『100日後に死ぬワニ』の作者が間違ったこと
PR会社とつきあうときの心構えができていなかった。今回の問題はこれに尽きる。 漫画家は普段ほぼ出版社としか付き合いがないのだろうが、出版社の人間というのは編集者はもちろん、企画にせよ営業にせよコンテンツを読み込む能力が高い。だからフリーハンドでコンテンツの展開を任せても、そこまでおかしなことになったりはしない（もちろん例外はある）。同じくツイッター初の『こぐまのケーキ屋さん』が小学館のハンドリングのもと、映像化やグッズ展開をしても炎上せずファンも喜ぶ順調な拡張をしているのは好例だ。 ところが今回作者が組んだのは、ベイシカというPR会社である。 クリエイターがPR会社と組むときに知らなければいけないのが、彼らは出版社の人間に比べ、圧倒的にコンテンツを読む力がないということだ。これを踏まえて対応しないと、せっかく作ったコンテンツをズタボロにされる危険性がある。 PR会社は展開の施策案やコネクシ
川上量生さん、ドワンゴ社の皆さん、ありがとう #川上量生 （訂正あり） : やまもといちろう 公式ブログ
すでに内々・界隈では発表になりましたが、LINEブログでも一部非公式ながらご報告申し上げます。 今年も2月に発表されます「日本SF大賞」ならびに4月に開催される式典「日本SF大賞授賞式」や、いくつかの派生作品のアニメ化、海外動画配信サービスでの権利化において、私どもは製作委員会の組成を担当したり、大賞式典に関する協賛・資金調達をやらせていただいております。この年末年始、重要イベントである日本SF大賞につきまして、多くの皆さまに開催に関するご支援をお願いにあがっておりました。 それもこれも、昨年10月下旬11月15日になって、何の前触れもなく突然日本SF大賞のメインスポンサーから降りると一方的に通告してくださったドワンゴ社、ならびにご支援をいただいた7年前当時は代表取締役でいらっしゃった川上量生さんの心配りの行き届いた素敵なご対応があってのことだと思い、深く感謝と御礼を申し上げたいと存じます
「フリースウェア」と隠れた定額利用料請求：どう防ぐ？
やけに高額なアプリが、無料のお試し期間でGoogle PlayやApp Storeの利用者の気を引き、アンインストールされた場合でも定額利用料の請求を行うケースが見られています。 映画『パルプ・フィクション』の中で、殺し屋のヴィンセント・ベガ（Vincent Vega）が、5ドルもするというだけの理由でミルクシェイクを飲みたがった場面を覚えていますか？これは実によくある反応です。多くの人は、高い値段と素晴らしい品質を無意識のうちに関連付けます。そのため、高価な製品を無料で試すことができるとなると、購入する予定のない人でも興味を持ちます。一部のスマートフォンアプリ開発元は、この人間の特性をうまく利用しています。 好奇心にかかる費用 9月下旬のこと、情報セキュリティのリサーチャーたちはGoogle Playにて、月額最大200ユーロ（約2万4,000円）という明らかに法外な定額利用料を求めるア
データ解析を駆使して食べログ3.8問題が証明できなかった話 - konkon3249’s diary
(2019/10/12追記 データ解析のプログラムもGitHubで公開しました) (2019/10/15追記 会員の見分け方に誤りがありました。本文中では"非会員"と"有料会員"に分けると述べていますが、正確には"非会員・無料会員"と"有料会員"に分かれています。以後の図・文章は脳内で変換していただけると幸いです。詳細は https://anond.hatelabo.jp/20191011180237 で他の方が調べてくださっています) はじめに この記事は、藍屋えん氏( @u874072e )の以下のブログに触発されて、個人的に行った一連のデータ解析をまとめたものです。 clean-copy-of-onenote.hatenablog.com 上のブログでは、食べログ3.8問題と称される問題、 「評価3.8以上の店舗は年会費を払わなければ評価を3.6に下げられる」 との説を食べログの店舗
渦中の食べログ、公式見解を発表 「評価操作」改めて否定...収束なるか
