日本の実情が反映された新国際標準「X.1060」とは何か 編纂者がセキュリティの変遷から紐解く
そもそも「X.1060」と「ITU-T」とは何か 2021年6月末、ITU-T（国際電気通信連合の電気通信部門）にて、国際勧告X.1060が承認されました。 タイトルは、『Framework for the creation and operation of a cyber defence centre』であり、日本語訳するならば「サイバーディフェンスセンターを構築・運用するためのフレームワーク」といったところでしょうか。「サイバーディフェンスセンター」と言われてしまうと何か身構えてしまいます。 そこで本連載では、日本でどのように解釈すればよいのかを紐解き、より良いセキュリティ対策を実現するための組織作りに役立ててもらえればと思います。 まずは、ITU-Tがどのような組織か紹介します。ITU-Tは国際連合の専門機関の1つで、国際電気通信連合の「ITU（International Telec
DXへの取り組みが遅れる日本企業 NRIセキュアが実態調査
NRIセキュアテクノロジーズ（以下、NRIセキュア）は2019年7月18日、日本、米国、シンガポールの3カ国で実施した「企業における情報セキュリティ実態調査2019」の分析結果を発表した。それによると、日本でDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる企業の割合は3割で、約半数がCISO（最高情報セキュリティ責任者）を設置していることなどが分かった。 DXへの取り組みを阻害するものとは DXへの取り組み状況について尋ねたところ、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は30.7％で、米国の85.3％やシンガポールの85.6％に比べて大幅に低かった。取り組みを阻害する要因としては、「技術を実装する人員やリソースの確保やスキル」が最も多く、39.2％が回答した。次いで、「予算配分や投資判断」（33.3％）や「新技術に対する理解」（28.0％）、「組織的な対応、トップの理解」（26
人気のロシア製「老け顔化」アプリに懸念 各国の当局が調査
アプリ「FaceApp（フェイスアップ）」が表示されたスマートフォンの画面。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【7月19日 AFP】ポーランドとリトアニアは18日、ロシア製の顔写真編集アプリ「FaceApp（フェイスアップ）」について、使用することでセキュリティー上の危険が生じる可能性を調査していることを明らかにした。ソーシャルメディア上では、同アプリを使って「老け顔」にした自分撮り写真（セルフィー）の投稿が流行していた。 フェイスアップの開発元は使用に際する安全性を保障しているが、ポーランドのデジタル化省は、同アプリがユーザーの個人情報にもたらすセキュリティー上の危険を「分析している」と発表。 また、欧州連合（EU）に加盟する隣国リトアニアの副国防相は18日、AFPに対し、フェイスアップがユーザーの個人情報に影響を与え得る潜在的脅威について同国のサイバーセキュリティ
独裁国家が政府認証のルート証明書導入を国民に強制、ISPによる中間者攻撃も確認される
by TheDigitalArtist 一党独裁体制で知られるカザフスタンでは、2016年から政府認証のルート証明書のインストールが国民に義務づけられました。しかし、このルート証明書を導入すると、暗号化されているHTTPS通信が政府に傍受される可能性があると批判されていました。2019年7月18日になって、Firefoxを開発するMozillaのフォーラムで、実際にカザフスタンからHTTPS通信を傍受する中間者攻撃が行われていたことが一部のユーザーから報告されています。 1567114 - MITM on all HTTPS traffic in Kazakhstan https://bugzilla.mozilla.org/show_bug.cgi?id=1567114 ブラウザが安全だと判定する証明書の署名をたどっていくと、ブラウザやOSにインストールされているルート証明書に行き着きま
1567114 - MITM on all HTTPS traffic in Kazakhstan
User Agent: Mozilla/5.0 (X11; Fedora; Linux x86_64; rv:68.0) Gecko/20100101 Firefox/68.0 Steps to reproduce: Since today all Internet providers in Kazakhstan started MITM on all encrypted HTTPS traffic. They asked end-users to install government-issued certificate authority on all devices in every browser: http://qca.kz/ Actual results: MITM attack: https://i.imgur.com/rFEjXKw.jpg Message from Int
一般データ保護規則（GDPR）対策によるGoogleAnalyticsのデータ保持期間を変更するリスク
「一般データ保護規則（GDPR）のお知らせがGoogleからメールがあったのをきっかけに、色んなところで、「Googleアナリティクス」のデータが削除される懸念の記事やツイートを見かけました。 私も「ああ、危ないな」と思って設定をいつか変えなきゃと思っていたのですが、運良く博識な友人達のこの件の討論を見かけて、削除しない設定にしちゃ駄目だなという気持ちになりました。 私が何を誤解していて、なぜ削除期間の設定を変えなかったのかをメモしておきます。 認識していなかったデメリット この分野では素人なので恐縮ですが、「個人情報のデータを持っている（EEA域外に移転した場合）と自分が罰せられる可能性がある」という事です。 Googleを始めとした、各企業が対策に乗り出した一般データ保護規則（GDPR）は私もよく分かっていないのですが、こちらが簡潔に書いてあって理解がしやすかったです。 EU 一般デー
人命よりも成長優先？ フェイスブック、流出の内部文書が物議
米カリフォルニア州メンロパークのフェイスブック本社に設置された看板（2018年3月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOSH EDELSON 【3月31日 AFP】交流サイト（SNS）大手の米フェイスブック（Facebook）の上級幹部が2年前に作成した内部文書で、たとえユーザーに危険が及んだとしても事業成長を推し進める決意を示唆するような見解を示していたことが分かり、個人情報流出問題に揺れる同社が再び批判の矢面に立たされている。 この幹部は、マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）の側近の一人とされているアンドリュー・ボズワース（Andrew Bosworth）氏。 同氏は今週流出した2016年の文書で、世界の人々をつなげるという同社の目標によって「誰かがいじめに遭って、命を落とすかもしれない。われわれのツールを使い連携を取ったテロ攻撃で
