ローソン、加盟店元従業員が会社を提訴 凄惨な暴行・恐喝が発覚、本部は実態把握しつつ看過
ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場に立った取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判の渦中にある人々の声を世間に届ける！ 大手コンビニエンスストアチェーン・ローソンの東京都内の店舗で、殺されていても不思議ではないほどの凄惨な暴力が横行し、東京地裁で係属中の事件がある。 裁判資料によれば、被害を受けたA氏（仮名／男性）は、2010年9月にローソン加盟店のエースでアルバイトを始めた。エースはローソン蔵前三丁目店、小島二丁目店、新御徒町店の3店舗を運営していた（現在、ローソン加盟契約は解除されている）。 A氏は作業が遅いなどと、エースのB社長（仮名／男性）、C店長（仮名／男性）から注意されるようになり、ほどなくして暴行を受けるようになったが、A氏は「がんばれば正社員になれる」との言葉を信じ、耐え続け
株式会社日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為について｜国立国会図書館―National Diet Library
１ 事実の概要 国立国会図書館内ネットワークシステムの運用管理業務の委託先である日立製作所の社員が、同業務の遂行のため与えられた権限を利用し、国立国会図書館の内部情報を不正に閲覧・複写し、取得しました。 日立製作所側が不正に取得した内部情報には、次期ネットワークシステム（開札日平成26年4月4日）に関する、他社提案書や参考見積などが含まれていました。ただし、日立製作所は本件につき応札を辞退しています。 なお、日立製作所によると、現在までに、不正に取得した情報の日立製作所外への拡散はないこと、国立国会図書館の利用者に関連する情報の漏えいは一切ないことが確認されています。 ２ 経緯 平成26年3月27日（木）、国立国会図書館内ネットワークシステム運用管理者である日立製作所社員が、国立国会図書館の業務用サーバ内に置かれた職員専用フォルダに不正にアクセスし、国立国会図書館の内部情報を閲覧していた事
野村総研、わいせつ裁判敗訴後も、被害女性へ嫌がらせ行為継続、警視庁が指導へ （Business Journal） - Yahoo!ニュース
野村総研、わいせつ裁判敗訴後も、被害女性へ嫌がらせ行為継続、警視庁が指導へ Business Journal 4月27日(日)3時0分配信 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（東証一部4307、以下「野村総研」）の中国・北京社上海支社副総経理（副社長に相当）が、2008年1月に上海で取引先の日本人女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。この事件において、大きな動きがあった。 本事件の概要としては、野村総研の上海支社副総経理（事件当時）のY氏が、取引候補先の日本人女性社員を誘い出し、酒を盛んに飲ませて酔わせ、帰路に就く女性のタクシーに乗り込んで体を触り、さらに女性が家に着くと、一人暮らしの女性宅に上がり、嫌がる女性に抱きついてキスまで迫った事件。 この事態を知った野村総研は、「Y氏は恋愛と思ってやった」と主張し、Y氏に対して
消費者はもっと怒るべきだ〜アクリフーズ事件 | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 なぜ、消費者はもっと怒らないのだろう？ マルハニチロホールディングスが率いる「アクリフーズ」の農薬混入事件である。私は不思議で仕方がない。 15000ppmや26000ppmという検出濃度から見て、これは犯罪に違いない。斎藤勲さんが本誌コラムで書いている通り、マラチオンが食品の1.5％や2.6％を占めていたのだ。農薬製品の原液をそのままかけるようなことをしないと、この濃度にはならない。 犯罪者はどんな国であってもどんな社会であっても存在する。企業も100％防ぐのは難しい。以前にもこうした混入事件はあった。中国の冷凍餃子事件もそ
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