Published 2022/06/24 06:03 (JST) Updated 2022/06/24 14:16 (JST) 共同通信社は第26回参院選について22、23両日、全国の有権者に電話情勢調査を実施し、3万8千人以上から回答を得た。取材も加味して公示直後の序盤情勢を探ったところ、自民、公明両党は改選124議席の過半数(63議席)を上回る勢いだ。立憲民主党は改選1人区での共闘が限定的となり、伸び悩む。日本維新の会は選挙区、比例代表ともに議席増が見込まれ、立民と野党第1党の座を争う構図だ。 自公に日本維新の会、国民民主党などを加えた「改憲勢力」は、国会発議に必要な3分の2以上の議席維持をうかがう。投票先未定は選挙区で31.2%おり、今後、情勢が変わる可能性もある。
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参院選比例投票先、自民38% 維・立・公続く―時事世論調査 2022年05月19日20時33分 時事通信の5月の世論調査で、夏の参院選比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党が38.5%(前月比1.1ポイント増)でトップだった。日本維新の会6.3%(同2.3ポイント減)、立憲民主党6.1%(同0.9ポイント減)、公明党5.5%(同1.7ポイント増)が続いた。 【図解】政党支持率の推移 以下、共産党2.6%、国民民主党1.5%、れいわ新選組0.7%、社民党0.5%、NHK党0.4%の順。「投票しない・分からない」は36.7%(同1.8ポイント増)に上った。 調査は13~16日、全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.7%。 政治 選挙 コメントをする
毎日新聞と社会調査研究センターが18日に実施した全国世論調査では、22日公示、7月10日投開票の参院選についても尋ねた。与党と野党のどちらに議席を伸ばしてほしいと思うかとの問いでは、「与党」が37%、「野党」が42%だった。「どちらとも言えない」は21%だった。 投票に行くかとの質問では、「必ず行く」72%、「たぶん行く」21%で、合わせて9割超が「行く」と答えた。「行かない」は4%だった。ただし、参院選の投票率(選挙区)は、2019年の前回は48・8%、16年の前々回は54・7%と低迷している。 参院選の選挙制度を理解しているかとの問いでは、「理解している」との回答は76%で、「よくわからない」は23%だった。参院選の制度は複雑だ。比例代表は政党名でも候補者名でも投票できる。議席数は政党名と候補者名の得票数の合計に応じて配分される。候補者名の得票が多い順に当選者が決まる。だが、各党の「特
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって59%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23%でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も高くなりました。 NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは3661人で55%にあたる1994人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって59%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23%でした。 「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も高くなりました。 参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が50%、「行
外務省は、令和3年12月から令和4年2月にかけて、米国、豪州、インド、ASEAN、中央アジア4か国及び中東7か国において対日世論調査を行ったところ、結果概要は、以下のとおりです。 米国 ハリス社(米国)に委託して、令和3年12月から令和4年2月にかけて、米国における対日世論調査を行いました。本件調査は、無作為に抽出された成人1,005名を対象とするインターネット調査(「一般の部」)と、連邦政府、大企業、マスメディア、労働組合、宗教団体、アカデミア等で指導的立場にある200名を対象とする電話調査(「有識者の部」)に分けて実施されました。 (1)日米関係 ア 日米関係について、一般の部で70%(昨年度73%)、有識者の部で94%(昨年度98%)が「友好関係にある」と回答しました。 イ 米国の友邦としての日本の信頼度について、一般の部で70%(昨年度:70%)、有識者の部で93%(昨年度:96%
外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20=主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19%、日本が16%と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20%で最も高く 次いで ▽中国が19% ▽日本が16% ▽アメリカが14%などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74% ▽「経済的な結びつき」が60% ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36%などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数
問1 岸田内閣を支持するか、支持しないか。 1.支持する 68.9% 2.支持しない 24.6% 3.わからない・言えない 6.6% 問2-1 「支持する」と答えた人は、その理由は何か。 1.岸田総理の人柄が信頼できるから 19.3% 2.政策がよいから 5.2% 3.実行力に期待できるから 20.3% 4.自民党中心の内閣だから 15.9% 5.他によい人がいないから 38.2% 6.わからない・言えない 1.1% 問2-2 「支持しない」と答えた人は、その理由は何か。 1.岸田総理の人柄が信頼できないから 2.7% 2.政策がよくないから 17.1% 3.実行力に期待できないから 37.1% 4.自民党中心の内閣だから 35.4% 5.他によい人がいるから 3.5% 6.わからない・言えない 4.3% 問3 どの政党を支持するか。 1.自民党 40.5% 2.立憲民主党
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