日本人はなぜ学力が高いのに生産性は低いのか | 永井俊哉ドットコム
もしも企業が、業界最高の人材を集めながら、業界最低の業績しか出せないことに気付いたなら、企業は直ちに経営の在り方を抜本的に見直すに違いない。さもなくば、従業員たちは安い給料に不満を募らせて職場を去り、その会社の経営は立ち行かなくなるからだ。ところが、日本は、先進国で最高の人材を持ちながら、先進国で最低の労働生産性しか出せていないという最悪のシステムを長期にわたって放置し続けている。日本人は国内の待遇が悪くても海外にはなかなか逃げないし、日本は経済大国であるため簡単には破綻しないから、政治家たちはあまり深刻にはとらえていない。しかし、私たちは、この情けない状況を変えるために努力しなければならない。 1. 日本のパラドックス日本人は、基礎的学力は高いにもかかわらず、労働生産性が低い。これは日本のパラドックスとでもいうべき不思議な現象である。人的資源のポテンシャルが高い以上、問題は素材の質ではな
10年間で論文20報届かず富山大教授解雇 - 日本の科学と技術
なぜあなたは論文が書けないのか? できる研究者の論文作成メソッド できる研究者の論文生産術 富山大学は2005年に10年の任期で登用した教授が基準となる20報の論文を出さなかったとして、この研究者を2014年末に解雇したそうです。解雇された元教授は論文数でのみ評価するのは不当だとして2015年1月9日に富山地方裁判所に提訴しています。 追記：2017年11月21日 2017年11月21日の報道（m3.com/共同通信）によれば、最高裁が、元教授の上告を受理しない決定（2017年11月17日付）をしたことにより、富山大大熊芳明元教授が敗訴した二審判決が確定しました。 二審の名古屋高裁金沢支部は、一審の富山地裁判決を支持していました。 参考 富山大元教授の敗訴確定 地位確認求める (m3.com/共同通信 2017年11月21日 閲覧は要登録)：” 富山大大学院の大熊芳明（おおくま・よしあき）
「時給１５００円！」 ファストフード店員が賃上げ要求：朝日新聞デジタル
「時給１５００円を常識に！」。ハンバーガーなどファストフード店のパート・アルバイトの賃上げを求めて、働き手や支援者が１５日、東京・渋谷の渋谷センター街をねり歩いた。 労働組合の首都圏青年ユニオンなどがつくる「ファストフード世界同時アクション・東京実行委員会」が主催。約５０人が参加した。世界３０カ国以上で同様のイベントが呼びかけられているという。 参加した牛丼チェーンのパート、神奈川県の３０代男性は時給約１千円。シフトの多い月でも収入は１５万円ほどで貯金はゼロという。「まともな生活を送るには時給１５００円が必要だ」と話した。
社畜2.0の時代～労働者が機械になる日：日経ビジネスオンライン
人間を動物のように扱っていいとも 世の中にひろく喧伝されている概念にもかかわらず、実際に原典を読んだ人がほとんどいないケースがよくある。たとえば、マーケティングで有名なマイケル・ポーターはビジネスマンが多く引用するのに、その著書「競争優位の戦略」は意外に読まれていない。社会主義国や共産主義国の限界や、欧米資本主義国との軋轢がこれほど話題になっているのに、カール・マルクスの「資本論」を読んだ経験のある人は少ない。 あるいはテイラー主義はどうだろうか。テイラー主義とは生産現場に科学的管理法を導入することだ。フレデリック・テイラーが提唱したもので、「科学的管理法」などの一連の著書にまとめてある。 生産現場において労働者をむやみやたらに使うのではなく、作業のストップウオッチ計測やスケジュール管理によって効率を最大化していく。勘や経験、あるいは直感に頼るのではない。データを把握、分析することで、工程
5000万件データからみる雇用実態 - NHK NEWS WEB
5000万件データからみる雇用実態 12月26日 21時50分 有効求人倍率は、１１月まで１３か月連続で１倍を超え、雇用情勢は改善しているといわれています。一方で物価の上昇分を差し引いた実質賃金は、１１月まで１７か月続けて前の年の同じ月を下回っています。 ＮＨＫは、全国のハローワークに寄せられた、昨年度（平成２５年度）までの３年間ののべ５０００万件分に上る求人や就職件数などのデータを独自に入手し、年代別、職業別、男女別、地域別などさまざまな視点で分析するとともに、現場を取材しました。そこから見えてきた雇用の実態とは。 雇用情勢の改善の目安とされる求人数です。グラフは平成２３年度から２５年度にかけて、全国で求人（仕事）がどのくらい増えたのかを示しています。 増加率は全国平均で１８％。すべての都道府県で求人は増えていました。最も増えたのは沖縄の３３％、大阪では２８％、東京は２４％などとなっ
