預金口座にマイナンバー 政府 個人の資産把握 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
預金口座にマイナンバー 政府 個人の資産把握 1 名前：Twilight Sparkle ★＠＼(^o^)／：2014/12/21(日) 07:50:34.35 ID:???0.net 政府、与党が、国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めたことが１９日、分かった。個人資産をより正確に把握する狙いがある。３０日に決定する２０１５年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案を提出する方向だ。 マイナンバーは年金や納税の情報を一元管理する制度で１６年１月に始まる。現行法では預金口座への適用はできないため、法改正が必要になる。１８年に実際の運用を始める方向で検討する。 預金口座の情報を把握すると、社会保障や税負担の公平感につながる可能性がある。その一方、個人資産を政府に把握されることや情報漏えいへの不安が高まりそうだ。 http://www
入管施設でまた収容の外国人が死亡 NHKニュース
東京入国管理局に収容されていたスリランカ人の男性が先月、体調不良を訴えたのに、医師の診察を受けられないまま死亡したことが支援団体の調査で分かりました。 ことし３月にも茨城県の入管施設で外国人２人が死亡していて、支援団体は医療面の対応を早急に改善するよう法務省に申し入れることにしています。 死亡したのは先月中旬に来日したものの滞在を許可されずに東京・港区の東京入国管理局に収容されていた５７歳のスリランカ人の男性です。 男性は先月２２日の午後１時ごろ、収容されていた部屋で意識不明の状態で発見され、搬送された病院で死亡が確認されました。 外国人の支援団体によりますと、男性は当日の朝から激しい胸の痛みを訴えたにもかかわらず、入管が医師の診察を受けさせるなどの対応を取っていなかったことがほかの収容者への聞き取りで分かったということです。 入管施設を巡っては、ことし３月に茨城県の東日本入国管理センター
外資系OLのぐだぐだ（旧） 日本の格差社会は「差が見える」から問題になる：サイゼリヤで食べることで”気遣う”富裕層
友人から、最近の親仲間はサイゼリヤで飲み会をすると聞いた。なんでサイゼなんかに、と思ったら背景は貧富の差にあるらしい。金持ちも貧乏な家もクラスの親御さんには混ざっており、波風立てないためにはたらふく食べても2000円くらいで済むサイゼリヤがいいのだ、という。つまり、富裕層側の”気遣い”である。 格差社会という言葉はもう新しくない。また、日本特有のものでもない。アメリカでトップ0.1％の富裕層がそれ以下の富の総量を超えたようだ。1929年、世界大恐慌の時代以来のことらしい。下の図はハフィントンポストが作成した格差を示すグラフ。 1975年から2007年までに、収入がどのように分配されてきたかを国別で示している。トップ１％が握る富が全体に占める率が茶色になっている。これを見ると、アメリカ、カナダは特に格差がひどい。 格差社会自体はどの国にも溢れているし、格差が”ある”こと自体は問題ではない。格
基地騒音賠償金、米側不払い 日本が１１２億円超肩代わり - 西日本新聞
基地騒音賠償金、米側不払い 日本が１１２億円超肩代わり 2014年11月05日（最終更新 2014年11月05日 19時29分） 米軍基地問題 写真を見る 米軍機などの騒音被害をめぐり、国に基地周辺住民への損害賠償を命じる判決が確定した全国１３訴訟で、日米地位協定に基づき日米が共同で支払うことになっている賠償金の支払いを米側が一切拒否し、総額約２２１億円に上る損害賠償金の全額を日本側が負担していることが、防衛省への取材で分かった。米側に協定上は支払い義務があるのに、日本側が肩代わりしている金額は少なくとも１１２億円を超す可能性が高い。 地位協定１８条は、米軍が公務中に損害を与えた賠償の負担割合を（１）米側だけに責任がある場合は「米側７５％、日本側２５％」、（２）双方に責任がある場合は「均等に分担」－と定めている。米軍優位の地位協定すら守られず、国民にツケが回っている格好だ。 防衛省によると
【日本でモテない白人女性】なぜ日本人男性は外国人女性を避けるの？
“日本の女性は海外に行けばモテる！”なんていう俗説がありますが、反対に日本にやってくる外国人女性は日本でモテるのでしょうか。日本で英語講師をしていた経験のあるアメリカ人女性のレノンさんは「白人女性は日本では女性として見てもらえない」と語っています。 そこで今回は、彼女の経験を元に白人女性から見た日本の恋愛事情を探ってみましょう。個人的には「そこまで酷く言うことないんじゃないの？」と思いましたが、レノンさんの意見は他の外国人女性から割と支持されているようでした。外国人女性から見た日本人男性の恋愛とはどういったものなのでしょうか。 「欧米人女性は長く日本にいられないですよ。」 「女の先生はここで長く働くのは難しいんですよね。」 東京で英語教師をする仕事の初日、上司にこう言われた。 「外国人女性教師で半年以上続ける人はあまりいないんですよ。」 ３０人以上の外国人講師の顔写真が載っている名簿を見て
「土日休みとか残業代、甘えだと思う」 現役VCが語る、成功する起業の勘所 | HRナビ by リクルート
