初めての裁判所 – 不払いクライアントに少額訴訟をおこしてみたよ – 1/2 – (っ´∀｀)っ ゃー | 一撃
先日、ある人からの紹介で初めてのクライアントさんからWEBサーバー構築の作業を請け負い一撃構築したのですが、一部入金はあったもののその後連絡が取れず・・・という事態になりまして。残金回収の最後の手段として、原告として弁護士を頼らず1人で少額訴訟を起こしたお話をしようかと。同じように売掛金回収でお困りの皆様にお役立ていただきたく、犯行の手口訴訟事例をナレッジとして公開します。01）なお、本エントリーは「ぼくの場合こうした」という事実を相手方の情報を多少ボカして公開しており、必ずしも同じフローで裁判がすすむことを意味しません。また、本エントリーを参考に訴訟を起こしたとしても、勝訴を保証するものではありません。もし法律知識に不安があったりした場合は、素直に弁護士へ依頼することをおすすめします。 私と同じように、フリーランスでWEBに携わるエンジニアや立ち上げ後間もないベンチャーにとって、入金の遅
職場での障害者の虐待 ２割以上増加 NHKニュース
仕事をしている障害者のなかで、違法な低賃金で働かされたり事業主や職場の上司から差別的に扱われたりする虐待を受けた人は、昨年度全国で５００人近くに上り、前の年度より２割以上増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 虐待でもっとも多かったのは、最低賃金より安い賃金で働かされたり賃金が支払われなかったりする「経済的虐待」で４１９人、次いで、暴言や差別的な扱いを受ける「心理的虐待」が３９人、暴行されたり体を拘束されたりする「身体的虐待」が２３人でした。このうち経済的虐待は、知的障害者に対するものが８割近くに上り、医療・福祉関係の職場で、契約社員として時給２００円ほどで働かされていたケースもあったということです。 厚生労働省は「障害者は立場が弱く、意思をしっかり示すことのできないことも多い。また中小、零細の事業所では法律への理解が不足している場合があり、周知を進めることが必要だ」としています。
朝型勤務にも残業代が発生する！？残業代請求の基礎知識【弁護士が解説】 | 労働相談SOS | みらい総合法律事務所
最終更新日 2022年 08月24日 監修者：弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者：弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 この数年、日本の企業の間で朝型勤務を実施する動きが広がっています。 日本のビジネスパーソンは長時間労働が多く、働き過ぎといわれますが、そうした旧来の働き方を見直し、朝早くから仕事を始めることで効率的に働き残業時間を減らし、夕方からの時間を有効に活用しよう、という試みです。 会社にとっても残業代の削減につながることから、労使ともに朝型勤務を推奨しようという流れがあるようです。 ２０１５年４月２０日、厚生労働大臣は「夏の生活スタイル変革」との要望書を経団連に提出。経済界が朝型勤務の導入を図るように要請しました。 また、７月１日には、国家公務員２２万人を対象に夏の朝型勤務「ゆう活」がスタート。８月末までの実施で、勤務時間を１～２
外国人技能実習、５年に延長 実習生の人権侵害防止策も：朝日新聞デジタル
政府は６日、外国人技能実習生の受け入れ期間を最長３年から５年に延長することを柱とした法律の整備を閣議決定した。安倍政権は、人手不足が深刻な介護分野などでの人材確保策として技能実習制度を活用する方針。同時に、制度の悪用による実習生の人権侵害などを防ぐ目的で新法を成立させる。 新設する法律案と入管難民法の改正案を開会中の通常国会に提出する。今国会での成立と、２０１５年度中の施行を目指す。 技能実習制度をめぐっては、実習生が低賃金や長時間労働などの劣悪な環境で働かされている問題が指摘されている。このため、制度全体を監視する認可法人「外国人技能実習機構」を新設する。実習生を受け入れる監理団体や企業の許認可を担うほか、実習生の人権侵害などの不正行為がないかチェックする。 不正行為があった場合の罰則も設け、実習生を暴行・脅迫すると、１年以上１０年以下の懲役または２０万円以上３００万円以下の罰金。パスポ
オフィスのトイレ個室がいつも埋まってて困ったので社員数と個室数の法律を調べて驚いた | 初代編集長ブログ―安田英久
トイレの個室の数は、社員の数に対してどう決まっているのか、法律を調べてみました。今日は、ちょっとWebのネタから離れて、オフィス環境の話ですが、たまにはいいですよね。 御社のオフィスでは、社員何人に1つぐらい、トイレの個室がありますか？ いつも人が入っていて困ったりしませんか？ インプレスが市ヶ谷から神保町に移ったのが2014年11月、その後1月にグループ会社の山と渓谷社やリットーミュージックの人も神保町に移って来て、みんなが同じフロアになりました。 で、困ったことが。トイレの個室がいつも空いていないのです。特に昼食後は、それが顕著に。 どうにも困るので、「トイレの個室の数と社員の数の関係」に関する法律（というか決まり）がないか、調べてみました。すると、あったんですよ。 事務所衛生基準規則労働安全衛生法に基づく省令ですね。 これは、事務所（建築物またはその一部で、事務作業に従事する労働者が
雇用契約書なんて作る義務ないよ - 法廷日記
