Uber「偽ドライバー」横行の実態--不正はロンドンだけの問題ではない
ロンドン交通局（TfL）は現地時間11月25日、Uberが市内で営業を継続するための免許更新の申請を却下した。安全面の懸念が理由だ。最も問題視されたのは、別人になりすましたドライバーが無防備な乗客を乗せていることだった。 ロンドン交通局によれば、不正なドライバーが乗客を乗せたケースが、少なくとも1万4000回あったという。その手口は例えば次のようなものだ。複数のドライバーが1つのアカウントを共有する。そして、そのうちの誰かがドライバーとなる際に、都度自分の写真をアップロードして乗客を信用させる。このような承認されていないドライバーは、身元審査を経て許可を受け、保険にも加入しているよう見せかけることができるが、実際には、そうではないケースが見受けられるという。 Uberのドライバーによる不正は、ロンドンだけの問題ではないことも明らかになっている。 不正なドライバー（中には重罪で有罪判決を受け
統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇ ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。
山形浩生氏が統計の捏造の困難性だけをもって経済指標の信頼性を絶対視していたことのメモ - 法華狼の日記 コメント欄 s3731127306973 2019/01/20 08:15
発端は、なぜ全幅の信頼をおけるのかとリフレ派への疑問をつぶやいた柳下毅一郎氏のツイートだった。それを山形氏が全否定するように反応した。 アベノミクスで経済がよくなってるとおっしゃるリフレ派の方々は、なぜ財務省の出す経済指標は捏造されてないと信じられるのだろうか。 呆れたよ、柳下。どの統計が捏造だと思ってるか知らないが、統計は多くの場合類似のものが複数あって、しかも相関するはずのものも多く、一部を操作したらつじつまあわなくなることが多いからだよ。自分の実感だの目の届く範囲がいかに小さくあてにならないかも忘れた、夜郎自大な全能感に陥るとはね。 困難性をもって捏造されていないことの根拠になるのであれば、たぶん日本の公文書が改竄されることもなかったろう。 その後、統計が疑わしいという報道と関連づけるツイートに対して、異論が出るのも当然だという反論をおこなっていた。 内閣府の統計の信憑性についてのニ
米司法省、テスラを刑事捜査 マスク氏の株式非公開化投稿で
米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEO（2018年7月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Robyn Beck 【9月19日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）は18日、イーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）が同社の株式非公開化を検討しているとツイッター（Twitter）で公表したことをめぐり、司法省から刑事捜査の対象になっていることを認めた。 これを受けてテスラ株価は、ハイテク株中心のナスダック（NASDAQ）市場の午後の取引で、前日比で3.6％低い284ドル26セントとなった。 テスラはAFPの取材に対し「先月、イーロンがテスラ株式の非公開化を検討していると発表したことをめぐり、テスラは司法省から任意の書類提出の要請を受け、それに応じて協力中だ」と説明。ただし「召喚状や証言、その他正式手続きの要請は受けていない」として
米ベストバイ、中国・華為製スマホの販売停止へ
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米家電量販店最大手のベストバイが、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の手掛けるスマートフォンの新規注文を停止したことが２３日までに分かった。同社製品の販売も今後数週間以内に終了する予定だという。事情に詳しい関係者が明らかにした。 ベストバイの決定はロイター通信と米ＣＮＥＴが伝えていた。 ファーウェイは報道された内容に異議を唱えていない。ＣＮＮへの２２日の声明で同社は「ベストバイをはじめ、提携するすべての小売業者との関係を尊重している」と述べた。 ファーウェイは米国市場での苦戦が続いている。大きな要因として、中国政府が同社の製品を使って情報収集を行っている可能性があるとの懸念を米当局が発している点が挙げられる。ファーウェイはこうした内容を繰り返し否定している。 ファーウェイの製品自体は引き続き米小売り大手のウォルマートで購入することができるものの、米国で