「真剣に起業を考えているんだけど、そもそも起業ってどうやるの？」「何が必要で、どう集めればいいの？」「結局全部がよくわからない」という人のために、NTTドコモベンチャーズの現役ベンチャーキャピタリスト、三好大介氏が基本の知識から、ベンチャー界隈の内情まで、まとめてレクチャー。 起業するには若いほうがいいのか、それとも社会人経験が必要か。事業計画書はどの部分が重視されるのか。初期の資金はどうやって集めるのが一般的か。さらに「日本のベンチャーキャピタルって本当にお金持ってるの？」という生々しいところまで話しています。10月6日に行われた「第3回 Tech Institute オープンセミナー『いまアプリで起業するには？』」での講演をまとめました。 起業するなら社会人経験後か、学生か まず起業については学生のときに早く始めた方がいいと言う人たちもいますし、社会人で経験を積んでから始めた方がいいと
貧乏人に教育は必要か？ - デマこい！
貧乏人はネズミのように子供を作り、低教育・低賃金な労働力の供給源となればいい──。 世の中には、そう考える人がいるようだ。 しかし、この発想にもとづいた政策がうまく機能するとは思えない。賛同する親がいないからだ。世の親たちの大半は「教育の力」を信じており、より高度な学識を子供に与えようとする。 では、なぜ親たちは高度な教育を望むのだろう？ ※1908年サウス・カロライナの児童労働者の写真、らしい。この時代に戻ったほうがいいと考える人もいるようだ。画像はpixabayより転載。 まず認識しておきたいのは、グローバル化の進む社会では労働運動が力を失うという点だ。 労働者たちがストライキをすれば、経営者たちはより安くで働く移民の受け入れを拡大せよと政府に迫るだけだ。もしくは生産拠点を海外に移す。国内の雇用が失われることになるが、そもそも企業の存在理由は利益を追求して資本家に分配することであり、失
性の主体性を持たない日本のアイドルと、セクシーなパフォーマンスの矛盾 - 田舎で底辺暮らし
ビヨンセのパフォーマンスをYouTubeで見ながら、日本の女性アイドルについて考えていました。 昨日は℃-uteの秋ツアー「モンスター」の初日。 ℃-uteのツアーの特徴は、ツアー毎に何か一つ新しいパフォーマンスにチャレンジをすることです。 LEDパネルの映像を使った高速場面転換をやってみたり、フラッグパフォーマンスだったり、アカペラだったりを大きな見せ場として、観に来てくれたファンにお披露目します。 前回のツアーでは「ポールダンス」でした。 これが初日のポールダンスの映像。 ℃-ute Crazy 完全な大人 Live 2014 - YouTube 衣装もセクシーポリスのような大胆さで露出がかなり多く（℃-uteはハロプロ内でも露出が一番高いグループだけど）、ポールダンスをやってる二人以外もセクシーな振付けのダンスです。 この他にも、椅子を使って大胆に踊るシーンもあり（ポールダンスより、
リーマンショック世代・ロスジェネ世代に希望はあるのか/近藤絢子 - SYNODOS
最近、人手不足のニュースを耳にすることが多くなった。求人数と求職者数の比率を示す有効求人倍率も上昇を続けており、完全失業率も3%台半ばにまで下がってきている。リクルートやマイナビの調査[*1][*2]によれば、来春卒業予定の大学生の7月時点の就職内定率も、 前年同月比で約6%上昇しているという。 しかし、思い出してほしい。5年前、リーマンショック直後の2009年には、完全失業率は5%を超え、「派遣切り」「ワーキングプア」といった言葉がメディアを賑わせていた。この就職超氷河期を経験した、2010年ないし2011年春に卒業した人たちは、今の景気回復の恩恵を受けることができているのだろうか。 過去の日本においては学校を卒業するタイミングで不況を経験した世代は、その後何年にもわたって、ほかの世代に比べて雇用が不安定で年収も低かったことが知られている。日本の労働経済学者たちはこれを「世代効果」と呼び
産経新聞捜査で国境なき記者団が韓国を批判 NHKニュース
産経新聞のソウル支局長が韓国のパク・クネ大統領について記したコラムを巡って、韓国の検察から捜査を受けていることについて、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、「報道機関が政治家の行動に疑いを持つのは普通のことだ」として、韓国政府の対応を批判しました。 これは先月３日の産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムについて、パク・クネ大統領の名誉を傷つけたとする韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地方検察庁がコラムを執筆したソウル支局長から事情聴取を行ったもので、起訴に踏み切るのかどうかが注目されています。 これについてジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は８日に談話を出し、「報道機関が大統領を含む政治家の行動に疑いを持つのは極めて普通のことだ。大統領の行動を解き明かすのは公共の利益にかなうテーマだ」と指摘しました。 そのうえで韓国政府に対し、ソウル支局長に課している出国禁止措置な
この松島法相の発言を読んで「その通りじゃないか，なにが間違ってるんだ」と思う人が68%（当社調べ）。
松島みどり法相の見解は、日本人の多くが心の底に持っている「世間から普通と認められる人は犯罪などしない」「世間から普通と認められている人がすることは犯罪ではない(イジメとか)」「世間から普通と認められていない人に人権は必要無い」価値観の素直な反映だと思われる