某界隈で雇用契約書を作る作らないで揉めているみたいですが、労働契約において雇用主に雇用契約書を作成する義務はそもそもありません。 この点勘違いしている人も多いのですが、契約というものは当事者の合意があれば成立するものであり、保証契約などの一部の例外を除いて書面で締結する必要はありません。労働契約も原則どおり口頭のみで成立します。契約書はあくまで契約が成立したという証拠のために作るものにすぎません。労働契約の成立それ自体は、契約形態が請負契約か労働契約かを激しく争うような場合は別として、立証が問題となることは少ないでしょう。 もちろん雇用契約書が存在しないからといって解雇しやすくなるなどということはなく、労働法規による規制を受けます。雇用契約書や就業規則なんてものは、むしろ企業側が防衛のために作るものであって、今回なんで労働者側が「雇用契約書！雇用契約書！」と騒ぎたてるのかいまいちよくわかり
労基法をなめている・・・まぁそうかもね - 金田んち
「手当がもらえるなら・・・」 残業代を求める若者は「社会をなめている」のか？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース この記事を読みました。 書いてあるととはごもっともな意見でして、労働基準法にも労働時間や時間外割増賃金支払いについては明記してあります。 また、この他に労働関連の問題として、有給休暇取得に関するものもわりと頻繁に話題になっている気がします。 労働基準法より抜粋 （労働時間） 第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。 ○２ 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。 （時間外、休日及び深夜の割増賃金） 第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働に
インチキ議論の見分け方 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
下の「残業代ゼロという本音を隠すな」のエントリに、次のような連続ツイートをしていただいています。「william yamin (仮)」さんです。 https://twitter.com/liam_y23/status/510984578589147136 濱口桂一郎氏のブログより。昨今の【時間ではなく成果で評価される制度を導入せよ云々という議論】の正体を解説してくれています。 https://twitter.com/liam_y23/status/510989071917658113 『現行法制上いかなる賃金制度を採ろうが基本的に企業の自由である。日本国のいかなる法律も成果主義賃金を禁止していない。』というのであれば、同じように正社員に年功賃金の支払いを義務付ける法律も存在しない。非管理職で高給な壮年・中高年社員の給料を引き下げれば良いだけでは？ https://twitter.com/l
民法「大改正」120年の歴史で初めて 個人保証は原則禁止、敷金は借り手に返す
契約のルールを大幅に改める民法改正の最終案が固まった。 法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会が2014年8月26日、法務省がまとめた案を大筋で了承。来年2月の法制審の答申を経て、法務省は通常国会に民法改正案を提出する方針だ。 消費者と中小企業の保護を強化 改正は約200項目に及ぶが、ポイントは消費者と中小企業の保護の強化だ。①法定利率を3％に引き下げた上で変動制導入、②欠陥品の対応多様化、③賃貸契約の敷金ルールの明確化、④中小企業融資で求められる個人保証を原則禁止――などを盛り込んだほか、カネの支払いに関する時効を5年に統一することなども打ち出した。ただ、インターネット取引などで使用される「約款」の効力の明確化は一部が反対したため議論を継続するとして、決着を先送りした。 民法は計5編に分かれ、契約や家族関係に関するルールなどを規定しているが、今回変わるのは前半の主に契約に関する部分で、一
「労働者保護を命じる法がまずに自由競争の資本主義ではないのだから、そんな法を守れというのは社会主義者のアカだ。」
今野晴貴 @konno_haruki 大切なことは、労働法を守って経営をしている経営者もいる、という事実である。「労基法を守っていたら会社がつぶれる」などというのは、経営者が無能であるからに他ならない。これが通るなら、法律を守る努力をしている経営者は何も浮かばれない。違法行為の是正こそが、市場を健全にするのである。 2014-08-29 18:38:22 Augustin💉💉 @grateaber ↓この発言の独善っぷりは尋常ではないな。「経営者」を「労働者」にし、「労働法（労働者の要求）」を経営者の要求に置き換えたらおそらく多数者は真っ向反対する。 2014-08-30 18:35:09 Augustin💉💉 @grateaber @konno_haruki 労働法が守るべき基準だと前提にされてる。経営者を労働者に、労働法（労働者が経営者に求める基準）を経営者が労働者に求める基準
日弁連会長声明のどうしようもなさ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、日弁連が「「日本再興戦略」改訂２０１４の雇用規制緩和に反対する会長声明」を発表してますけど、読んでそのあまりのレベルの低さに涙が出てきました。 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/20140703.html 労働法制をわかっていない産業競争力会議がいうならまだいい。労働法制をわかっていないマスコミがいうならまだいい。 でも、法律家の右代表のはずの日弁連会長の声明がこのレベルですか・・・。 これは、本日のみずほ総研のコンファレンスをお聴きになっていた方にとっては、そこで私が喋ったことの繰り返しになりますし、本ブログ何回も繰り返してきたことでもありますが、何が法規制において問題とすべき事柄であり、何がそうではないかという問題の仕分けが、根本的にねじけているという、産業競争力会議はじめとするそ
ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」 NHKニュース
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
労働基準法の根本構造がいかに理解されていないかの実例 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
現在一番活発な労働法学者である大内伸哉さんですら、それを「労働時間規制の核」だなんて全然思っていないのですから当然とも言えますが、でも半世紀以上昔に作られた日本国の労働基準法の根本構造は「労働時間の上限規制を無視されたらどうするの？」という問いに対する答えをちゃんと用意してはいるんですよ。 https://twitter.com/hahaguma/status/475084605922344960 で、労働時間の上限規制を無視されたらどうするの？ http://www.anlyznews.com/2014/06/blog-post_782.html … 「経営者を死刑に」しなくとも、罰則規定の可能性はあるはず。 可能性も糞も、そもそも残業代などという枝葉末節以前に、物理的労働時間を規制している我が日本国労働基準法は、その物理的労働時間の上限を無視した使用者に対して、ちゃんと罰則を用意してい
逮捕されたら｜刑事弁護フォーラム｜弁護士以外の方へ - 刑事弁護フォーラム
逮捕されたらFOR PUBLIC もし、家族・友人が逮捕されたら……？ ☆ 逮捕された後の刑事手続の流れについては，こちら 目次 第１ 警察署などでの面会・差し入れ １ 警察署での面会 逮捕された人は多くの場合は警察署の留置場で身体拘束されています。そこで逮捕された家族や知人とは、警察署で面会することができます。 警察署で面会をする場合は、事前に逮捕されている警察署に電話をして、家族・知人が警察署にいるかどうかを確認しましょう。逮捕された人は、警察署での取調べを受けることもあれば、手続のために検察庁や裁判所に行っていることもあります。また実況見分のために事件現場にいることもあります。確実に面会するためには事前に警察署に電話をして警察署にいるかどうかを確認しましょう。 警察署にいることが確認できれば、警察署で面会をすることができます。面会場所は警察署の留置管理課にある面会室です。警察署の総合
「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
とりあえず有給休暇取ろうよ: ナベテル（非）業務日誌
今日は、ツイッターが「#すき家ストライキ」のハッシュタグで湧いている。今のところ呼びかけ主体が不明なので、筆者自身は、多分、ストは起きないと思っているが、せっかくなので法律的に分析してみよう。 １ ストは労働組合に入ってやるのが王道 ストライキは日本語で「同盟罷業」というが、労働組合を作らずに個人責任でやるのは勝手だ。しかし、それによって企業が損害を被ったときに、解雇されるだけでなく、損害賠償請求等をされる可能性もある。労働組合の素晴らしいところは 労働組合法 （損害賠償） 第八条 使用者は、同盟罷業その他の争議行為であつて正当なものによつて損害を受けたことの故をもつて、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない。 とされていて、労働組合も、その組合員も最初から免責されている（民事免責）ということだ。また、労働組合が行う正当なストライキは 労働組合法 （目的） 第一条 こ
法と道徳の区別がつかない人々 - 読む・考える・書く
前回記事で、教育勅語が説教する「徳目」（ただし最後の１個は除く）について、「時代背景を考えればまあ常識的な内容で、当時の感覚では当たり前の道徳」だと書いた。 これは、当時の人々はそれらを「当たり前の道徳」と感じたであろう、ということであって、その内容が普遍的に通用するという意味ではない。また、人々が自発的に何らかの「徳目」を尊重することと、国家に命令されてそれを守らされることとは、やっていることは同じように見えても、意味はまったく違う。 それが分からない、法と道徳の区別がつかない人々がこの国には多すぎる。これは、この社会の未熟さの表われの一つであり、またこの国を蝕む宿痾の一つとも言えるだろう。以下、渡辺洋三『法とは何か』(岩波新書 1979年)から引用する。 わが国では、法と道徳との分離が徹底せず、しばしば、法的正義と道徳的正義とが同一の「正義」の言葉で呼ばれ、混同して使われてきた。このた
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「ゲイっぽい」はNG、市民団体「LGBT差別禁止法」を提案
労働基準監督官の職場もブラック化 我々だってつらいんです――ダンダリン原作者＆現役監督官 覆面座談会
Twitter / uedaeb26: 奥さんが妊娠を理由に解雇されそうになった時，法律の「産前産後1年以内の解雇は無効」規定を持ち出せと言ったら，職場からは「法律はそうかもしれないけどうちはそうじ
