ララビアータ:井上達夫氏の新著と憲法論 - livedoor Blog（ブログ）
井上達夫氏から、新著『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』（毎日新聞出版）をお送りいただいた。その内容についての評価は、時局がら厳しくならざるを得ない。ここでは厳密な書評というより、時局論として限定的な批評をしたい。事態はそれほど切迫しているからである。それ故、問題を憲法９条の問題に絞って論じることにする。 全体として、政治的センスの欠けた空論という印象である。ひょっとしたら、「リアリティ」に流されて規範的議論に欠けがちな我が国の論争状況において、わざとそうふるまっているのかと錯覚してしまうほどである。 憲法９条についての空論――それはその歴史的沿革を無視して条文だけに拘泥することによる。解釈の対立が生ずる場合、憲法の精神（憲法の政治哲学）に立ち返って、参照することが必要である。 ところが日本国憲法の場合、難しい問題がある。一つは戦争放棄であり、もう一つが天皇
なぜ憲法学者は「集団的自衛権」違憲説で一致するか？ 木村草太・憲法学者（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
［写真］外国特派員協会で会見した長谷部恭男・早稲田大教授（右）と小林節・慶応大名誉教授（左）。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語った。 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 ------------- 1．集団的自衛権はなぜ違憲なのか 6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と
「集団的自衛権祭り」への冷ややかな雑感 - 法哲学／研究教育余録
衆院憲法審査会での憲法学者による違憲発言以来、「集団的自衛権祭り」とでも言うべきものが活況を呈しているが、ともすれば強力な磁場に捉えられ、「友／敵」的かつ不毛な議論になりがちなところ、以下、備忘を兼ねて twitter で記したものなども含め記し留めておく。 6月15日(月）「報道ステーション」が、安保関連法案について、判例百選の執筆者198人に対して行ったアンケートの結果を公表し、うち151人が回答。個人的には、198－151＝47人に目が行ったが、あら、四十七士とは･･･アンケート結果は以下の通りである。 報道ステーション このアンケート、違憲判断を示した者のうち原理主義的護憲派（そもそも自衛隊の存在自体が違憲）は、どれくらい居るのだろうか、とも。長谷部流の修正主義的護憲派（自衛隊＋安保条約＝合憲）と、その間には本来、大きな溝があるはずだろう。 追記だが、長谷部氏の現在の立場は、199
憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果 | 報道ステーション
憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。
憲法学者から思わぬレッドカード 安保法案審議に影響か：朝日新聞デジタル
「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。 この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。 小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。 憲法や安全保障についての考え方が異なる３人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決
「憲法解釈の最高権威は最高裁」 自民・稲田氏：朝日新聞デジタル
稲田朋美・自民党政調会長 集団的自衛権の一部の行使を認めるのは、憲法違反という憲法学者の意見が出たが、憲法違反ではない。憲法９条のもとで、できるだけのことをやったのが平和安全法制。９条の解釈のもとで国民の命と平和を守るためにできるだけのことをやる。これは政治家として当然の責務だ。憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると憲法に書いている。 自分の国が日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立を脅かして国民の生命や幸福追求権を根底から覆すような場合には、必要最小限度に限って自衛権の行使ができることを認めたのが、平和安全法制だ。何も憲法に違反することではない。憲法学者が何を言おうとも、きちんと説明していかないといけない。（仙台市内の講演で）
保守系学者までが違憲と…「安保法制が合憲」だという憲法学者は3人しかいなかった？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安保法制は憲法違反だ──。昨日4日に開かれた衆議院憲法審査会に招致された3人の憲法学者全員が、現在、国会で審議中の安保法制を「違憲」であるとし、安倍政権に牽制をかけた。 しかも、招致されたひとりである長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授は自民党と公明党、次世代の党が推薦した憲法学者。しかし、長谷部氏は集団的自衛権の行使容認を「従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」「外国軍隊の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」と、安保法制の危険性をはっきりと指摘。憲法の専門家である学者たちにとって安保法制は現行憲法を無視したナンセンスなものであることが白日のもとにさらされた格好だ。 だが、こうした事実を断固として拒絶したのは、もちろんこの方、菅義偉官房長官である。同日4日に行われた会見で菅官房長官は「法的安定性や論理的整合性は確保されている。まったく違憲との指摘はあた