日本の博士取得者の大問題についての意見 | 生きるすべ IKIRU-SUBE 柳田充弘ブログ
５月３１日のブログに日本でのポスドク問題を論じました。 そこで書いた意見に変化はないのですが、日本の現状はたいへんたいへんに二度繰り返したくなるくらい深刻だと思っています。 twitterで書いていても、若手らしい人たちのレスポンスにしても今のボス先生達にしても、関心は非常にあるみたいです。でもあまり問題の本質を理解していない（失礼！）かたがたが多いのではないか、と感じざるを得ません。 どうしたらいいのか、誰もが納得する答えは持っていませんが、一つあるので、それを下に書きます。 この問題、すべての研究者がそれぞれの立場で胸に手をあててよく考える必要があると思うのです。現今の日本人研究者（生命科学はすくなくとも）の最大の課題かもしれません。 学位取得者を沢山輩出することは、世界的観点からは本当は大いに貢献している（はずな）のだと思います。ただし、日本の博士取得者が世界に出て行って引っ張りだこ
これを機に「博士号」のない社会にするのもいいかも | 5号館を出て
早稲田大学の調査委員会（小林英明委員長）が、たとえどんな内容の博士論文であっても「学位の取り消しは一つの法律行為なので、その要件に合致しなければ、たとえ心情的にはおかしいと思っても、取り消すことができない性質がある」ということで、たとえ疑惑の博士論文に 「不正の方法があったとしても、その『不正の方法』によって『学位の授与』を受けたという要件を満たさなければいけない。つまり、『不正の方法』と『学位の授与』との間に因果関係が必要になる。 因果関係というのは、ある事実があった後にある事実がある、ある事実がなければある事実がない、といった関係のことをいう。つまり、それが学位授与に重大な影響を与えたという場合に、初めて因果関係があるといえるレベルになる。 早稲田大学では、査読付きのジャーナルに受理されているということが学位授与に非常に大きな影響を与えている。それが受理されていれば、あとは指導教員が論
イタリアの識字率の低さと日本の識字率無戸籍
稲葉渉 @inabawataru 「イタリアの識字率の悪さ」って話が前から引っかかってて、ブログなんかだと完全非識字率が11%、新聞読めないレベルの識字率が66%なんて数字を見ることがあるんだけど、イタリア政府が公式に発表してる数字は99%。あらこの差は何なのかしら。 2014-07-17 18:57:37 稲葉渉 @inabawataru んでちょっと調べてみると、「各国で発表される数値には違いがある。ユネスコの発表と、取りまとめる各国の教育省の間で、識字率の認識の違いがあるから」だそう。簡単にいえばイタリアが発表してる数字には高下駄がはかされていると。 2014-07-17 19:02:02
ヘイトスピーチなどに質問相次ぐ 国連規約人権委：朝日新聞デジタル
スイス・ジュネーブで開催中の国連規約人権委員会は１６日までの２日間、日本の人権状況について審査した。２００８年以来約６年ぶり。委員からは人種差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）や死刑制度、司法機関による捜査のあり方などについて質問が相次いだ。 審査は、委員からの事前質問に日本政府側が答える形で行われ、回答に対する質疑もあった。 ヘイトスピーチについては、委員側から「禁止するための具体的な法律はないのか」との質問が出た。日本政府側は「特定の個人や団体の信用を害する内容であれば、刑法の名誉毀損罪などで処罰可能」とし、民法上や刑法上で該当しない場合の対処については、「表現の自由との関係から慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 委員側からは、死刑制度の一時停止の可能性や、「袴田事件」に関連して死刑囚の人権についての質問も出た。日本政府側は、死刑制度について「世論の支持」などを理由に一時停止の可能
何度見ても衝撃的な日本のお家芸の論文数カーブ（国大協報告書草案１８） - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 今回は、各学術分野別の論文数の推移を、論文絶対数および人口当り論文数で列挙していきます。日本の「強み」「弱み」を知ることが目的だったのですが、前回のブログで、日本はすべての学術分野で弱くなっており、すでに効果的な「選択と集中」ができるような状況にはないことをお話ししましたが、今回の検討でも、同じ感想を持ちました。 特に、日本のお家芸と言われた「物理・化学・物質科学」分野の論文数が、2004年の国立大学法人化を契機に、明確に減少しているカーブは、何度見ても衝撃的です。もう、そんなカーブを見せられても慣れっこになって、何も感じない人もいるかもしれませんが・・・。 そして、韓国、台湾、中国などの新興国が、日本が過去に優位性を保っていた産業競争力を凌駕したことについて、技術の流出や経営戦略
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リネハンさん:「日本変わった」 ゲイ公言の米総領事帰国 - 毎日新聞
事務放棄:私費で生活保護支給 「面倒」と加古川市職員 - 毎日新聞
沖縄密約:不開示確定へ 「情報公開 何のためか」 - 毎日新聞