もし「自衛権」を国民投票にかけたらどうなるか？
安倍晋三首相が、憲法9条に「自衛隊の存在を明記する条文を加える改正を目指す」との意向を示したのを受けて、改憲論議がにわかにあわただしくなってきた。果たして、どのように改憲すべきなのか。議論は百家争鳴の様相を呈す。「集団的自衛権の限定行使容認は違憲」と強く主張する憲法学者の木村草太・首都大学東京教授に聞いた。（聞き手 森 永輔） 木村草太（きむら・そうた） 首都大学東京教授。1980年生まれ。東京大学法学部卒業。専攻は憲法学。主な著書に『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』『憲法の新手』『憲法という希望』など（撮影：菊池くらげ、以下同） 木村さんは現行の憲法9条を改正すべきと考えていますか。 木村：それは国民が考えることです。私は憲法学者なので、改憲するならばその意味を国民に伝えることが仕事だと考えています。 「改憲の意味を国民に伝える」とはどういうことですか。 木村：改憲案の文言を精査し、それが
なぜ憲法学者は「集団的自衛権」違憲説で一致するか？ 木村草太・憲法学者（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
［写真］外国特派員協会で会見した長谷部恭男・早稲田大教授（右）と小林節・慶応大名誉教授（左）。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語った。 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 ------------- 1．集団的自衛権はなぜ違憲なのか 6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と
憲法学者から思わぬレッドカード 安保法案審議に影響か：朝日新聞デジタル
「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。 この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。 小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。 憲法や安全保障についての考え方が異なる３人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決
日本が集団的自衛権行使容認したことを中国以外が歓迎するのは当たり前の話 - 誰かの妄想・はてなブログ版
アメリカが尖閣を日米安保の適用範囲と明言したことに対して日本政府や右派が喜んだのとほぼ同じ論理です。 フィリピンやベトナムなど中国との国境紛争を抱えている国で、日本・アメリカとのつながりが強い国では、有事における日本軍の支援が期待されることになりますから、当然歓迎されます。何より安倍政権は露骨に中国を敵視する政策を続けているわけですから、集団的自衛権行使容認＝フィリピンやベトナムの後ろ盾、と理解されているわけです。 中国と直接対峙していない、あるいはそれほど対立が激化していない国にとっても、日本が介入できるようになったことは対中交渉の上でのオプションが増えるわけですから拒否感を示す必要性がありません。 中国とほとんど関係ない国にとっても、世界各地の紛争地へ軍を派遣して出血を強いられてきた国にとっては自国の負担を減らすことが期待できるわけですから歓迎します。 要するに日本以外の国のために日本
「朝生」で元産経記者が激昂 (2014年7月26日掲載) - ライブドアニュース
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 26日放送の「朝生」で、元産経記者・山際澄夫氏が激昂する一幕があった 集団的自衛権の行使に反対するメディア、識者を大声を張り上げて批判 ケタ違いの声量と興奮した様子に、パネリストからは笑い声が漏れる場面も この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
集団的自衛権行使容認についての議論の「ウソ」 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は朝から晴れました。台風一過ですっかり真夏です。 というか、台風は本当に来たのかどうかが微妙でしたが・・・ 久しぶりの更新ですが、とりあえず現在急ピッチで進めているある本の翻訳が本日で一章分おわりましたので、ちょっと時間ができました。 そういえばシーパワーの文献を紹介したら、「ランドパワーやエアパワーはどうよ」という要求が来ましたので、チャンスがあればそのうち紹介したいと思います。 といっても日本語の文献のほうをよくしらないので少し調べる必要がありますが・・・ さて、ちょっと遅れましたが、集団的自衛権の行使容認について、あのマイケル・グリーンらがコメントを書いていたので、その記事を簡単に要約します。 ＝＝＝ 集団的自衛権の変更についての１０個のウソ by マイケル・グリーン＆ジェフリー・ホーナン ●７月１日に日本の安倍首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。もちろんこの決
米国で行われている経済徴兵制とは
西沢大良 @tairanishizawa →集団的自衛権が容認されると、過去10年間米国で起きてきたことが日本でも起ります。つまり仕事をしたい人・お金が必要な人にたいして、特殊な人材派遣会社から電話がかかってくるようになる。別に若者だけじゃあないよ。中高年であれ女性であれ、電話がかかってくるようになる。 2014-07-01 02:56:45 西沢大良 @tairanishizawa →西沢の知人S（米国人、西沢と同年齢）は、タクシー会社をクビになっった数ヶ月後、その手の電話をもらった（約10年前）。「就活イベントに参加しませんか」と。「Sさんの経歴を見込んで仕事をご紹介させて下さい」と。「ご自宅のある街で就活イベントを開きますので、ぜひご参加下さい」と。 2014-07-01 02:58:32
西沢大良さん；集団的自衛権で貧困層が戦地に
西沢大良 @tairanishizawa →集団的自衛権が容認されると、過去10年間米国で起きてきたことが日本でも起ります。つまり仕事をしたい人・お金が必要な人にたいして、特殊な人材派遣会社から電話がかかってくるようになる。別に若者だけじゃあないよ。中高年であれ女性であれ、電話がかかってくるようになる。 2014-07-01 02:56:45 西沢大良 @tairanishizawa →西沢の知人S（米国人、西沢と同年齢）は、タクシー会社をクビになっった数ヶ月後、その手の電話をもらった（約10年前）。「就活イベントに参加しませんか」と。「Sさんの経歴を見込んで仕事をご紹介させて下さい」と。「ご自宅のある街で就活イベントを開きますので、ぜひご参加下さい」と。 2014-07-01 02:58:32
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