「取り調べは原則黙秘」…死刑弁護の手引が波紋 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。 否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。 ◆目標は死刑回避 手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。 捜査段階の取り調べでは、「早期に自白しても死刑回避の保証はなく、かえって供述内容が量刑を死刑に押しやる」として「黙秘権の行使が原則」と指摘した。マス
アリさん引越社を提訴＝弁償金天引きで従業員ら―名古屋地裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
「アリさんマーク」のテレビCMで知られる「引越社」（名古屋市中川区）の従業員らが、客の荷物が破損した際などの弁償金を給料から天引きされるなどしたのは不当だとして、同社やグループ会社に約7000万円の支払いを求める訴えを31日、名古屋地裁に起こした。 訴状によると、同社は引っ越し作業中に発生した荷物の破損や交通事故などの賠償に必要な金額を「弁済金」名目で従業員の給料から天引きしていた。 原告の元従業員鈴木拓也さん（28）は「衣服が入っていた段ボールが雨でぬれた際、クリーニング代約15万円を現場にいた6人で払わされた」と振り返り、「違法に取られたお金を返してほしい」と訴えた。 代理人弁護士によると、原告は20〜30代の男性従業員ら12人。東京や大阪でも同様の訴訟を予定しており、原告は計約30人に上る見込み。 引越社は「訴状の内容を確認できていない。内容を精査し、対応を検討していく」とコ
「鮮度が落ちる」と雇い止めされた「カフェ女性店員」 不当と提訴するも認められず - 弁護士ドットコムニュース
全国展開する喫茶店チェーン「カフェ・ベローチェ」の千葉県の店舗で4年11カ月の間、アルバイトとして働いてきた30代の女性が「雇い止め」を受けたのは不当だとして、店舗の運営会社に雇い止めの撤回と慰謝料を求めていた裁判で、東京地裁は7月31日、請求を棄却する判決を下した。 判決後、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで開かれた記者会見で、女性は「若くないからもういらない、という発言はひどいと（裁判所が）言ってくれると思っていた。今回の判決で、アルバイトは何の権利もなくて、人間としても保護する意味がないんだということを突きつけられた」と涙ながらに語った。 ●「正社員との同一性」を否定 女性は、2008年7月から2013年6月まで、千葉市の店舗でアルバイトとして勤務していた。アルバイトの契約更新に制限はなく、3カ月ごとの更新を19回繰り返していたが、2012年3月、同社から突然、契約更新の回数を上限
なぜ憲法学者は「集団的自衛権」違憲説で一致するか？ 木村草太・憲法学者（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
［写真］外国特派員協会で会見した長谷部恭男・早稲田大教授（右）と小林節・慶応大名誉教授（左）。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語った。 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 ------------- 1．集団的自衛権はなぜ違憲なのか 6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と
小便に行きたいといったら部屋で小便がしたいことにされた袴田事件 - 法華狼の日記
袴田事件で新しく開示された録音から、警察官が嘘の証言をしたらしい場面が見つかったという。音声もふくめて報道された。 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150601-00000719-fnn-soci 2015年1月、新たに、取り調べを録音した48時間分のテープが検察から開示されている。 弁護団によると、この中には、袴田 巌元被告が、「トイレに行きたい」と要望したにもかかわらず、取調室で用を足せた様子が録音されていたという。 袴田元被告「小便行きたいんですけどね」 警察官B「(警察官A)トイレとってきますか?」 警察官A「便器持ってきて、ここでやらせる」 47年前に静岡地裁で開かれた裁判記録では、元被告を取り調べた警察官は、法廷で、「元被告に便器を持ってくるよう頼まれた」と証言 どちらも警察官の監視がつくとしても、取調室でするのとト
憲法が同性婚を禁止？ 憲法学者・木村草太さん「そんな説はお笑い。今日でおしまい」 - 弁護士ドットコム
