【香港=伊原健作、川上尚志】香港の高等法院(高裁)は29日、経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の法的整理手続きの開始を決めた。公平性を重視する香港の手続きを通じて債権回収を進めたい海外債権者の申し立てを認めたが、進展するかは中国当局の意向次第になりそうだ。陳静芬(リンダ・チャン)裁判官が同日の審理で「清算命令」を出した。香港の清算手続きは実質的に法的整理にあたる。恒大は今後、裁判所が任命
目次: 目次: はじめに 1. 『資本とイデオロギー』の概略 1.1 .『21世紀の資本』のあらすじ: 1.2. 『資本とイデオロギー』の全体的な話 1.3. 『資本とイデオロギー』のあらすじ 第I~II部:歴史上の格差レジーム/奴隷社会&植民地 第III部:20世紀の大転換 第IV部(その1):政治的対立の次元再考——問題編 第IV部(その2):政治的対立の次元再考——対策案 (第17章) 第IV部(その3):政治的対立の次元再考——対策案 (その他随所) 2. 通読する必要はないと思う 3. タイプ別読み方 『21世紀の資本』の続きとして読みたい人、つまり経済格差とその対応を知りたい人は…… 経済格差への対応を知りたい人は…… 世界各地の格差の変動プロセスの比較に興味ある人は…… 4. 最後に はじめに このたび、ついについに難産の子、ピケティ『資本とイデオロギー』が出ました。 資本と
いざ反論を聞いてみると至極全うなことを言ってる 一方、ブクマカやリベラル界隈からは印象論、感情論のオンパレード この内容について論理的かつ客観的に反論出来る人いる? 出来ないならはっきり言って中世の魔女狩りみたいなもんだとおもうけど 「私が格差を拡大したとか、利益誘導をしていると言うが、何を言っているのか、全然分からない。格差というのはジニ係数で測るが、私が内閣で政策をやっている期間だけは下がっていた。経済を活性化させて就業者を増やした。つまり所得ゼロの人をなくしたので、格差は縮小したということだ。逆に、90年代もその後の時代も、格差は拡大している。そのことは経済財政白書にもOECDの報告書にも書いてある。私はこのことを何百回も言っているが、とにかく判で押したようにみんなが“格差を拡大した”と言うわけだ。私の方がどうなっているんだと言いたい。 非正規雇用が増えたという話についても、小泉内閣
名古屋大学(名大)は7月15日、物価水準の決定に関する新たな理論を提示し、戦中・敗戦直後と現代の日本経済について物価や金利の決定メカニズムを解明したと発表した。 同成果は、名大大学院 経済学研究科の齊藤誠教授らの研究チームによるもの。詳細は、「Strong Money Demand in Financing War and Peace:The Cases of Wartime and Contemporary Japan」と題した書籍してSpringer Nature Singapore社から出版された。 日本は1980年代末期から1990年代初頭のバブル経済の崩壊、2000年代初頭のITバブル崩壊、その後のリーマンショック、そして現在は新型コロナウイルスのパンデミックという未曾有の状況下で経済の混乱が続いている。 しかし、戦後に経済が安定して以降、1時間で物価が上昇するような海外で発生し
東芝が決算の会計監査を担当しているPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。米原子力子会社の過去の会計処理などを巡り意見が対立し、2016年4~12月期決算は監査法人による「適正」との意見を得られなかった。17年3月期の本決算の監査でもあらたとの溝は埋まらないと判断し、株式の上場維持へ向け準大手の監査法人を軸に後任選びを急ぐ。東芝は米ウエスチングハウス(WH)の内部統制の不備や昨年12月に発
マーケットに参加していると、「アメリカの雇用統計」という指標が非常に重要視されていることがわかると思います。アメリカ市場だけではなく、世界のマーケットにおいてもっとも重要視されている指標のひとつです。 特に、為替市場(FX)に身を置いている人にとっては、毎月この指標によって大きく市場が動くことを実感しているのではないでしょうか。 毎月第一金曜日の朝8:30(日本時間22:30、サマータイムは21:30)に発表されるこの指標が、なぜここまで市場において重要視されているのか、わかりやすく解説してみたいと思います。 「雇用統計」とは何か? なぜ「非農業部門雇用者数」は増えなければいけないのか? 「非農業部門雇用者数」はアメリカ経済をリアルタイムに映す数字 「非農業部門雇用者数」が良ければ円安ドル高方向へ ここ最近の「非農業部門雇用者数」の推移 まとめと今後のアメリカ経済 次回の雇用統計発表とポイ
