労働時間の規制緩和へ 有識者議員「将来は一般労働者も適用を」政府は5月28日、成長戦略の設計と推進を議論している産業競争力会議で、労働時間ではなく成果のみによって報酬が決まる新しい労働時間制度を導入する方針を固めた。高度な専門職に付く人などは、1日原則8時間を上限とするなどの労働時間規制を外すとされるが、具体的に誰が対象となるのかは今後議論されることになる。 制度化されれば、柔軟な働き方を求める労働者や国際競争力を付けたい企業側にとってはメリットとなる一方、実際は希望していないのに断れない状況が発生したり、将来的に対象者が一般の労働者までに拡大したりする可能性などが指摘されている。