「憲法が同性婚を禁止しているという解釈は成り立ちません」——。憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授が4月25日、東京都内で開かれた「同性婚」を考えるシンポジウムに登壇し、「憲法24条が同性婚を禁止しているという説（同性婚禁止説）」をバッサリと切り捨てた。 木村さんは「同性婚禁止説」と「同性婚合憲説」を比較・分析した結果として、「同性婚禁止説は、説得力が5分の1、憲法条文との整合性は4分の1しかない。条文の理念・趣旨との整合性は比べるべくもない。その一方で『お笑い度』は4.5倍ぐらいあります」と話した。 ●「両性」は男女だけのこと？ どうしたら、「お笑い」になるのだろうか？ 憲法24条には「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と書かれている。 木村さんはまず、「両性」が何を意味するのかがポイントだと話
取り調べの録音録画「拒否」で身柄移送、大阪地裁堺支部：朝日新聞デジタル
大阪府警が詐欺容疑などで逮捕した男の取り調べの録音・録画に応じなかったことを理由に、大阪地裁堺支部（長瀬敬昭裁判長）が男の勾留場所を警察署から大阪拘置所へ移す決定をしたことがわかった。こうした理由で容疑者の身柄を警察から引き離す措置は極めて異例だ。 弁護人によると、２０代の男は昨年１０～１２月、堺市の８０代女性に虚偽の社債購入話を持ちかけた詐欺未遂や詐欺の疑いで逮捕・起訴され、公判中。逮捕後に勾留された南堺署で黙秘し、取調官から「死んだほうがいい」などと暴言を浴びせられたという。同１２月１０日付の地裁堺支部決定は、弁護側からの「違法な取り調べを受けている」という申し入れにもかかわらず、捜査側が取り調べの録音・録画を拒んだことを不当と判断した。 警察署での勾留は、容疑者が２４時間にわたり捜査機関の管理下に置かれるため、弁護士らから「自白強要の温床になる」との指摘があり、法務省が所管する拘置所
Legal News（リーガルニュース） on Twitter: "私は，死刑廃止論者に聞きたい。あなたの娘さんが，あなたの奥さんが，強姦され殴打され裂傷され，コンクリートに詰められて殺された，証拠隠滅のために生き埋めにされた，こういう場合でも，その加害者を死刑にしないでくれとあなたは頼みますか。（岡村勲弁護士）"
私は，死刑廃止論者に聞きたい。あなたの娘さんが，あなたの奥さんが，強姦され殴打され裂傷され，コンクリートに詰められて殺された，証拠隠滅のために生き埋めにされた，こういう場合でも，その加害者を死刑にしないでくれとあなたは頼みますか。（岡村勲弁護士）
子どもの過失どこまで親に責任か 最高裁で審理 NHKニュース
小学生が校庭で蹴ったサッカーボールが道路に飛び出し、よけようとしたバイクの男性が転倒して負傷。 こうした子どもの過失で親に責任を負わせるべきかについて、最高裁判所で審理が行われ、多額の損害賠償を親に命じた２審の判断が見直される見通しになりました。 男性は事故のけがなどが原因で１年半後に亡くなり、遺族が裁判を起こして児童とその両親に損害賠償を求めていました。 ２審は賠償する責任能力がない子どもの過失は、監督義務者の親が代わりに責任を負うとする民法の規定に基づいて、両親に１１００万円の賠償を命じました。 １９日、最高裁判所で弁論が開かれ、遺族側は「６年生であればボールが道路に飛び出す危険性を認識できたはずなのに、両親の教育が不十分だったため事故が起きた」と主張しました。 これに対し、両親側は「一般家庭並みの教育やしつけはしていた。 親として必要な監督義務は果たしており、責任を免除されるべきだ」
取り調べの録音・録画 義務化の法案決定 NHKニュース
政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧
小倉秀夫さん 少年法関連ツイート
小倉秀夫 @Hideo_Ogura 自分が属しない集団に対してとにかく強い態度で臨むことが偉いことだと思っている人たちが多いってことですよ。RT @bi_miwa: 今朝、ゼミ生と話していたら「先生、少年法を改正したいから、連日報道してるんじゃないかなって思うんです。勿論痛ましい事件だけど、 2015-02-28 11:49:20 小倉秀夫 @Hideo_Ogura 少年法を改正せよと声高に叫ぶ人の大半は、その前に少年法に関する基本書を読んで現行の少年法の諸規定がどのような理由で制定され、実際どのように運用されているかを知ろうともしていないんじゃないかな。 2015-02-28 12:02:25 小倉秀夫 @Hideo_Ogura その代わり、出所後に名前を変えることができたりしますね。RT @brighthelmer: 英国での少年犯罪報道を見ていると、未成年だろうが顔写真も名前も出すの
先日の報道から(弁護士による告訴取下げ強要？) | 広島の弁護士｜大村法律事務所
