「日銀ETF」個人へ譲渡案 導入関与のOBが出口策 - 日本経済新聞日銀が買った上場投資信託（ETF）は、最終的に個人に直接譲渡して保有してもらうのが望ましい――。かつてETF購入の立案にかかわった日銀OBからそんな出口政策案が出てきた。導入決定から10年が過ぎ、持続性に疑問も指摘され始めたETF買い入れ策。個人への売却案は投資家育成の効果も期待できる。出口に関するアイデアのひとつとして関心を集めそうだ。ETFを個人に譲渡する案を示したのは、黒田東彦総裁のもと
なぜ人は共産主義に騙され続けるのか
沖縄県宜野湾市の小学校校庭で遊ぶ子供たち。参考写真(Photo credit should read TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images) なぜ人は共産主義に騙され続けるのか。私が共産主義の失敗を予見したのは小学2年生のときである。担任の先生が産休に入り、自習の時間が多くあった。私は与えられた課題に黙々と取り組んでいたが、普通の小学2年生が自習を課せられて、黙って勉強するはずがない。周りの生徒はみんな大騒ぎだったので、隣のクラスの先生が注意に来た。結局、私を含めクラスの生徒全員が罰を受けることになった。 私はそのとき、共産主義は絶対うまくいかないと確信した。私が小学2年生だった1978年当時、ソ連はまだ大国として健在で、共産主義は素晴らしいと考える人が多くいた。でも、私は彼らを信じなくなった。真面目にやってもやらなくても、みんな同じように怒られる
連理木 on Twitter: "ぶっちゃけ、「財政破綻する」と言うのであれば、リミット決めて欲しいよね。時期でも累積赤字の額でもいいけど、「ここ超える前に必ず破綻する」っていうリミット。破綻の仕組みもメカニズムも分かってんなら簡単でしょ。 https://t.co/PE4tveaJrT"
ぶっちゃけ、「財政破綻する」と言うのであれば、リミット決めて欲しいよね。時期でも累積赤字の額でもいいけど、「ここ超える前に必ず破綻する」っていうリミット。破綻の仕組みもメカニズムも分かってんなら簡単でしょ。 https://t.co/PE4tveaJrT
吉野家ボロ負けを導いた"牛丼一筋"の呪縛（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
8年ぶりに赤字転落した吉野家。長らく牛丼業界を牽引し、経営も安定していたが、何が起こっているのか。経営コンサルタントの鈴木貴博氏は「吉野家は『牛丼ひとすじ』で牛肉の部位にこだわるため、原材料のコスト増に対応できていない。事態は決算数値以上に深刻だ」という――。 ■「外食産業の優等生」から赤字に転落 牛丼大手の吉野家ホールディングスが1月10日に発表した2018年度第3四半期決算でマイナス5億6200万円の営業赤字を発表しました。前年度の同じ時点では25億9400万円の黒字でしたので、約32億円幅の減益です。 吉野家はなぜ赤字に転落したのでしょうか。通期ではこの状況はどうなるのでしょうか。他のライバル会社は大丈夫でしょうか。そしてどうすれば黒字基調に戻せるのでしょうか。 今回、吉野家が赤字に転落した要因は大きく3つ挙げられます。 (1)2018年10月から4カ月連続して既存店売上高が前年マイ
トランプ大統領、ZTE救済へ。 – すまほん!!