飲食店情報サイト「食べログ」をめぐる"評価操作"疑惑で、運営する「カカクコム」（東京都渋谷区）は2019年10月9日、取材に「一切ございません」と否定した。 翌10日には「『食べログ』に関する一部報道について」との見解を発表したが、利用者の理解は得られたのか――。 「3.6付近の評価は異常に多い」との分析も 騒動の発端は、飲食店の店主による2019年10月5日の以下のツイートだ。 「うちの店、評価が3.8になって喜んでたら、次の日急に、クチコミ数は変わってないのに評価だけ3.6に下がってた。そしたら、食べログから電話きて、年会費払えば元に戻すし、評価上げるって言われた。もちろん断った。つまり評価3.6以上の店は食べログにお金払ってる」 食べログでは、飲食店向けに有料の販促サービスを提供している。その利用と、店の評価を結びつける形での営業を行われた、という趣旨だ。 店主はJ-CASTニュース
公取委、飲食店情報サイトの実態調査に乗り出す 食べログ、ぐるなびなど対象
公正取引委員会が、食べログやぐるなびなど飲食店情報サイトの実態調査を進めていることが2019年9月20日、分かった。 公取委は調査結果を踏まえ、公表するか判断する意向だ。 「評点に関する不利な扱い」などアンケート 公取委が飲食店に送付した調査依頼書によれば、食べログやぐるなび、ホットペッパーグルメなど飲食店情報サイトについて予備調査をしたところ、より詳しく市場の実態や取引慣行を把握する必要が出てきたという。そこで、飲食店に協力を依頼した。 調査票項目は、「契約の一方的改定を受けた経験の有無」「ほかのグルメサイトとの契約制限の有無」「不要なプラン等の契約経験の有無」「評点（または表示順位）に関する不利な扱いの有無」「割引情報掲載を強制された経験の有無」など60問にわたる。 公取委取引調査室の担当者は20日、J-CASTニュースの取材に、現在調査中だといい、「公表は調査の結果次第」と話す。 公
食べログ、「年会費を払うと評価が上がる」疑惑 運営元は否定
「食べログの営業担当者から、年会費を払えば店の評価が上がるという電話がかかってきた」というツイートが話題となっている。運営元のカカクコムは「事実として確認しておりません」と答えた。 「食べログから、年会費を払えば店の評価を上げるという営業電話がかかってきた」――そんな投稿が10月5日ごろからTwitterで注目を集め、グルメ情報サイト「食べログ」に批判が集まっている。ITmedia NEWS編集部が運営元のカカクコムに問い合わせたところ、「事実として確認していない」とし、「取引によって店の点数が変動することは一切ない」と否定した。 食べログについて、Twitter上では飲食店関係者とみられるアカウントから「年会費を払えば店の評価を上げると言われ、断ったら評価が下がった」「お金を払えば悪い口コミを消せると言われた」などの報告が相次いでいる。 Twitterで飲食店関係者などから挙げられている
食べログ3.8問題を検証 - クイックノート
先日、twitter上で食べログの星の数について、 ある問題が話題になりました。 食べログの闇として話題になったその問題とは、 「評価3.8以上は年会費を払わなければ3.6に下げられる」 というものです。 食べログは飲食店についての口コミを集めるサイトで、 その評価は実際のユーザーによって形成されるものとして広く認知されています。 専門的なグルメリポーターでもなく、 一般の人々の素直な感想を集めることで、 その飲食店のリアルな価値が知れると期待して、 利用しているユーザーも多いでしょう。 それだけに、 「食べログが評価を恣意的に操作しているかもしれない」という話は、 瞬く間にネットで話題となりました。 さて、この話は実際に行われていることなのでしょうか。 食べログでは、当然評価点は公開されているので、 このような恣意的な操作があれば、 何らかの形で偏りが見つかるはずです。 ということで、食
『九大起業部がスタートアップ11社創業したので見に行ったら、ポート株式会社監修の低品質キュレーションサイトが11個並んでいた』へのコメント
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4675325697872917250/comment/kisaragii" data-user-id="kisaragii" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/ushigyu.net/2019/10/04/kyushu-university-start-up-club/" data-original-href="https://ushigyu.net/2019/10/04/kyushu-university-start-up-club/" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.
