日本の実情が反映された新国際標準「X.1060」とは何か 編纂者がセキュリティの変遷から紐解く
そもそも「X.1060」と「ITU-T」とは何か 2021年6月末、ITU-T（国際電気通信連合の電気通信部門）にて、国際勧告X.1060が承認されました。 タイトルは、『Framework for the creation and operation of a cyber defence centre』であり、日本語訳するならば「サイバーディフェンスセンターを構築・運用するためのフレームワーク」といったところでしょうか。「サイバーディフェンスセンター」と言われてしまうと何か身構えてしまいます。 そこで本連載では、日本でどのように解釈すればよいのかを紐解き、より良いセキュリティ対策を実現するための組織作りに役立ててもらえればと思います。 まずは、ITU-Tがどのような組織か紹介します。ITU-Tは国際連合の専門機関の1つで、国際電気通信連合の「ITU（International Telec
2016年人身取引報告書（日本に関する部分） - 在日米大使館と領事館
2016年人身取引報告書（日本に関する部分） ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 国務省人身取引監視対策部 2016年6月30日 日本（第2階層） 日本は、強制労働および性的搾取の人身取引の被害者である男女、および性的搾取の人身取引の被害者である児童が送られる国であり、被害者の供給・通過国である。主にアジアからの移住労働者は男女共に、政府の技能実習制度(TITP)を通じた一部の事案も含め、強制労働の状態に置かれる。東アジア、東南アジア（主にフィリピンおよびタイ）、南アジア、南米およびアフリカからの男性、女性および児童の中には、雇用あるいは偽装結婚のために来日し、性的搾取の人身取引の被害にさらされる者もいる。人身取引犯は、バー、クラブ、売春宿およびマッサージ店での強制売春のために外国人女性を日本へ入国させやすくしようと、外国人女性と日本人男性との偽装結婚を利用する。人
人身売買報告で日本格下げ 米国、技能実習生など問題視：朝日新聞デジタル
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ゴーン氏逃亡とリスザルの楽園が示すもの 日本が犯罪人引渡条約を結べない理由 ｜ 47NEWS
Published 2020/01/23 10:30 (JST) Updated 2020/01/24 15:16 (JST) 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長がレバノンに逃亡した。日本はレバノンに、ゴーン前会長の身柄の引き渡しを求めているが、両国は「犯罪人引渡条約」を結んでいない。条約もないのにレバノンが自国民のゴーン氏を引き渡す可能性は低く、日本で裁くことは難しくなったと報じられている。（４７ＮＥＷＳ編集部、共同通信編集委員佐々木央） 逃亡した容疑者や被告の引き渡し条約を、日本は米・韓の２カ国としか結んでいない。米国のように百カ国以上と結んでいる国もある中で、日本の締結国は国際的に極めて少ないという。 理由として、日本は島国で出入国管理体制が他国と比べ厳格であるため、外国の犯罪者が逃亡してきたり，日本の犯罪者が国外へ逃亡したりする事例が少ないから、などと説明される。さらに、日本が死刑
日本の若い研究者たちの“ブラックすぎる”職場環境 ～あるノーベル賞学者の憤り～｜チコちゃん×NHKニュース ノーベル賞ってなんでえらいの？｜NHK NEWS WEB
「日本は世界第３位の経済大国であり、さらに科学技術立国をうたうにも関わらず、その担い手である若い研究者たちが最悪の環境にいることは間違いない。まるでブラック企業だ」。2001年にノーベル化学賞を受賞した野依良治さんは、日本の若手研究者たちが置かれる状況が劣悪だと指摘します。いったいどういうことなのでしょうか。海外諸国と比べてみると、その状況が見えてきました。 若手が自由に研究できない まず野依さんが指摘したのは、研究予算の問題。国は国立大学に運営のための資金として運営費交付金を配分していますが、昨年度までの15年で1440億円、割合にすると11％余りを削減し、その一方で、研究者が競争して獲得する「科研費」などの競争的資金を増やしたといいます。 確かに科学研究の分野にも競争は必要だと思いますが、野依さんは「自由な研究が保障される唯一の機関である大学で、急激に学問的な自律性が失われている。例え
韓国 「ＧＳＯＭＩＡ」に基づき日本に情報共有を要請 | NHKニュース
北朝鮮によるＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を受けて、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相は来月まで有効な日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」に基づき、軍事情報の共有を要請したと明らかにしました。 これについてチョン国防相は「日本から要請はなかったが、韓国側が『ＧＳＯＭＩＡ』に基づいて日本に情報共有を要請したとの報告を受けている」と述べました。 韓国国防省の関係者によりますと、韓国が「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めてから情報共有を要請したのは今回が初めてだということです。 「ＧＳＯＭＩＡ」を巡っては日米韓の連携を重視するアメリカが韓国に破棄の決定の見直しを求める考えを示していますが、韓国側は日本政府による輸出管理の厳格化の措置が撤回されない限り、再検討はしないという姿勢を示しています。
Day in the Life of a Typical Japanese Office Worker in Tokyo
Living in Japan and working in a Tokyo office - This is a Tokyo day in the life of a Japanese Office Worker, 24 year old, Emi. This is also a tour of her Japanese office, Pasona. We start this typical day in her Japanese home, commute via train to her Tokyo office in Otemachi and spend a day in the life of Emi at her working place. We see her typical working hours in Japan and how it is workin
Day in the Life of an Average Japanese Salaryman in Tokyo
