「派遣法改正」で本当に正社員の仕事はなくなる？やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 非正社員化が進むとの声も挙がっている今国会で審議中の労働者派遣法改正案。主な変更点として、これまで期間制限なく派遣に任せることができた「専門26業務」からすべての業務へと拡大し、一方で同一の労働者が同一職場で働くことのできる期限は上限3年となる予定だ。 『正社員ゼロ法案』という極端なレッテルを貼られているこの改正案だが、本当に正社員の大部分が派遣社員に代替されるのだろうか。また、この改正