Facebook 'ugly truth' growth memo haunts firm
A Facebook executive's memo that claimed the "ugly truth" was that anything it did to grow was justified has been made public, embarrassing the company. The 2016 post said that this applied even if it meant people might die as a result of bullying or terrorism. Both the author and the company's chief executive, Mark Zuckerberg, have denied they actually believe the sentiment.
米国防総省が市民のネット投稿を監視か？ AWSの設定ミスで露呈
米国防総省が収集したと思われる個人のニュースへのコメントやSNSへの投稿などが、AWSのユーザーなら誰でもダウンロードできてしまう状態で、AWS S3のバケットに保存されていた。 セキュリティ企業のUpGuardは11月17日、米国防総省による情報収集活動を通じて、個人のSNSなどから収集したと思われる大量のデータが、誰にでもダウンロードできてしまう状態で、クラウドベースのストレージサーバに保存されているのが見つかったと伝えた。 UpGuardによると、今回見つかったデータは、中東とアジア太平洋で米軍の活動を担う米中央軍と太平洋軍によって収集されたものと思われ、Amazon Web Services（AWS）S3のクラウドストレージで、AWSに認証されたユーザーであれば、誰でも閲覧してダウンロードできてしまう状態で2017年9月6日に発見された。 問題のバケットは3つあり、それぞれ「cen
カスペルスキーが自社の透明性を示すためにアンチウイルスソフトのソースコードを公開
ロシアに本拠を構えるセキュリティ関連企業のカスペルスキーが、「包括的な透明性イニシアチブ」と呼ばれる施策を打ち出しました。アメリカ政府から製品調達対象を外されるなど、透明性に問題があるとの指摘に対応するのが目的です。 Take our word: Kaspersky Lab announces it's transparency initiative – Kaspersky Lab official blog https://www.kaspersky.com/blog/transparency-initiative/19870/ Kaspersky Opens Antivirus Source Code for Independent Review to Rebuild Trust https://thehackernews.com/2017/10/kaspersky-antivirus
EU court: German gov't allowed to store user data – DW – 10/19/2016
The Pirate Party had argued that the law allowed the government to profile its web visitors. The decision may be considered a double standard; Germany tends to advocate stricter data protection laws by western standards. For all its tough talk on online privacy and data protection, the German government will continue to store data on people visiting its own websites. The European Court of Justice
Your dynamic IP address is now protected personal data under EU law
Europe's top court has ruled that dynamic IP addresses can constitute "personal data," just like static IP addresses, affording them some protection under EU law against being collected and stored by websites. But the Court of Justice of the European Union (CJEU) also said in its judgment on Wednesday that one legitimate reason for a site operator to store them is "to protect itself against cybera
米国にて弾の入っていない銃を構えていた黒人を説得した警官、解雇される
結果的にうまくいったは許さないお国柄。 とはいえ解雇はやり過ぎと思うが、次失敗した場合、この警官だけでなく同僚も殺されるし… でも射殺してまた暴動なっても困るし… あれつんでね？
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Spy fears spread to power cords, driving shift from China
Seizing the GDPR Advantage: From mandate to high-value opportunity (pdf)
"Privacy by Design" Should Be a Focus for Enterprises during Privacy Awareness Week
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"Code of Practice" Proposed in UK to Help Manufacturers Secure IoT Devices
The competitive edge of DevSecOps - Highlight
民主党メール流出、ロシア関与＝大統領選妨害と断定－米：時事ドットコム
