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山口県下関市の中尾友昭市長(65)は9日の定例記者会見で、同市立大大学院経済学研究科に提出していた論文が不合格判定を受けたことを明らかにした。地域内分権をテーマにA4判約550ページにまとめたが、教授らによる審査で、必要な人数の賛同が得られなかったという。市長は「納得がいかない」として大学への情報公開請求を検討する考えも明らかにした。 現在2期目の中尾市長は2011年4月に同科に入学。社会人対象の教育プログラムで、公務後に通っていた。修士論文に代えられる「特定の課題についての研究の成果」として論文を書き、市長の仕事や自身の人生なども盛り込んだ。 だが、大学院を担当する教授と准教授の計33人でつくる研究科委員会の審査で、合格に必要な出席者の3分の2以上の賛成が得られなかったという。委員会側は審査の経緯などについて「ノーコメント」としている。 市長は単位取得退学となる。会見では「弁明の機会がな
先日の中教審の答申で、道徳の「特別教科」化が事実上決定した。現在「教科外活動」である道徳が格上げされて成績評価対象となり、検定教科書も導入されるという。いよいよ安倍首相の宿願である愛国教育、いや、国民総ネトウヨ化教育が本格化するわけで、きっとその中身はツッコミどころ満載のものになるはずだ。 いや、すでにその兆候は現れているといっていいだろう。今年4月から道徳教育の教科化をにらんで、文部科学省が『私たちの道徳』なるタイトルの教科書を小中学校に配布しているのだが、その中学生版に、あの曽野綾子が「誠実」のお手本として登場しているのだ。 曽野といえば本業は小説家だが、クリスチャンとしてボランティア活動にも取り組んでおり、1995年から2005年までは日本財団会長として途上国支援に飛び回っていたことがしばしばクローズアップされる。だが一方で、彼女は極端な保守エリート主義、しかも大衆侮蔑思想の持ち主と
今日、下村文部科学大臣の閣議後の会見で、私を官邸に設置された教育再生実行会議第三部会のメンバーとして起用するとのこと。 ● 教育再生実行会議は、第2次安倍内閣で設置された教育提言を行う総理の私的諮問機関。総理自身、「教育再生は経済再生と並ぶ日本国の最重要課題であり、安倍内閣にとっても最重要課題だ」とおっしゃっており、この会議は、安倍政権が強力に進めている教育改革、教育再生のまさにエンジン役。 この会議のすごいところは、そのスピード感。会議が設置されてから1年半余りで、5つの提言が出されている。いじめ問題への対応、教育委員会制度の改革、大学改革、大学入試改革など、いずれも国の教育にとって喫緊の課題。これらの提言は、すぐに中央教育審議会に諮問され、その後、法律改正や国の予算への反映につながっている。これが可能なのも、安倍総理、そして下村文部科学大臣の強力なリーダーシップがあるからこそ。 去る7
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