ドナルド・トランプ米大統領は、Twitter上にて、ZTEの救済について言及しました。 President Xi of China, and I, are working together to give massive Chinese phone company, ZTE, a way to get back into business, fast. Too many jobs in China lost. Commerce Department has been instructed to get it done! — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年5月13日 ZTEの事業停止により大きな雇用喪失が懸念されたとし、現在中国の習近平主席とトランプ大統領は、中国ZTEがビジネスへ復帰するために共に動いているとのこと。既に商務省が命令を遂行し
クラウドワークス副社長「海外に行って痛感するのは日本は本当に貧乏。質と価格が見合ってない」→「日本のものは安すぎる」「賃金破壊してる企業が何言っているの？」などと賛否
成田修造(Shuzo Narita) @shuzonarita 久々のドトール。さすがに200円台はびっくり。 海外行って痛感するのは、 「本当に日本は貧乏」 ということ。この質と価格は世界水準では全く合ってない 日本はもう、過去の東南アジア的になってますね 資本主義自体も再考の余地があるが、その中での日本の位置付けも再考の余地が大いにある。 2018-05-05 19:39:20 成田 修造 / Shuzo Narita @「14歳のときに教えてほしかった起業家という冒険」発売中 @shuzonarita 起業家 / 元クラウドワークス副社長COO / ○-ロ眼鏡の弟 / 社外取締役 リンクウェル・ビビッドガーデン / 顧問 デジタルレシピ / 共同創業 Leaner・Chompy / エンジェル投資+30 / 🏀 / 二児の父👨👩👧👦 linkedin.com/in/s
麻生財務相「利益出してない企業は運が悪いか能力ない」 - 選挙：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は６日の長野県松本市内での街頭演説で、「この２年で株価は１万７千円まで上がった。円安にも振れた」と景気回復の実績を強調する中で、「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と語った。麻生氏は３日の香川県内や５日の神奈川県内での演説でも同様の発言をしている。 最近の円安については「（２年前に）円高不況でどうにもならんといわれたけど、１ドル７９円だったのが１２０円まで安くなっている」と述べた。 円安の影響で、輸出産業の大企業を中心に収益が改善している半面、輸入価格の上昇で経営が圧迫されている中小企業も少なくない。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、円安の影響による企業倒産は１１月まで３カ月連続で過去最多を更新した。
経済成長感じない人は「よほど運がない」 麻生氏：朝日新聞デジタル
麻生太郎・財務相（発言録） 政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）
「必要なら増税を」 進次郎氏の年金返上案に財界が反発：朝日新聞デジタル
自民党筆頭副幹事長の小泉進次郎氏が、企業経営者に「年金返上」を呼びかけていることに経済界が反発している。幼児教育と保育の無償化に充てる「こども保険」の財源にするのが小泉氏の狙いだが、経済同友会は「必要なら増税すべきだ」と主張し、小林喜光代表幹事は「中途半端なごまかしだ」と一蹴している。 「こども保険」は、小泉氏ら自民党の若手議員が創設を提案した。小泉氏はこども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分を財源に加えることも提案。企業経営者に呼びかけも始めている。 小林氏は１２日の記者会見で、こども保険の提案について「（国民の借金になる）国債発行に頼らず財源を考え、世論を喚起する意味はある」と指摘した。だが、年金の返上分を財源に加えることに対しては、「消費増税を掲げて理解を求めることが政治の役割。年金返上は政策とは言えない」と言及した先月末から考えを変えなか
アベノミクスの本質とは何か - シェイブテイル日記2
無茶苦茶ご無沙汰しています。 個人的に色々と忙しいことと、アベノミクスへの期待が失望に変わっていったことからブログの更新を怠っておりました。 さて、久々にブログを更新しようと思ったのは、アベノミクスの現状を端的に示す２枚のグラフをお見せしたかったからです。 言うまでもなく、アベノミクスとは（１）大胆な金融政策 （金融緩和）、（２）機動的な財政政策 （財政出動）、（３）民間投資を喚起する成長戦略 の３本の矢であったはずです。 大胆な金融政策については、GDP比でみたとき、世界金融史上にも例をみないほどのマネタリーベース拡大などがいまも続いています。 また成長戦略についても、有効性はともかくとして、経済特区や働き方改革などなど各種の施策が矢継ぎ早に打ち出されています。 しかし、財政政策についてはどうでしょうか。 図1のグラフは、財務省ウェブサイトに掲げられた一般会計の歳出状況のグラフを分かりや
サンフランシスコでは年収1800万円でも｢かろうじて食いつないでいけるレベル｣の生活
