非正規賃金、正社員の8割に＝働き方改革、月内にも始動―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入る。 9月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室（仮称）」を8月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させる。 実現会議は安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、有識者で構成。(1)同一労働同一賃金の実現(2)長時間労働の是正(3)高齢者の就労促進(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備―を主なテーマに、来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取りを描く。
世耕経産相 「新卒一括採用」見直しを促す考え | NHKニュース
世耕経済産業大臣は４日のＮＨＫなどのインタビューで、大手企業の間で定着している「新卒一括採用」は、企業や学生にとって負担になっているとして、見直しを促していきたいという考えを示しました。 また、世耕大臣は企業の賃上げについて「３年連続で賃上げが実現したが、もっとやれる。利益を従業員に分配するという考えをもっと持ってほしい」と述べたうえで、中小企業が賃上げに取り組めるよう、大手企業に対し下請け企業との取り引き価格を引き上げるよう働きかけを強化していく考えを示しました。
一喜一憂するなかれ：年金運用「5兆円損失」議論にモノ申す：磯山友幸 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
「年金の運用損、昨年度5兆円超 GPIF公表は参院選後」――。朝日新聞は7月1日付１面トップで、株価下落による GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用損が昨年度１年間で5兆円を超えたと大々的に報じた。GPIFは国民の年金資産140兆円を預かり、運用している機関。政府の方針でアベノミクス開始以降、国債から株式へのシフトを進めており、結果的に株価の下落の影響を大きく受けた。 今年3月末の日経平均株価は1万6758円。1年前は1万9206円だったので、ざっと2500円下落した。この影響が5兆円超だったというわけだ。朝日新聞の記事は前日にGPIFが運用委員会を開いて厚生労働省に報告したタイミングを捉えたものだが、5兆円超の損失というのはすでに想定されていた。日経平均株価の水準を比較して、経済研究所などが試算、4月上旬には新聞各紙も報じていた。 参議院議員選挙の投票を控えたこのタイミングで
これは日本型ポンジ・スキーム？ ペダルをこぎ続けることを選んだ安倍首相 | JBpress (ジェイビープレス)
20世紀初頭、北米のイタリア移民チャールズ・ポンジは一見すると素晴らしい金儲けのアイデアを思いついた。彼は「価値のない投資に大きな見返りを提供する」と申し出て多くの人々を説得し、ポンジにお金を渡す人々は増えた。そのお金は投資家の利益になる代わりに、もっと先に投資した人々への返済として使われた。 ポンジの名を冠した出資金詐欺のスキームの本質は、事業に永遠に借金を溜め込むことを可能にするスキームであった。しかしもちろん、このスキームの本質はただの詐欺であり、結局はポンジが投獄されて終わった。 ＊ ＊ ＊ 100年の後、ポンジのスキームに似たピラミッド型のスキームはいまだに、少なくとも民間セクターで行われた場合は、詐欺にあたるとされている。 しかし、公共セクターでこのスキームが演じる役割を認識しているものは少ないようだ。実は、アメリカや日本など、多くの国の政府は本質的にはポンジ・スキームと同
日本の参院選、有権者は「安全と安定」を選択
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ただごとでは済まない三菱UFJ銀のPD資格返上 日本国債にノー、これは「すでに起こった未来」なのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
財務省を頂点に形成されてきた国債市場の厳格なヒエラルキーに綻びが見え始めた。三菱東京UFJ銀行が、有利な条件で国債の入札に参加できる「国債市場特別参加者」（PD：プライマリーディーラー）の資格を国に返上することが明らかになったからである。 日本の金融行政はかつて護送船団方式と呼ばれ、市場メカニズムとは遠くかけ離れた場所にあった。PDによる国債消化の仕組みはその名残りともいえる。 三菱UFJ銀行の離脱によって、すぐに国債の消化に問題が起きるわけではないが、将来的な金利上昇リスクは高まったとみてよいだろう。 財務省を頂点とした特権クラブ プライマリーディーラー制度は、国債の消化を最優先することを目的に導入された特殊な制度である。プライマリーディーラーの資格を持つ金融機関は、国債の入札について財務省と情報交換できる一方、すべての入札で発行予定額の4％以上の応札が義務付けられている。 情報交換とい
三菱UFJ銀、国債離れ 入札の特別資格返上へ マイナス金利で損失懸念 - 日本経済新聞