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
憲法が同性婚を禁止？ 憲法学者・木村草太さん「そんな説はお笑い。今日でおしまい」 - 弁護士ドットコム
「憲法が同性婚を禁止しているという解釈は成り立ちません」——。憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授が4月25日、東京都内で開かれた「同性婚」を考えるシンポジウムに登壇し、「憲法24条が同性婚を禁止しているという説（同性婚禁止説）」をバッサリと切り捨てた。 木村さんは「同性婚禁止説」と「同性婚合憲説」を比較・分析した結果として、「同性婚禁止説は、説得力が5分の1、憲法条文との整合性は4分の1しかない。条文の理念・趣旨との整合性は比べるべくもない。その一方で『お笑い度』は4.5倍ぐらいあります」と話した。 ●「両性」は男女だけのこと？ どうしたら、「お笑い」になるのだろうか？ 憲法24条には「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と書かれている。 木村さんはまず、「両性」が何を意味するのかがポイントだと話
昨日の講義で - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
法政大学公共政策大学院で秋学期の「雇用労働政策研究」という講義をやっているのですが、昨晩「労働人権法政策」の話で、学生たちと話しているうちに、在特会の言ってることはどうなの？みたいな話になっていったのですが、結局、戦後日本ではまともに人種・民族差別を論ずるという形にならず、その代替物として国籍差別という形で論じられてきたことの問題もありそうです。 終戦直後に労働基準法が制定されたとき、本来なら憲法と同様に人種が入るべきところで人種が入らず、代わりになぜか国籍が入っているのですね。 第三条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。 この点について、制定担当者の寺本廣作名著は、 我が国に於いては将来人種問題よりも労働問題としては国籍問題が重要性を持つと考えられた為である。戦時中に行われた中国人労働者、台湾省民
「入館拒否は人種差別」 反捕鯨の豪女性ら太地町提訴：朝日新聞デジタル
和歌山県太地町の「町立くじらの博物館」から外国人という理由で入館を拒まれたとして、オーストラリア人の女性らが町に約６７０万円の慰謝料などを求める訴訟を和歌山地裁に起こした。女性らは「憲法（１４条）が禁じる人種差別にあたる」と主張している。 これに対し、昨年９月～今年２月の漁期に「捕鯨反対」の立場の外国人を対象に入館を断ったとする林克紀館長は朝日新聞の取材に「町の文化、財産、漁業を守るためで、差別の意図はない」と反論している。 訴状によると、女性は太地町で続くイルカ漁に反対している団体のメンバー。２月９日に博物館を訪れた際、職員から「捕鯨反対の方は入館できません」と英語と日本語で書いた紙を示されたという。女性らは訴状で「捕鯨への考え方によって公共団体が施設の利用を拒むのは、憲法（１９条）の思想・良心の自由も侵害する」とし、今月１３日に提訴したと説明している。 博物館には捕鯨に使う道具や歴史資
「日本はモンスターなのか？」集団的自衛権議論で表面化する“日本性悪説” 日本を恐れているのは実は日本自身 | JBpress (ジェイビープレス)
米国の学者が日本の憲法上の自国防衛への制約について述べた言葉だった。この言葉はいま現在、日本で展開されている集団的自衛権の行使容認をめぐる議論への考察にも当てはまる。日本の防衛や憲法への日本自身の姿勢が外部の目にどう映るかという指針である。 集団的自衛権は、自国の防衛や安全のため、あるいは国際的な平和維持や侵略阻止のために、他の国家と連帯して軍事行動を取る、という権利である。現在、日本以外のすべての主権国家が保有し、行使できることになっている 集団的自衛権は国連の安全保障活動の基礎でもある。国連加盟の諸国が集団で平和維持のために軍事行動を取るという、国連のそもそもの存在理由だとも言えるのだ。 しかし日本だけはこの集団的自衛権を「保有はしているが行使はできない」と見なしている。その理由は、憲法第9条だとされる。 米国の集団的自衛権行使に守られている日本 日本が自ら集団的自衛権を拒むのだから、
憲法フォーラム出席の百田尚樹氏 「護憲植え付けたのは朝日」「ＮＨＫにややこしいのがいる」 - MSN産経ニュース
「永遠の０（ゼロ）」などの著作で知られる作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が３日、都内で開かれた公開憲法フォーラムに出席し、改憲に慎重な朝日新聞を重ねて批判した。「『憲法は神聖にして侵してはいけない』という考えを植え付けたのは朝日新聞だ。憲法とは世界の状況や生活様式の変化によって変えていくものだ」と述べた。
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[PDF]「ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに？」（自由民主党憲法改正推進本部）
「徴兵制の復活」はありえるか？28歳弁護士が「憲法との関係」をわかりやす～く解説 - 弁護士ドットコムニュース
「ハァ！？なにその反則技」若手弁護士300人が「集団的自衛権」閣議決定に抗議声明 - 弁護士ドットコムニュース
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