性同一性障害などへの差別禁止求め要望書 NHKニュース性同一性障害など、ＬＧＢＴと呼ばれる人たちを支援する全国のＮＰＯや法律家などで作る市民団体が、この問題を考える国会議員のグループに対して、当事者に対する学校や職場での差別を禁じるなど、法律の整備を進めてほしいと要望しました。 団体のメンバーらは、８日、超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」の会長自民党の馳浩衆議院議員を訪れ、要望書を手渡しました。 それによりますと、ＬＧＢＴの当事者たちは性的な指向などを理由に学校や職場で、いじめや嫌がらせを受け、中には自殺に追い込まれるケースもあるとして、ＬＧＢＴの人たちへの差別を禁止する法律の整備を訴えています。 これに対し、馳議員は「まず、社会全体に当事者の人たちを、差別してはいけないと伝える必要がある。ＬＧＢＴの定義をどう考えるのかや、同性愛者の事実婚をどう考えるのかなど幅広い議論が必要だ」と述べ、議員連盟として引き続き検討を重ねていく考え
