教育事業などを手がけるベネッセコーポレーションは9日、通信教育のサービスを利用している子どもや保護者の名前や住所のほか、電話番号などの個人情報、合わせて760万件が外部に流出したことを確認したと発表しました。会社側は、流出した個人情報は最大で2070万件に上る可能性があるとしています。
政府のIT総合戦略本部の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」に関連して2020年をめどに「個人番号カード」に健康保険証なども一元化し、カード1枚で身近なサービスを受けられるようにすることを目指す考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、社会保障や税の情報を一元化するため、国民1人1人に個人番号を割りふる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度について、「2016年にスタートするこの制度を活用し、国民にITの利便を実感してもらうことが必要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「個人番号カードに健康保険証なども一元化し、カード1枚で身近なサービスを受けられるようにする『ワンカード化』を2020年をめどに実現するため、具体化に向けた作業を加速してほしい」と指示しました。 また、3日の会合では、インターネット上などに蓄積されたビッグデータと呼ばれ
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