三菱東京UFJ銀行は国債の入札に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で調整に入った。日銀のマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないためだ。国債の安定消化を支えてきたメガバンクの「国債離れ」は、市場から大量の国債を買い上げてお金の量を増やしてきた日銀の異次元緩和に影を落とす。特別資格は「国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）」と呼ばれる。発行当局と意見交換する
日本の一度目の消費増税は需要面での大惨事だった - himaginary’s diary
今年初めに古巣の外交問題評議会に戻り、先月からおよそ7年ぶりに同評議会の「Follow the Money」ブログを再開したBrad Setserが、表題のエントリ（原題は「Japan’s First Consumption Tax Hike Was a Demand Disaster」）で、日本の消費増税を巡る状況について簡明な文章でまとめている。 Abe’s rhetoric has not been German. Especially not recently. But his policies over the last two years have been. At least until recently. The International Monetary Fund’s fiscal department estimates that Japan did a consol
「バーナンキによる刺激策助言を受け入れるのに日本は13年も遅れた」とな: 極東ブログ
ネットを見ていると、消費税先送りについて、アベノミクス失敗を示すものだから、安倍首相は辞任せよ、安倍内閣は総辞職せよ、といった議論が目に付く。日本は自由主義国なので、いろいろな議論があってもいいだろう。私としては、さて他にはどんな議論があるのものかな、海外ではどうかな、とパラパラと各種の意見を見ていくと、WSJの記事で、ちょっと懐かしいものを見つけた。正確には、この記事が懐かしいわけではない。 記事は「バーナンキによる刺激策助言を日本は13年も遅れて受け入れている（Japan is Taking Ben Bernanke’s Stimulus Advice 13 Years Late）」（参照)である。リードには「前連邦準備制度理事会(FRB)議長は10年以上も前から、日本は金融と財政の刺激策が一対になっていると示唆していた」とある。 簡単にいうと、今回の、安倍首相による、さらなら消費税増
13年早かった、日本へのバーナンキ提言
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「ヘリコプターマネー」をコントロールする ヘイス氏や浜田氏の議論に反対する | JBpress (ジェイビープレス)
世界経済の行き詰まりに直面して、元アメリカ連邦準備制度理事会の議長ベン・バーナンキ氏や、カリフォルニア大学バークレー校の経済学教授ブラッドフォード・デロング氏をはじめとする評論家の多くは、「マネーによる積極財政」を政策の候補に含めるべきだと論じている。 しかし、新札発行によるいわゆる「ヘリコプターマネーのばらまき」論は強い反論を受けている。反対論者の中にはアリアンツのチーフ・エコノミストであるマイケル・ヘイス氏や、安倍首相の特別経済顧問であり日本経済再生計画「アベノミクス」の立案者の1人である浜田宏一氏などがいる（参考「天からの新札？」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46783）。 私はヘイス氏や浜田氏の議論には反対であるが、中心となる課題に彼らが正しく焦点を当てているのは確かだ。中心となる課題というのは、通貨金融の方策としての通貨発行が過剰に行わ
消費税増税 ２年半延期 安倍首相、麻生財務相らに伝達 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２８日夜、平成２９年４月に予定していた消費税１０％への引き上げ時期を３１年１０月まで２年半延期する方針を麻生太郎副総理兼財務相らに伝えた。 政府関係者が明らかにした。
首相 消費税率引き上げ ２年半の再延期の考え伝える | NHKニュース
安倍総理大臣は、２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
伊勢志摩サミット：「リーマン前」に批判相次ぐ | 毎日新聞
主要７カ国首脳会議の議長国としての記者会見を終え、会場を後にする安倍晋三首相＝三重県志摩市で２０１６年５月２７日午後２時３３分、川平愛撮影 ２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認
黒田日銀総裁はヘリコプターマネーをばらまくか？ | JBpress (ジェイビープレス)