サンフランシスコのベイエリアで暮らしていると、年収が1000万円を超えても貧乏と感じてしまうようだ。 Twitterの従業員が、匿名を条件にThe Guardianの取材に応じた。40代前半、サンフランシスコ在住のこの男性は、年収16万ドル（約1800万円）。だが、かろうじて暮らしていけるレベルだと語った。翌月まで｢食いつなぐ｣ために借金をしたこともある。 ｢ソフトウェア・エンジニアになったのに、家計に苦労することになるとは｣。そう語る男性は、このエリアで家族と暮らしていくためには自分の収入は｢かなり低い｣と考えている。 家計のもっとも大きな支出は家賃。毎月3000ドル（約34万円）かかる。妻と2人の子ども。場所を考えるとこの家賃でも｢ものすごく安い｣と彼は言う。 サンフランシスコのベイエリアは、アメリカでもっとも人気が高いエリア。不動産サイト｢Trulia｣によると、家賃は平均月4200
イケてる環境のWEB系の労働生産性がイケてないSIerのたった三割しかない件 - プロマネブログ
久しぶりの更新。一度ブログ書くの面倒になると、とことん書くのが面倒になるもんで。 【Web系最高って言うけど本当なの？】SIから転職したエンジニア達に聞いてみた - paiza開発日誌 まあ、いつものPaizaのWebアゲSIer Disの記事なわけなんですが。。。 最近、どうでもよくなって放置していたものの、いろいろ誤認している人が増えていそうなので、改めて問題点指摘しておきますか。ブコメ見るとSIer側の反論も欲しそうだし。 とはいえ、開発環境の話はわきに置いて、別の観点を中心とした内容となります。 イケてる環境のWEB系の労働生産性は、イケてないSIerのたった三割 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/ict_keizai_h28.pdf 上記は総務省が毎年公開している「ICT の経済分析に関する調査 」の資料です。 大体1
米経済成長率大幅に下方修正 大統領選が影響か | NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、最新の経済見通しを公表し、ことしのアメリカ経済の成長率の見通しを２．２％のプラスから１．６％に大幅に下方修正しました。ＩＭＦは、アメリカの大統領選挙でクリントン候補とトランプ候補が保護主義的な貿易政策を主張するなど、内向きな経済政策によって先行きが不透明になっているためとしています。 それによりますと、ことしのアメリカ経済の成長率の見通しは、７月時点の予想の２．２％のプラスから、１．６％に大幅に下方修正しました。 ＩＭＦは、来月に迫った大統領選挙で、クリントン候補とトランプ候補がともに保護主義的な貿易政策を主張するなど、内向きな経済政策によって先行きが不透明となる中、企業が設備投資を見合わせている可能性があるためとしています。 一方、ことしの日本の成長率の見通しについては、新たな経済対策を実行するための補正予算案が決まったことなどから、０．３％のプラスから０．５％に
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当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生
ＰＣデポに規制は必要ですか？岡田斗司夫が語る規制不要論の真意とは
高齢者への過剰なサポート契約や高額な契約解除金を発端としたＰＣデポ騒動。 ネット上で「悪徳ビジネスは政府が規制すべき」「吊るしあげろ」などの声が上がる中、8月21日放送「シン・ニコ生岡田斗司夫ゼミ」に出演した岡田斗司夫氏は、”ハリケーン・カトリーナ”が襲来したときのアメリカを例に、「規制するよりも、市場原理や世間の目で状況は良くなる」と語った。発言の真意は…。 市場原理に任せるだけで悪徳ビジネスはすぐに無くなる 今回のような場合、日本人は「法律を作れ」って言うんですね。「もっと政府が監視しろ！」とか「規制を作れ！」とか言う人が多いんです。 その一方で、「こういう報道が広がると、市場原理と世間の目が働いて、政府が規制したり法律を作ったりするより、もっと早く状況が良くなる」という考え方もあります。 2005年にアメリカで、“ハリケーン・カトリーナ”っていうのがありました。ニューオリンズの町の8
EU離脱もイギリス経済は全然ヤバくなってない〜あの懸念は何だったのか（安達 誠司） @moneygendai
実質GDP成長率では米国を上回る 6月23日の国民投票でEUからの離脱を決めたイギリス経済にマーケットの注目が集まりつつある。現時点で国民投票後の経済状況を表す経済指標はあまり出ていないが、投票直後に懸念されたようなイギリス経済の悪化はいまのところみられない。 7月27日に発表されたイギリスの2016年4-6月期の実質GDP成長率は、前年比で+2.2％、季節調整済前期比年率換算で+2.4％となった。いずれも1-3月期から成長率は上昇した。 90年代後半からリーマンショック前までのイギリスの平均的な実質経済成長率は3％弱だったので、これと比較するとやや低いが、それでも他の欧州諸国を大きく上回っているばかりか、米国のそれをも上回っている。すなわち、リーマンショック後、イギリスは先進国の中ではもっとも成長率が高い国に分類される。 現時点では、GDP全体の伸び率しか公表されていないが、1-3月期と
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田中秀臣 on Twitter: "僕はむしろ財務省とマスコミ、野党が結果「協調」して、安倍政権瓦解、リフレ終了(黒田総裁追い落とし、雨宮総裁)、消費税推進、財務省は組織的に無傷でマスコミ軽減税率という展開もありではないかと警戒してる。論理飛躍、根拠なき政治主義者が勢いづき、マスコミ・識者・テレビ世論連合は侮れない"
東証に許された東芝、特設注意市場銘柄の解除で上場維持へ大きく前進 : 市況かぶ全力２階建
コラム：米国で感じた「トランプ大統領」の確率＝佐々木融氏
『アベノミクス・無策の中の回復 - 経済を良くするって、どうすれば』へのコメント