ソフトバンクグループの窮地で孫正義が狙うLINE買収 | 文春オンライン
ソフトバンク（SB）グループの孫正義会長兼社長（62）が窮地に立たされている。孫氏が組成した10兆円の「ビジョン・ファンド」が投資するシェアオフィス大手・米ウィー・カンパニーが新規株式公開を延期し、さらに米ゴールドマン・サックスが同ファンドへの融資枠（約3300億円）の一部を引き上げる検討に入ったと報じられたためだ。 孫正義・ソフトバンクグループ会長兼社長 ©共同通信社 当初、ウィーは9月に上場予定で、孫氏は「470億ドル（約5兆円）の企業価値がある」と豪語し、110億ドル（約1兆2000億円）を投じてきた。しかし、創業者のアダム・ニューマンCEO（最高経営責任者）による杜撰な経営が暴露され上場は延期、ニューマン氏も辞任に追い込まれ、先行きは不透明だ。 「市場では、ビジョン・ファンドが投資する他のユニコーン企業群についても疑念が持たれ始めています」（大手証券幹部） 孫氏は8月の会見で、ビジ
用水路の水、ぜんぶ抜こうとしたら…ブラックバス釣り人から抗議殺到 茨城・潮来 | 毎日新聞
テレビ番組企画で水を抜いて外来種を駆除する予定の用水路。市は観光船の運航を計画している。右奥は「道の駅いたこ」＝潮来市前川で2019年9月19日、根本太一撮影 茨城県潮来市内の農業用水路で10月、テレビ東京系のバラエティー番組「緊急SOS！池の水ぜんぶ抜く大作戦」の撮影がある。市にとっては粗大ゴミを撤去し、バスなどの外来魚も駆除して水郷の原風景をよみがえらせる絶好の機会だ。だがバス釣りの愛好家たちは「外来種も生物」などとインターネット上で駆除に反発。市役所に抗議電話が相次いでいる。【根本太一】 番組では、水をくみ上げて現れた外来生物やゴミを地域住民に協力してもらって取り除き、池などを浄化する。長野・善光寺の池などでも実施された。
相場の2倍で中古PCを"譲る"団体の言い分 8年前の型落ちに黒山の人だかり
本誌編集部員の自宅に、このようなタイトルのチラシが投函されており、興味を引きました。なぜ見ず知らずの団体？ がPCを譲ってくれるのでしょうか。 よく読んでみれば「2万6000円」などと記載されており、タダでもらえるわけではないようですが、なぜ販売ではなく譲渡という表現なのでしょうか？ ですが主催団体は一般社団法人。きっと良心的な業者なのでしょう。 心を動かされた私は「譲渡会」の会場に足を運ぶことに。ただし、PCの価値を正確にはかるため、デジタルグッズや家電情報を取り扱う月刊誌「MONOQLO」（晋遊舎刊）編集部の建部博さんに同行を依頼します。 会場に我々が到着すると、そこには30人以上の行列が。そこではほぼ全員がチラシを片手に「年賀状を作るためにPCが欲しい」「うちの孫がユーチューブを観たいっていうから買いに来たのよ」などと話しており、PCに詳しくない人が多いように見受けられます。 行列に
「宅ふぁいる便」サービスにおける不正アクセスについて ～お客さま情報の漏洩について（お詫びとご報告）～ | オージス総研
(*)ログイン用メールアドレスが無効で当社からの連絡が届かない件数（134万8，361件）含む （２）漏洩内容 氏名（ふりがな）、ログイン用メールアドレス、ログインパスワード、生年月日、性別、職業・業種・職種（*）、居住地の都道府県名、メールアドレス2、メールアドレス3。加えて、2005年から2012年の期間でのみ、お客さまに回答いただいていた必須入力情報でない、居住地の郵便番号、勤務先の都道府県名、勤務先の郵便番号、配偶者（*）、子供（*）も含まれます。 (*)該当する選択肢番号を選ぶ形式のため、具体的な職業・業種・職種、配偶者や子供の有無などは明記されていません。 ２．原因 （１）本サービスのセキュリティ対策に継続的に取り組んでいましたが、一部サーバーの脆弱性を攻撃され、不正アクセスが行われました。 ３．経緯 （１）サーバー内に不審なファイルが保存されていることを検知し、直ちに調査を開
ジャパンビバレッジ 消費増税分２億円余払わず 公取に勧告請求 | NHKニュース
自動販売機で清涼飲料水を販売する「ジャパンビバレッジホールディングス」が５年前に消費税率が８％に引き上げられたあと、販売機の設置先への手数料に増税分の２億円余りを上乗せしていなかったことが分かりました。中小企業庁は公正取引委員会に再発防止を求める勧告を行うよう請求しました。 中小企業庁は、悪質な消費税の転嫁拒否にあたるとして、再発防止を求める勧告を行うよう公正取引委員会に請求しました。 支払われていなかった増税分は総額でおよそ２億1000万円に上り、中小企業庁が勧告を請求したケースでは消費税率が８％に引き上げられて以降、最も大きい額だということです。 ジャパンビバレッジは「今回の指摘を真摯（しんし）に受け止め、法令順守の研修を強化し、再発防止に努めたい」としていて、去年の年末までにおよそ９割の事業者に未払い分の手数料を支払ったということです。