自賠責積立金3割減 国が借入金未返済で - 日本経済新聞
交通事故で重い障害を負った人の療養に充てる自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の特別会計の積立金が約10年間で37%に当たる1千億円減少し、国の被害者救済事業の存続が危うくなっている。23年前に積立金から国の一般会計に貸した6千億円余りが返還されず、積立金の取り崩しが続いたことが背景だ。患者や家族は制度の拡充を求めているが、現在の事業を続けるだけでも10年ほどで積立金が底を突くとみられる。国は
Wantedly事件を時系列でまとめる
事件の概要はITmediaの記事(後述)でだいたい把握できるが、リアルタイムな流れをまとめる。 8/16Wantedly（ウォンテッドリー）のIPOがいろいろ凄いので考察 https://megalodon.jp/2017-0825-0115-02/https://blog.inst-inc.com:443/wantedlyipo/ どこかのIT企業社長が、公開されている資料をもとに、来月に予定されたWantedlyのIPOを「けちくさい（要約）」と批判する。 はてブ数はそれなりにあったが、特に炎上というほどでもなく、何もなければこのまま忘れ去られていたはずである。 8/24 夜Wantedlyにツイートを消された（かもしれない） https://anond.hatelabo.jp/20170824225804 上記のブログのURLをツイートしたものがDMCA申請によって削除された、他にも
旅行客排斥、南欧で拡大＝暮らしに影響、住民悲鳴－経済支える観光業痛手：時事ドットコム
旅行客排斥、南欧で拡大＝暮らしに影響、住民悲鳴－経済支える観光業痛手 スペインのバルセロナで「観光客のぜいたくな旅は私の毎日の不幸」と壁に書かれた落書き＝１０日（ＡＦＰ＝時事） 【ロンドン時事】バカンスの季節に入った南欧の観光地で、旅行客の排斥運動が広がっている。街にあふれる外国人への反感や住宅の民泊、ホテル転用が招いた家賃高騰などが理由だが、停滞する経済を観光業が支えている現実もあり、関係者は不安を隠せない。 マチュピチュの観光ルール、厳格化 「観光業は地域を殺す」。スペイン東部バルセロナでは７月末、覆面をかぶった４人組が英国人らを乗せた観光バスを襲撃。タイヤを刃物で切り、窓にスプレーで抗議文を書いて逃走した。 バルセロナの人口は約１６０万人だが、建築家ガウディの作品などを目当てに訪れる旅行客は年３０００万人を超え、２０１６年度の訪日客（約２４８２万人）を上回る。特に最近は、宿泊需要を
東証 東芝の株式上場維持するか詰めの審査へ | NHKニュース
東芝が昨年度の決算を含む有価証券報告書を国に提出したことを受けて、東京証券取引所は、東芝の株式の上場を維持するかどうか、詰めの審査を進めることにしています。 東証は、東芝が１０日、昨年度の決算を含む有価証券報告書を国に提出したことを受けて、株式の上場を維持するかどうか、今後、詰めの審査を進めることにしています。 この中では、監査法人の「ＰｗＣあらた」が「限定付適正意見」をつけたことを踏まえ、東芝の昨年度の決算や経営管理体制にどのような指摘をしたのかを詳しく確認するなどしたうえで最終的に判断する方針です。 一方、この審査とは別に、東芝は、今年度末の決算で２期連続の「債務超過」となると、東証の規定に沿って上場廃止となります。このため、東芝は半導体事業を売却して巨額の資金を調達することで、債務超過を回避し、上場廃止となる事態を避けようとしていますが、交渉は難航していて、予断を許さない状況が続いて
死にかけの東芝でこれから起きること（週刊現代） @gendai_biz