現在、裁判員裁判まっただ中で、忙しい日々を過ごしております。その他にもバタバタしており全く更新しておりませんもうしわけありません。 さて、２日ほど前の事になりますが、こんなニュースが流れていました。 強姦被告側弁護士:「示談なら暴行ビデオ処分」被害女性に http://mainichi.jp/select/news/20150117k0000m040155000c.html このニュースを見たら、多くの方が、「ビデオを処分してほしかったらただで告訴を取り下げろ」と迫った弁護士による強要の事案だと思われるかと思います。 しかし、この事案、弁護士から見ると、あれ？と思うことがいくつかあります。 １つは、被害者側にも代理人がついており、かつ、「このビデオを処分したら・・・」というやりとりは、被害者に直接言ったのではなく、その弁護士に伝えたということです。 もう１つは、否認事件であるということです
【総選挙2014】最高裁国民審査は「わからなかったら×（バツ）」で（江川紹子）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
© iStock.com 14日に行われる総選挙の際、私たちは衆院議員を選ぶのとは別に、「もう1つの参政権」を行使することになる。最高裁判所裁判官の国民審査だ。 ただ、衆院議員候補者や政党に関する情報は、マスメディアにも街にも溢れているのに、この国民審査に関しては、国民に提供される情報が本当に少ない。投票所で、小選挙区と比例代表の2つの投票を済ませた後に、国民審査の投票用紙を渡されて、「どうしよう……」「よくわからない」と戸惑った人もいるのではないか。 そんな人に対して、投票所の職員が「わからなかったら、そのまま（投票箱に）入れておいて下さい」と促すケースが、今なおあるようだ。前回の総選挙でも、そういうトンデモ体験をツイッターで私に教えてくれた人が複数いた。 国民審査の投票用紙には、対象となる裁判官の名前が列挙してあり、その上に四角いブランクが並んでいる。やめてもらった方がいいと思う裁判官
【速報】作家・北原みのりさん「釈放」――検察の「勾留請求」を裁判官が却下 - 弁護士ドットコムニュース
わいせつ物公然陳列の疑いで逮捕されていた、女性向けアダルトグッズ店経営者で、作家の北原みのりさんが12月6日に釈放されたことが、弁護人への取材でわかった。 北原さんは、自らが経営する店舗に芸術家ろくでなし子さんの女性器をかたどった作品を展示していたとして、12月3日に警視庁に逮捕された。弁護人をつとめる村木一郎弁護士によると、北原さんは5日に身柄を検察庁に送られたが、検察官の「勾留請求」が翌6日、裁判官に却下された。検察は準抗告（不服申立て）をおこなったが、東京地裁に棄却されたため、北原さんは釈放された。 ●「不当逮捕」の指摘が出ていた 「勾留」は、逮捕に続いて被疑者の身柄を拘束する手続きで、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」に加えて、証拠隠滅や逃亡のおそれなどがない限り、認められない。ただ、裁判官が勾留請求を却下することは珍しく、検察統計によると、2013年の勾留請求却下率は1.
Yahoo!ニュース - 「性犯罪の厳罰化」の是非 強姦罪が強盗罪より軽い理由は… （産経新聞）
法務省の有識者会議「性犯罪の罰則に関する検討会」が今月から本格的な活動を始めた。“魂の殺人”と呼ばれる強姦（ごうかん）罪の法定刑が強盗罪より軽いことが議論の発端だ。「刑法が制定された明治時代の性差別の名残」「加害者の（被害者に対する）抑圧度合い」などが理由とされるが、罰則以外の論点も話し合う。性犯罪への厳しい対処を求めるフェミニストカウンセラーの周藤由美子氏と、刑事弁護の立場から慎重な姿勢を示す検討会委員の宮田桂子弁護士に聞いた。（池田証志） ■「被害者の気持ち理解を」周藤由美子氏 −−強姦罪の最低刑は強盗より軽い 「『被害にあう前の自分は死んでしまった』『こんなことならあのとき死んでいればよかった』と話す性暴力被害者は多い。強姦罪の法定刑を強盗罪と同じかそれ以上に引き上げることは『厳罰化』ではなく、当然のことだ」 −−強姦罪の構成要件である「暴行脅迫」の程度を低くすべきか 「『
参院選１票格差「違憲状態」 NHKニュース
去年７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は、「憲法に違反する不平等な状態だ」という判決を言い渡しました。 選挙の無効を求めた訴えは退けました。 これで参議院選挙は、おととし判決が出た４年前の選挙に続いて、最高裁から「憲法違反の状態」と判断されました。
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裁判員裁判の死刑判決 認めず NHKニュース
強姦被告側弁護士:「示談なら暴行ビデオ処分」被害女性に - 毎日新聞
【速報】上杉隆氏と池田信夫氏の訴訟合戦で、現在、東京地裁で、本人・証人尋問が開催中 - Sakura Financial News | 9999 -