人手不足の状態を保つことこそ人手不足対策 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
平家さんの「労働、社会問題」ブログが、「人手不足対策の空騒ぎ」というエントリを書かれています。 http://takamasa.at.webry.info/201411/article_2.html 人手不足の代表とされる外食産業と建設業について、極めて辛辣な表現で安易な人手不足対策論を叩きます。 外食産業の雇用はかなり急速に拡大しているので、絶対的な供給不足というわけではなさそうだ。この産業で不足しているのは、低賃金労働者だ。・・・・・これを人手不足と呼ぶべきだろうか？このような労働条件でも簡単に人が集まるというのは、深刻な仕事不足だったからだ。現状は、仕事不足が解消してきたととらえるのが正確ではないか？景気が回復すれば、このような現象が起こるのが当たり前で、国民の負担で対策などを打つ必要はない。 だからこそ、今まで我が世の春を謳歌していた某外食大手が、大量閉店に追い込まれたりしているわ
正規雇用者の平均給与は473万円！それに対してアルバイトや契約社員などの、非正規雇用者の平均給与は167万円という結果に。 - クレジットカードの読みもの
毎日新聞に2013年の給与平均に関する記事が出ていたので、解説を加えながら引用させてもらおうかと思います。 日本の景気は本当にアベノミクスで上昇してきているのか？それとも低下傾向なのか？といったことを是非、賃金の面から確認してみてくださいね。 民間給与平均は413万円： 正規雇用者の給与はアップしたが、非正規はダウン： 男性の給与はアップ、女性はダウン： 業種によって給与格差は大きい： 非正規雇用者が増加中： 日本の景気はあがってきている？ 参考リンク： 民間給与平均は413万円： まずは民間給与全体の平均値ですが、2012年とくらべて5万6,000円ほど平均給与が増えたとのこと。上昇率1.4%というと少し物足りなさを感じる数字ですが、深刻なデフレ下では毎年、平均給与が下がっていったことを考えると、まずまず評価できる数字なのではないでしょうか？ ちなみにこの413万円という数字は、正社員も
ゆるい就職：若者が正社員で働くのは「負け」 慶大助教が提案 | 毎日新聞
「週休４日には何をするか」「週３日で仕事の効率を上げるには」。ワークショップで討論する参加者＝東京都中野区で２０１４年９月１８日、長谷川直亮撮影 「人生、仕事のためじゃない」…使い捨ての懸念も 慶応大特任助教、若新雄純（わかしんゆうじゅん）さんが提案する「ゆるい就職」が話題だ。若者に「週休４日で１５万円」の仕事を紹介する人材派遣サービスという。若者の正社員志向や安定志向が高まっていると言われる今、「ゆるい就職」が若者を引きつけるのはなぜなのか。【小国綾子】 「今どき、若い世代が正社員で働くのって『負け』だと思うんです」。正社員で長時間労働に苦しむシステムエンジニアの男性（２３）が発言すると、会場に集まった約６０人の若者から賛意のどよめきが起こった。
4割が「賞与ほぼ0円」なのに“上昇”報道の不可解
結局、夏のボーナスは増えたのか減ったのか 政府は「アベノミクスのおかげで民間給与は上昇している」といったPRに躍起だが、ところで皆さん、2014年の夏の賞与は増えただろうか、それとも減っただろうか。 もし新聞報道が正しかったとすれば、ニッコリ笑って「増えた」と手が上がる人も多いはずだ。 政府の発表と、それを真に受けて報道する新聞社を尻目に、ヤフーが面白い調査をやってくれた。「夏のボーナスは増えた？ 減った？」だ。これは2014年の8月に実施されたもので、6万2122人が回答した。 第1位は何だったかといえば、なんと「ボーナスがない」だ。 「ボーナスがない」というのは30.8％あり、1万9188人が回答した。第2位は「減った」で、26.9％、次に「変わらない」が22.5％と続いた。期待されていた答え（？）である「増えた」は19.8％で、もっとも少数派だった。 長年、給与や賞与を研究してきた筆
日本の雇用は「身分制」 - しっきーのブログ