Japanese work day at a Japanese office for an average Japanese salaryman in a Tokyo office. Living in Japan and working in Japan is quite a unique experience. This is a day in the life of Japanese worker, Makoto, 27 years old who lives in a Tokyo 3-story house with his family. This Tokyo salaryman works in a small Tokyo office, but spends many of his Japan working hours traveling from client to
「報道さえなければ…」厚労省担当者がメール 遺骨取り違えで | NHKニュース
シベリア抑留者の遺骨を取り違えていた疑いがある問題を受けて、日本の調査団の派遣がロシア側の意向で中止になったことについて、厚生労働省の担当者が「報道さえなければ事業は復活していたのに非常に残念だ」などと、収集事業に協力する団体にメールで伝えていたことが分かりました。厚生労働省の公式の見解とは異なる内容で団体の幹部は「みずからが招いた問題を報道のせいにしており、あきれてものが言えない」と批判しています。 シベリア抑留者の遺骨をめぐっては、厚生労働省が取り違えの疑いを14年前に把握しながら、ロシア側と協議せず事実上放置していたことがＮＨＫの報道で明らかになり、今月下旬に戦没者の慰霊事業の１つとしてロシア極東の沿海地方で予定されていた日本の遺骨調査団の派遣がロシア側の意向で中止になりました。 これについて、厚生労働省の担当者が今月下旬、「報道さえなければ、いや、せめてもう少し遅ければ沿海地方の慰
DXへの取り組みが遅れる日本企業 NRIセキュアが実態調査
NRIセキュアテクノロジーズ（以下、NRIセキュア）は2019年7月18日、日本、米国、シンガポールの3カ国で実施した「企業における情報セキュリティ実態調査2019」の分析結果を発表した。それによると、日本でDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる企業の割合は3割で、約半数がCISO（最高情報セキュリティ責任者）を設置していることなどが分かった。 DXへの取り組みを阻害するものとは DXへの取り組み状況について尋ねたところ、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は30.7％で、米国の85.3％やシンガポールの85.6％に比べて大幅に低かった。取り組みを阻害する要因としては、「技術を実装する人員やリソースの確保やスキル」が最も多く、39.2％が回答した。次いで、「予算配分や投資判断」（33.3％）や「新技術に対する理解」（28.0％）、「組織的な対応、トップの理解」（26
白川 優子 - 【あまりにもタチの悪いジャーナリスト 久保田弘信 のお話】... | Facebook
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日本は｢科学論文の捏造大国｣とみられている
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猪口邦子議員からいきなり本が送られてきた――「歴史戦」と自民党の「対外発信」
この記事の初出はSYNODOS (2015年10月21日付）でしたが、SYNODOS編集部が掲載されていた記事を著者山口智美の了解なく削除したために、こちらに再掲したものです。なお、BLOGOSではオリジナルSYNODOS記事の転載をまだ（2018年9月7日現在）読むことができます。 追記：いきなり日本時間9月8日朝にシノドス掲載版が復活していました。ただ、編集部からの説明はまだ何もありません。いつまた消えるかわかりませんので、こちらも掲載したままにしておきます。（山口智美） 猪口邦子議員から届いたパッケージ 10月1日、アメリカのモンタナ州に住む私の勤務先大学の住所宛に、自民党の猪口邦子参議院議員からのパッケージが届いた。私は猪口議員と面識はない。封筒には、送付元として猪口議員の名前と肩書きが書かれ、気付としてフジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナルの住所が記載されていた。
News Up “水資源が狙われている問題”を調べてみた | NHKニュース
「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃） 騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値
「部族」に再編、ファストリ元CIOがアクサ生命で進めるIT部門改革
アクサ生命保険がIT部門の改革を加速させている。2018年1月に組織体制やメンバーの役割、開発プロセスなどを一新。目的は意思決定や情報システムの構築スピードを速め、新サービス・商品の開発期間を短縮することだ。一連の改革によって2018年4月には新商品の開発期間を33～40％短縮するなど、早くも効果が表れている。 「従来のスピードでは遅い」。アクサ生命のIT部門を統括する玉置肇執行役員ITデリバリー本部長は、抜本改革に踏み切った理由をこう話す。システム開発のスピードを速め、魅力的な企画を素早く商品化することが競争力に直結するからだ。玉置氏はファーストリテイリング元CIO（最高情報責任者）。2017年1月からアクサ生命のIT部門をけん引している。 玉置執行役員が危惧するのは他業界のディスラプター（破壊者）。ネット企業が買収などを通じて保険業を手掛けるケースも多く、今後の競争も激化する一方だ。「
『サンフランシスコで働くデザイナー、Marcin Wichary氏が訪日して興味を持った300のデザイン』へのコメント
テクノロジー サンフランシスコで働くデザイナー、Marcin Wichary氏が訪日して興味を持った300のデザイン
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甘利 明 on Twitter: "バイデン氏の大勝が報じられているにも拘らずトランプ大統領は敗北を認めません。連邦法は選挙人投票日を「12月の第2水曜日の後の最初の月曜日」と規定しているので大統領.副大統領への選挙人投票は12月14日となります。敗北した候補の最高… https://t.co/OZXQJRcT1E"
Mikihito Tanaka @Regorillated on Twitter: "もう割と手遅れで、世界のあちこちの日本研究科は潰されている。クールジャパン案件で広告代理店にばら撒いたお金の十分の一でもこうしたとこの支援に回せば良かったが。／ 今、ケンブリッジ大学の日本研究が危ない⁉ 【ケンブリッジ大学日本研究… https://t.co/TbiOwnEAbf"
“日本のサラリーマンに密着”という動画についた海外の人々のコメントが辛辣すぎた「比較的ホワイト企業なのにこの反応」「恥ずかしい事よな…」
『スペイン政府、フランコ総統の遺体掘り起こしを閣議決定』へのコメント