■「経済は感情で動く」マッテオ モッテルリーニ 【私の評価】★★★★★(90点) https://1book.biz/2013/07/20/post-2513.html ■「ぐっちーさん 日本経済ここだけの話」山口正洋 【私の評価】★★★★☆(82点) https://1book.biz/2013/08/08/post-2524.html ■「あしたの経済学」竹中 平蔵 【私の評価】★★★★★(94点) https://1book.biz/2013/05/12/post-2443.html ■「外資系金融の終わり」藤沢 数希 【私の評価】★★★★★(92点) https://1book.biz/2012/10/12/post-2217.html ■「ハーバード白熱教室講義録+東大特別授業(上・下)」マイケル・サンデル 【私の評価】★★★★★(90点) https://1book.biz/2
声明文は25日17時ごろ、台湾国内の複数の報道機関に対し、広報責任者・黄欽旻氏の名義のメールで発表された。 声明文によると、シャープが24日朝、新たな重要文書を鴻海側に提示したため、鴻海はシャープ側に対し、「われわれは内容を精査しなければならず、両社の共通認識が成立するまでは調印をしばらく見合わせる」と、25日のシャープの臨時取締役会が行われる前に伝えたという。鴻海の黄氏は本誌の取材に対し、「重要文書がどういった内容か明らかにできないが、24日までまったく示されてこなかった文書であることは間違いない」と答えている。 また声明文は同時に、「われわれは早期に状況が明らかになり、今回の取引が円満な結果を迎えられることを期待している」ともしており、交渉そのものが暗礁に乗り上げたわけではないとの見方を示している。 なおシャープ側は、鴻海側から調印見合わせの通告があったかに関し、「交渉にかかわることな
TPP 巨大経済圏の実力 環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案の国会審議が始まった。TPPが発効すれば世界の国内総生産(GDP)の4割を占める巨大経済圏が実現する。しかし、米国では大統領選で争う共和党のトランプ氏と民主党のクリントン氏の両候補がそろって批准反対を表明しており、早期発効には暗雲が垂れこめている。 TPP参加国のGDPは世界の4割を占める 日本や米国など12カ国が参加するTPPは、2015年10月に大筋合意をとりつけ、16年2月に各国が協定に署名した。署名から2年以内に12カ国すべてで国内手続きが完了すると、協定が発効する。2年以内に手続きが終わらない場合、12カ国のうち、GDPの85%以上を占める6カ国以上が手続きを終える必要がある。そのためGDPの60%超を占める米国の批准が必須だ。次の大統領候補がそろって反対姿勢を示すなか、オバマ大統領在任中の米国の批准が焦点
こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事が注目を集めていました。 前々からずーっと言っているのですが、日本の一人あたりGDPはもはや先進国の中では高い部類には入りません。わたしが産まれた翌年の1988年には、世界2位の世界最先進国でした。しかし今や、多くの国が日本を追い抜かしていってしまいました。その辺は、こちらの記事にもまとめてみたので、よろしければぜひ! 日本の財政状況は戦時中なみ? - ゆとりずむ GDPは、一国の経済状況を図る指標としては、最も広く使われています。当ブログでも、『GDP』というキーワードは繰り返し使ってきました。しかし、どれくらいの人がこの『GDP』という言葉を理解しているのだろうかと不安になってしまうことが有ります。 インターネットで『GDPとは?』とかそういったキーワードで検索してみても、細かな計算式や用語の詳細な定義の情報はたくさん出てきますが、『GD
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