コマ給、コマ雇用 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、先週末に頂いた『POSSE』27号ですが、特集の「塾とブラックバイト」でかなり大きく取り上げられているのが「コマ給」の問題です。 しかし、これは学生アルバイトの話だけではないはずです。塾、予備校業界は基本的にコマ給制だし、そもそも大学の非常勤講師だってコマ給なんじゃないですか？ さらにいうと、これは労働局に寄せられてた個別労働紛争に幾つか塾、予備校関係のものがあるんですが、そもそも雇用関係自体がコマ単位で結ばれていて、それが翌年度入れる入れないでも揉めてるケースが幾つかあるのですが、そういう風にいわばコマ雇用とでもいうべき状態がかなり普通なのではないかと思われるのです。 いずれにしても、こういったコマ給、コマ雇用の問題はそれ自体突っ込んで論ずべき内容を含んでいるとはいえ、ブラックバイトのブラックたる所以の話とはどうも道筋が少しずれた話になりかねない感があり、いささか据わりの悪い感じが
最低賃金、1860円まで引き上げへ マクドナルド店員らの運動でニューヨーク州が動いた
アメリカ・ニューヨーク州のファストフード賃金委員会は、時間当たりの最低賃金を段階的に15ドル（約1860円）まで引き上げるよう勧告することを決めた。 NEW YORK, NY - APRIL 15: Low wage workers, many in the fast-food industry, join with supporters in front of a McDonald's to demand a minimum wage of $15 an hour on April 15, 2015 in New York City. In what organizers are calling the biggest ever mobilization of workers in the U.S., thousands of people took to the streets acr
答えて欲しい3つの質問
デフレ期でさえ最低賃金は上がってきたが（2000年の全国加重平均額は659円、2013年は764円。この間、家計最終消費支出デフレーターは10%以上デフレになっているので、実質的に３割以上最低賃金は上がっている。この実質最低賃金のこれからのインフレ経済の下で20年続けば2000円とまではいかなくてもかなり近いところまでいくレベル。）、そこに景気を良くする効果があったのか？上げ幅が小さかったとしても実質３割、名目でさえ16%もあるのだから、小さいなりの景気を良くしたという証拠を見せて欲しい。青森や秋田あるいは沖縄などでは最低賃金が実際に雇用を抑制している様子が、賃金分布などから確認されている。これらの地域でもサービス業が占める割合が多いのに何故そのようなことになっていると思うか？また、今後、経済力のある県でも最低賃金が大きく上がれば同様の事態になる可能性があるがどう考えるか？ なお、サービス
労基法をなめている・・・まぁそうかもね - 金田んち
「手当がもらえるなら・・・」 残業代を求める若者は「社会をなめている」のか？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース この記事を読みました。 書いてあるととはごもっともな意見でして、労働基準法にも労働時間や時間外割増賃金支払いについては明記してあります。 また、この他に労働関連の問題として、有給休暇取得に関するものもわりと頻繁に話題になっている気がします。 労働基準法より抜粋 （労働時間） 第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。 ○２ 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。 （時間外、休日及び深夜の割増賃金） 第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働に
育児休業給付拡充へ改正法成立 NHKニュース
低い水準にとどまっている男性の育児休業の取得率を上げるため、雇用保険から支給されている育児休業給付を拡充することなどを盛り込んだ改正雇用保険法が、２８日の参議院本会議で可決され、成立しました。 男性の育児休業の取得率は、収入が減ることへの不安などから、平成２４年度で１．８９％にとどまっていて、改正雇用保険法では取得率を上げるため、雇用保険から支給されている育児休業給付を拡充することが盛り込まれています。 具体的には、現在、育児休業を取得する前の賃金の５０％となっている給付率を、来月から、最初の半年間に限り６７％に引き上げるとしていて、共働きの夫婦が半年ずつ交代で育児休業を取得すれば、１年間にわたってこれまでより多くの給付を受けることができます。 また、改正雇用保険法では、非正規で働く若者を支援するため、職業訓練の費用の一部を国が負担する額の上限を現在の１０万円から４８万円に引き上げるとして
意識高い（笑）と小馬鹿にしてる人に哀れみを感じる。 - 拝徳
最初の3年で仕事人生の大半が決まる説 - sudoken Blog 周りで評判になっていたこの記事を読んだのだけどすごくハラオチした。 僕は普通に社会人やっていたらちょうど３年目の計算になるのだが、今の自分はまったく誇れるような仕事ができていないので、本当にこれは良くないなと思ってものすごい危機感に苛まれ猛省した。 他の人はどんな意見なんだろうと思って、はてブのコメントを見たら、 「意識高い系（笑）」「社畜ガー」 云々みたいなコメントで大半が埋め尽くされていて、残念というか哀れみの気持ちでいっぱいになった。 はてな界隈で残念に思うのは、意識高いのを小馬鹿にして、賃金を対価として正当にもらっているのが最善みたいな風潮である。 意識が高いとか低いとかで重要なところって、別に世界を一周するとか、利益度外視で仕事にガムシャラに打ち込むとかそういう行為じゃなくって、 普段の物事の見方や考え方が変わっ
賃上げあり？なし？企業名公表へ 経産省、東証１部対象：朝日新聞デジタル
経済産業省は１３日、東証１部に上場している全企業約１８００社について、今春闘で賃金を上げたかどうかを調べ、結果を社名も含めて５月に公表することを明らかにした。各社の賃上げへの姿勢を比較しやすい形で示すことで、企業に賃上げの実施を促す狙いもある。 経産省はすでに、各社へのアンケートを始めており、今月末までの状況を集計する。アンケートでは、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）や一時金（ボーナス）の妥結金額のほか、各社の収益状況などについて聞いている。これらの結果は、そのまま全て公表する。経産省がこうした調査をするのは初めて。 一方、今後交渉が本格化する中小企業については、数万社を無作為に選んだうえで、今夏をめどに同様な調査を実施する。企業名は公表せず、賃上げの動きがどこまで広がっているかを調べるのが目的だ。 政府は、復興法人税を１年前倒しして今月末で廃止する代わりに、企業側には賃上げに協力
職業別の平均年収
最近，総務省『就業構造基本調査』の分析にのめり込んでいますが，この調査のスゴイところは，有業者の年収分布が仔細に明らかにされていることです。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm 本調査でいう年収とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去1年間に得た税込みの給与総額」とされています（用語解説）。自営業主の場合は，「過去1年間に事業から得た収益」です。 これまで，年収の男女差，年齢差，正規・非正規差，地域差などをみてきたのですが，今回は，職業別の平均年収を出してみようと思います。週刊誌でよくみかけるテーマですが，ネットアンケートなどではなく，官庁統計から割り出した場合，どういう結果になるでしょうか。 パートや派遣等の非正規を除いた正規職員に対象を絞りたいところですが，正規職員だけの年収分布を職業別に知ることはできません。
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