［スクープ］127億円の賠償求めるシステム裁判、三菱食品がインテックを訴えた理由
食品卸最大手の三菱食品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム（BRMS）を利用したEDI（電子データ交換）システムの構築失敗にあった。 損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。 インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱食品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱食品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や
セブン社長が語っていた「24時間営業を止めたいなんて声は出てない」
セブンイレブンの24時間営業をめぐり、店舗とチェーン本部の対立が注目を集めている。大阪府の加盟店オーナーが営業時間を短縮したところ、チェーン本部のセブン-イレブン・ジャパンに契約違反を指摘されたという。日経ビジネスは2017年10月30日号の特集「最強『社会インフラ』 コンビニ大試練」で24時間営業をめぐる厳しい現実を報じた。それから1年超が経過しても、状況はあまり変わっていないようだ。 「私の経営手法って『加盟店ファースト』なんですよね。加盟店オーナーさんが『セブンに加盟してよかった』と感じていただけない限りは、本部だけが収益を上げて良しとするビジネスでは絶対ありませんから」 セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長が2017年秋に話していた言葉だ。すでに当時、日本国内における人手不足の深刻化が叫ばれるようになっていた。だが古屋社長は「セブンイレブンとして、24時間営業は絶対的に続けるべ
「強い女メーカー」の騒動について思うこと
人によって「正当な権利だからやっちゃえ派」「まずは削除依頼から始めるべき派」「引用だから問題ないよ派」「アフィリエイトは許さないよ派」などなど…… 過激派から穏健派まで様々な意見が出ているようです。 私は普段は絵を描いたりメーカーのシステムを組んだりしてるんですけど、人のサービスを紹介する記事を書くこともありますので、どちらの立場も気持ちもわかるつもりです。 ただ、私がこの件で一番強く思ったのは 「強い女メーカー」が置かれているサービス自体がクリエイターさん(絵描き)の権利を守れるような仕組みになっていないのでは？ ということです。 今回の記事では、実際に同様のサービスを運営している経験から、なぜクリエイターさんの権利が守られていないと言えるのか？その理由を順番に書いていければと思います。 スポンサーリンク
まるで日本のダメなところを凝縮したかのような展開…なぜ、阿波踊りが4億円の赤字を出していたのか？
リンク YOMIURI ONLINE（読売新聞） 阿波おどり赤字４億、市観光協会の破産申し立て 毎年８月に徳島市で行われる阿波おどりを主催する市観光協会が、約４億２４００万円の累積赤字を抱えていることから、同市は２日、協会の破産手続きの開始を１日付で徳島地裁に申し立てたことを明らかにした。 11 users 1515 まことぴ @makotopic 「阿波踊りが4億円の赤字」と聞いてちょっと調べたら「主催者の徳島新聞が毎年チケットを買い占め」「販売の詳細は不明」「徳島新聞社長は頰かむり」「徳島新聞グループ出身の徳島市長は、対立する観光協会会長に辞任するよう圧力をかける始末」という、日本の駄目なところを凝縮したような話だった。 2018-03-02 13:12:23
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『「食べログ」に関する一部報道について』へのコメント
Is there a trade-off between stopping fraud losses and serving customers?