日本型雇用の大きな特徴は、職務のない雇用契約だ。日本の会社では「職務」という考えが希薄で、かわりに「所属」がある。欧米では仕事と賃金が対応している「ジョブ制」だが、日本の会社は所属内の地位によって待遇が決まる「メンバーシップ制」と言える。 終身雇用、年功序列、企業別組合が三種の神器と言われてきたが、これもメンバーシップ制という枠組みでのことだろう。ヨーロッパやアジア（アメリカ以外）の会社は、解職の権利が厳しく制限されている。だが、雇用契約で定められた職務がなくなった場合には、解雇の正当な理由になる。 一方で日本の場合、「雇用契約」で仕事の内容が決まっているわけではないので、ある仕事がなくなっても、その職員を別の仕事にまわして雇用を維持してきた。だから、日本の会社に勤める人はある意味では「奴隷」であり、社畜と揶揄されるのも、実態に即しているのかもしれない。 例えば、出向や単身赴任というシステ
ドイツ初の最低賃金制導入、来年から時給1200円
ドイツの首都ベルリン（Berlin）の議会で、最低賃金制の導入を定めた法案の採択を行うアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（中央右）とアンドレア・ナーレス（Andrea Nahles）労働社会相（中央、2014年7月3日撮影）。(c)AFP/CLEMENS BILAN 【7月4日 AFP】ドイツ議会は3日、同国初となる全国一律の最低賃金制の導入を定めた法案を採択した。労働組合に加え、保守派のアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相の中道左派の連立相手にとっての勝利と受け止められている。 8.5ユーロ（約1200円）の最低賃金は2015～17年にかけて段階導入され、低賃金層500万人以上が恩恵を受けることになる。これで欧州連合（EU）加盟28か国のうち21か国が採用している法定最低賃金制が、EU最大の経済大国ドイツでも実施されることになった。 かつてメルケル首相は
「残業代狙い」の働き方をどうやってなくすか
労働時間制度のモデルは工場労働者 安倍首相から「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と指示が出されたことをきっかけに、新しい労働時間制度の設計に注目が集まっています。 本稿を執筆している時点では今後、どのように政策が動いていくのかは流動的な状況ですが、世の中でやり取りされている議論を見ていると「残業代ゼロ法案」と残業代を支払うかどうかに問題が矮小化されたり、現状の制度に関しても正しく理解されていない部分があったりするように感じます。 現在の労働時間管理の基本モデルは工場労働者です。みんなで朝、決まった時間に始業して機械を動かし、お昼になったら一斉に休憩をとり、定時がきたら機械を止めて終業するような働き方のイメージで、そこでは一律な労働時間管理が行われることになります。 ところがホワイトカラーを中心にそうしたタイプとは異なる働き方が広が
日本でデスマーチが発生する理由とW杯コートジボアール戦のゴミ拾いの関係 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
先日のワールドカップの日本対コートジボアール戦で、日本のファンが、試合に負けたのにも関わらず、スタジアムのゴミを拾ったことが、様々な国のサッカーファンやメディアに驚かれました。 Japanese fans stayed behind after the game last night to clean their section of the stadium. Class act. pic.twitter.com/av1hzs4eXY— World Cup 2014 (@Brazil14WC) June 15, 2014 Japanese fans cleaning near the seats where they were sitting. Such an admirable civilisation. Massive respect. pic.twitter.com/leAYPuEK
入社前後のトラブル事例 弁護士らが公開 NHKニュース