最近とみに黒田日銀総裁がヘリコプターマネー政策を開始するのではないかという観測が、特に外国人投資家の間で強まっている。ヘリコプターマネー政策を整理すると4つのパターンに分けられる。 1つは伝統的な財政政策で、国が国債を発行してその資金を国民にばらまくパターンだ。ばらまく名目は何でも良く、定額給付金、エコポイント、期限付き商品券や地域振興券などだ。減税もこの範疇に入る。公平性の問題はあるものの、日本人には非常になじみのある政策だろう。 2つ目は、国民に資金をばらまく形態は同じでも、国が発行する国債が永久債で無利子またはマイナス金利のパターンだ。国債の金利がゼロ以下で永久債となれば、財政赤字に対する懸念が弱まりやすい。ただ、現在の日本では永久債は発行されていない上に、ゼロ以下の金利がつくかどうかも不透明だ。 3つ目は、国債発行を市中消化ではなく、日銀引受けとするパターンだ。国債の日銀引受けは、
天からの新札？ ヘリコプターマネーは日本に恩恵をもたらすか | JBpress (ジェイビープレス)
世界経済は行き詰まっている。ユーロ圏は通貨統合によって自由になることはなく、かえって足かせをはめられている。日本はアメリカの金融正常化政策の減速によって苦しんでいるし、世界の新興国市場は中国の経済政策の失敗によって苦しんでいる。 しかし世界経済の状態が悪いからといって、各国の中央銀行は、いまだ試されたことのない政策をそのリスクを無視して実行することはできない。とりわけ、多くの者が提案する「ヘリコプターマネーのばらまき」については。 ＊ ＊ ＊ 1969年にミルトン・フリードマンが（実際の提案ではなく）思考実験の一環として考え出した、「ヘリコプターマネーのばらまき」は、頭上でビューンと音を立てて飛ぶヘリコプターからお札をばらまくという夢のような光景から名付けられた。 しかし、この「ヘリコプターマネーのばらまき」理論の要点は、単純に新札を（戻し減税などの形で）消費者に配れというものである（
安倍政権の分配政策がアンチビジネスと受け止められるリスク | JBpress (ジェイビープレス)
都内の道路を歩く人々（2014年11月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA〔AFPBB News〕 経済の好循環に向け期待された賃上げだったが、今年も力不足だった。そこで安倍政権は、好循環を力づくでも加速させるため、別の手段に訴え始めた。具体的には、（1）同一労働同一賃金を是とする派遣社員やパ－ト社員の賃上げ、（2）サービス残業に対する監督の強化、（3）下請けいじめ対策、などだ。 （1）同一労働同一賃金を是とする派遣やパ－トの賃上げについては、一億総活躍国民会議が5月に取りまとめるプランに具体策が盛り込まれる見込みだ。 基本的な方向性は、正社員の賃金を100とすれば64にとどまる非正規社員の賃金を、欧米並みの80程度に向けて引き上げる方向で調整されている。ただし、賃金の比率だけを見るのなら、正社員の賃金を80に引き下げる企業が続出することも懸念されている。 （2
日銀の苦悩：金融緩和が壁に突き当たるとき(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
東京都内で、前営業日比838円74銭安の日経平均株価を示す掲示板を眺める通行人（2016年2月12日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 金融政策が行き詰まり、政策立案者は大企業を批判している。 日銀の黒田東彦総裁が4月末、金融市場に再び不意打ちを食らわせた。円高の進行とインフレ率の低下に直面する総裁が日銀の信頼性を補強するには、追加的な金融緩和策以外の選択肢はほとんどない、というのが市場の大方の見方だった。 ところが日銀は結局、これまでのスタンスを維持した。この判断が4月28日に下されると、市場はすぐに反応した。円は急騰し、日経平均株価は急落した。 特定の基準を上回る部分の超過準備を対象に0.1％のマイナス金利を導入することを今年1月の終わりに発表して以来、黒田氏は説明のために32回も国会に呼ばれている。今回はこの経験ゆえに用心深く行動したのかもしれな
伊勢志摩で議題に？本当はやるべきではない財政出動 手詰まりでやむなし、しかし効果は望めない | JBpress (ジェイビープレス)
ワシントンで行われていたG20（主要20カ国・地域、財務相・中央銀行総裁会議）は4月15日、各国が政策を総動員するとの共同声明を採択して終了した。日本は為替介入の正当化を目標に会談に臨んだが、日本側の意向は受け入れられなかった。 為替介入に制約が課されたことで、日本の金融政策にはさらに手詰まり感が出てきている。今回の声明自体は前回の内容を踏襲するものとなったが、5月に行われる伊勢志摩サミットでは財政出動が議題となる可能性が高まってきた。 安倍政権も財政出動の強化を検討している模様だが、金融政策が停滞する中での財政出動強化は日本にとって望ましいシナリオではない。財政出動を繰り返したものの、目立った成果が得られなかった90年代の再来となる可能性があるからだ。 IMFは世界経済の成長率見通しを引き下げ G20の会合に先立ち、IMF（国際通貨基金）は4月12日、最新の世界経済見通しを発表している。
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Japan's Abe claims victory in parliamentary vote