被災地のコールセンター、撤退・解雇相次ぐ 助成で誘致 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース東日本大震災の被災地３県の自治体が、失業対策の国の助成金２５億円を使って震災後に誘致したコールセンターで、事業撤退や雇い止めが相次いでいる。東京の運営会社が開設した１０カ所で計９００人以上を雇う計画だったが、現在は約３５０人まで減った。震災後約３年で多くの雇用がなくなる異例の事態に、厚生労働省も事実関係の調査に乗り出した。 【写真】 このコールセンター運営会社は「ＤＩＯジャパン」（本社・東京）。岩手、宮城、福島の３県の自治体の担当者らによると、２０１２年末までに３県１０市町にグループ会社を設立。電話によるホテル宿泊やチケット予約などを受け付けるセンターを開設した。 各センターは、失業者を雇うと人件費などの経費が支給される雇用創出基金を利用し、稼働前に行う約１年間の研修費用を基金から賄った。各センターが当初示した雇用規模は合計９３５人。実際は途中退職者を含め合計のべ１千人以上を雇い、基金