「決まる」「大丈夫」。東芝の経営陣が自信を持ってそう語った数日後には、裏切られる――。もはや大企業の体を成していないこの巨象の内実を、東芝取材を続けるジャーナリストが語り尽くす。 ブロードコムが逃げた理由 大西 東芝は半導体子会社の売却について、産業革新機構、日本政策投資銀行、米ベインキャピタル、韓SKハイニックスの「日米韓連合」に優先交渉権を与えることを決めましたが、直前までは別のシナリオが走っていたんです。 磯山 というと。 大西 当初は米ブロードコムで行くことになっていて、産業革新機構も、その背後にいる経済産業省も了承して、話が進んでいた。 誤算だったのが、東芝と半導体工場を共同運営している米ウエスタンデジタル（WD）の動き。売却の差し止めを求めて米上級裁判所に提訴するなど、想定以上に強硬に出てきた。 ブロードコムは、WDのことは同じ米企業同士として手の内をよくわかっている。それで勝
プエルトリコ、破産申請＝債務７．８兆円、米自治体で最大：時事ドットコム
プエルトリコ、破産申請＝債務７．８兆円、米自治体で最大 【ニューヨーク時事】巨額債務にあえぐ米自治領プエルトリコは３日、連邦地裁に破産申請を行った。債務は７００億ドル（約７兆８０００億円）と、２０１３年に財政破綻したミシガン州デトロイト市の約４倍に上り、自治体としては米最大の破産手続きとなる。今後、裁判所の管理下で債務整理を進める。 プエルトリコは経済の長期低迷が続き、求職難から米本土への移住が絶えず人口が急減。財政も急速に悪化し、１５年８月にデフォルト（債務不履行）を宣言。債権者のヘッジファンドと協議を続けたが、不調に終わった。 自治領であるプエルトリコは全米５０州と異なり、自治体の破綻手続きを定めた連邦破産法９条の適用外だった。しかし、１６年６月に成立した支援法で同様の手続きが認められるようになった。（2017/05/04-07:59） 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセ
築地再整備「土壌」除き734億円 都PTが座長私案 - 日本経済新聞
東京都の築地市場（中央区）の移転問題を検証する市場問題プロジェクトチーム（PT）の小島敏郎座長（弁護士）は8日、築地市場を現在地で再整備する私案について仲卸業者らに説明。総事業費を700億円余と見込んでいることなどを明らかにした。小島座長の説明では、再整備の総事業費は土壌汚染対策などを除いて約734億円と見込んでいる。調査・企画に1年半、工事に5年半の計7年間かけるとしているが、環境影響評価（
東芝、決算発表3回目の延期の公算 監査法人が疑義＝関係筋
３月３１日、東芝が２０１６年度４─１２月決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。写真は３０日、臨時株主総会の会場で撮影。（２０１７年 ロイター／ Toru Hanai ） ［東京 １日 ロイター］ - 東芝6502.Tが、２０１６年度第３四半期（４─１２月）決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。複数の関係筋が１日、明らかにした。延期なら３回目となる。今年度から同社の監査を担当しているＰｗＣあらた監査法人が、１５年度決算について疑義を指摘しているもようだ。 東芝は３月１４日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ、今月２９日米連邦破産法１１条の適用申請）で一部経営者による不適切な行為が存在、追加の調査が必要だとして、関東財務局に今年度で２回目となる延期を申請し、承認された。２月１４日にも同様の理由で決
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#ZOZOTOWN を退会しました
田中秀臣 on Twitter: "僕はむしろ財務省とマスコミ、野党が結果「協調」して、安倍政権瓦解、リフレ終了(黒田総裁追い落とし、雨宮総裁)、消費税推進、財務省は組織的に無傷でマスコミ軽減税率という展開もありではないかと警戒してる。論理飛躍、根拠なき政治主義者が勢いづき、マスコミ・識者・テレビ世論連合は侮れない"
「GACKTのICO”SPINDLE”はどうしたら適法になるのか」にみる仮想通貨取引への注意喚起(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
メタップス、決算延期の挙句に誤謬という名の粉っぽい決算を発表 : 市況かぶ全力２階建
東証に許された東芝、特設注意市場銘柄の解除で上場維持へ大きく前進 : 市況かぶ全力２階建
【追記あり】「メルカリで現金が販売されている」←どういうこと？と思いきやそこには深い闇があった→現行紙幣は出品禁止へ
あの果たし状はおまえだったのか、横尾宣政さんの「野村證券 第2事業法人部」が期待に違わず無茶苦茶 : 市況かぶ全力２階建