内定を受けた企業から研修への参加を強要されるなど、入社前後のトラブルの事例を労働問題に取り組む弁護士らのグループがまとめ、就職活動中の学生に注意を呼びかけています。 これは労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯで作る「ブラック企業対策プロジェクト」が、寄せられた相談の中からまとめたもので、ホームページで公開しています。 この中には、内定を受けた企業から研修への参加を求められ、１か月間、営業の電話をかけるなど業務を行ったのに「研修なので賃金は出ない」と言われたケースのほか、入社の際に示された契約書に「基本給に４５時間分の残業代を含む」と書かれていたケースなどが紹介されています。 そして、研修であっても賃金を請求できることや、入社前に労働条件を書面で確認することなど対処法も示しています。 「ブラック企業対策プロジェクト」の宮里民平弁護士は「就職活動中の学生は自分を守るためにも労働に関する知識を持つこ
現在のネットの男女対立は氷河期世代から始まったと思う
http://anond.hatelabo.jp/20140319134628 今の若い人はどうかしらないけど バブル～バブル残滓世代（氷河期世代の尻尾の尻尾、いま３０ぐらい？）までは 男性が滅茶苦茶言われてた印象がある。 特にメディアで。 おじさん全般、 あんまりパッとしない層の若い男の子全般も、 そのあたりが幾ら叩いてもいいものみたいに扱われてた。 それが現実にも侵食して 上位層以外の男性が恋愛文化全般にネガティブな印象持ったり 恋愛や女性にもやーっとした敵意を表明しだしたり いわゆる「非モテ」みたいな言論もその流れだったような。 ネットが広まっておぞましい女性叩きが噴出したのって 時期的にもその流れに一致してると思う。 （ただのポルノメディアからきたエロ妄想は除く、 なにかしらの敵意やルサンチマンを含んだ言動の話ねここでは） すんごい古いけど、 アッシー君とかメッシー君とかミツグ君と
ロボットが雇用を奪い、格差を広げる時代が到来 社会に幸せをもたらすはずが一転、問題児化する理由とは | JBpress (ジェイビープレス)
それは単にロボット軍隊が将来、実戦に使われるという内容にとどまらない。記事の最後で触れたように、自動化（コンピューター化）の波が一般社会の雇用を脅かすことになるのか。ロボットやコンピューターと共存する社会が訪れるのかという疑問の提示である。 今後20年間で雇用の47％がロボットに？ 実は2013年9月、英オックスフォード大学の2人の研究者が「雇用の将来：仕事がいかにコンピューターの影響を受けるか」という題の共同研究報告（72ページ）を発表した。 その中で、雇用の47％が今後20年でコンピューターに置き換えられる可能性があると記されている。対象国は米国だが、米国で起こる事象は後年、日本を含めた他国でも見られることが多い。 国によって違いはあっても、いずれは日本でも多くの仕事がロボットやコンピューターに取って代わられると思われる。 報告書で示された研究では、数値を使った様々な分析が行われている
ＮＰＯ「大雪」元代表理事逮捕へ…業務上横領容疑 : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で被災した岩手県山田町から、被災者の緊急雇用創出事業を受託したＮＰＯ法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと」（北海道旭川市、破産手続き中）で多額の使途不明金が見つかった問題で、県警は、法人の岡田栄悟・元代表理事を業務上横領容疑で４日にも逮捕する方針を固めた。町は３日、宮古署に告訴状を提出した。 捜査関係者によると、町から受けた２０１２年度の事業費約７億９０００万円のうち３０００万円が、岡田元代表理事の親族が代表取締役を務めるリース会社に支払われ、私的に流用された疑いがあるという。 法人を巡っては、県や町の調査で、１１、１２年度の事業費計約１２億２０００万円のうち約６億７０００万円が、不適切な支出だったと指摘されている。 法人側はこれまでの読売新聞の取材に対し、「不正な支出や私的な流用はない」と説明している。 法人は１２年末、雇用していた被災者ら１３７人の給与が払えなくなり、従業員全
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
若年層労働者の7割が「労働上の権利を学校で学びたかった」 | リセマム
城繁幸さんの「伝統の終身雇用」話について(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
【画像】日 本 よ ！ こ れ が 週 休 二 日 だ ！ : キニ速