菅義偉官房長官の31日の記者会見で、米韓合同演習を批判し、弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮を擁護するような質問が飛びだした。 質問したのは、学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐって菅氏を質問攻めにした東京新聞の社会部記者。「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」と質問した。 菅氏は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」と返答。東京記者は「北朝鮮側の要望に応えて、冷静かつ慎重な対応をするよう米韓に求めていく理解でいいか」と改めて迫った。 東京記者はまた、北朝鮮が過去2回ミサイルを発射した前日にいずれも安倍晋三首相が公邸に宿泊したことを取り上げ、「前夜にある程度の状況を把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせないか」「Jアラートの発信から逃げる時間
稲田大臣の辞任を思い出す すでに二代前の防衛相の話になるが、外務大臣との兼務を一週間こなした岸田文雄氏、二回目の防衛相就任となった小野寺五典氏と比して、あまりに低評価だった稲田朋美防衛相が内閣改造の一週間前に辞任したのは、南スーダンPKOに派遣した自衛隊員の日報隠ぺい問題の不手際の責任をとってのことだった。 稲田元大臣が残した負の遺産は大きい。その最たるものは、日本のPKOへの貢献に対するマイナス効果だろう。 もともと自衛隊の南スーダンからの撤収は、これまでのPKO派遣とは違い、国連ミッションが終了する前に一方的に撤収を図るという点で、初めての出来事だった。現代の国連PKOに日本が参加することの難しさが露呈した事件であった。 撤収が発表された3月11日、私は次のようにブログに書いた。 「これまで自衛隊の撤退を要求する人々は、常に抽象的かつ非現実的な言い方で、自衛隊ではない平和への貢献の仕方
PKO5原則の問題性 問題の淵源は、PKO協力法の運用にあたって、いわゆる「五原則」を維持しなければならない、という枠組みが作られてしまったことにある。 「五原則」の一つは、「紛争当事者の間で停戦合意が成立していること」である。「戦闘」が発生していると「停戦合意が成立している」とは言えなくなると危惧されたため、「衝突」しかない、ということになったらしい。 稲田元防衛相にとっては「戦闘」と「衝突」には大きな違いがあったようだが、普通の人々にとっては、特に違いは感じないだろう。PKO5原則は、数々ある憲法解釈関係の議論の中でも、最も衒学的な部類に属する話の一つだ。 もし「衝突」が「戦闘」だったら、一夜にして自衛隊は南スーダンから撤退しなければならない、ただし「戦闘」が「衝突」だったら、何も問題が発生していないということだ……、もっとも先週は「戦闘」だったので慌てて撤退したが、今週は「衝突」にな
古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授) 「古森義久の内外透視」 【まとめ】 ・キッシンジャー米元国務長官が北朝鮮核兵器開発問題で米有力紙に寄稿。 ・氏は北朝鮮の核兵器凍結に反対とし、北朝鮮の核の脅威が高まれば日本も核武装すると予測。 ・日米安保は、アメリカが北朝鮮の核武装にどう対応するかに影響を受ける、と述べた。 北朝鮮が完全な核兵器保有国となれば、日本が核武装することも避けられない――こんな大胆な予測がアメリカ外交の大御所ヘンリー・キッシンジャー元国務長官によって表明された。 ニクソン、フォード両政権の大統領補佐官や国務長官を務めたキッシンジャー氏はアメリカの対外政策分野では実務と学究の両面で最高級の権威とされてきた。近年では中国と取り引きするアメリカ大企業のコンサルタントを務めて、巨額の報酬を得ているため、中国関連の同氏の提言は割り引かれて、受け取られることも多い。 しかしいま9
過激派組織IS=イスラミックステートから解放されたイラクのモスルで、ロシアからISに参加した親に連れて来られたと見られる48人の子どもが見つかり、ロシアの関係機関は、今後、ISの弱体化でこうした子どもが増えると見て支援態勢を整えることにしています。 ロシア大統領府で子どもの人権を担当する委員の事務所は4日、NHKの取材に対して、モスルで48人のロシア人と見られる子どもたちが見つかったことを明らかにし、ロシアのメディアも、こうした子どもの一部が帰国した様子を伝えています。 子どもたちは、ロシアからISに参加した親に連れて来られたと見られ、モスルの解放後は、親とは離れた場所で保護されているということです。ロシアの関係機関は、子どもたちを帰国させるとともに親類など受け入れ先の準備を急いでいます。 ロシアや中央アジアからイラクやシリアにわたった人は数千人といわれ、このうち子どもはおよそ400人に上
FILE PHOTO: Newly-appointed Bank of Japan (BOJ) board member Yutaka Harada speaks during a news conference at the BOJ headquarters in Tokyo March 26, 2015. Acquire Licensing Rights TOKYO (Reuters) - A Bank of Japan policymaker praised Adolf Hitler's economic policies on Thursday, but said they enabled the Nazi dictator to do "horrible" things to the world. Yutaka Harada, a member of the board of J
アトランタ総領事、発言撤回を=「慰安婦の連行否定」で韓国 【ソウル時事】韓国外務省報道官は29日の記者会見で、篠塚隆駐アトランタ総領事が「従軍慰安婦は、強制的に連行されたのではなく、性奴隷ではない」などとインタビューで述べたとする米地方紙の報道について、「極めて不適切な発言で遺憾だ」と批判した。その上で「慰安婦問題をめぐる合意の精神に反するこのような発言の撤回と再発防止措置を日本側に強く求めた」と語った。 法的責任と謝罪要求=慰安婦問題解決で-韓国大統領 米ジョージア州のレポーターニューズペーパーズ(電子版)によれば、篠塚総領事はインタビューで、同州ブルックヘブン市議会に対し、慰安婦を象徴する少女像を公園に設置することを認める決議を撤回するよう要求。その際にこうした発言をしたとされる。 同紙は23日付で、総領事が「慰安婦は報酬を得た売春婦(プロスティチューツ)だ」と語ったと報じたが、日
仙台「正論」懇話会の第48回講演会が15日、仙台市青葉区の仙台勝山館(しょうざんかん)で開かれ、産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(現社会部編集委員)が「韓国〜反日政権誕生の衝撃〜日本はどう備えるべきか」と題して講演した。 加藤氏は、文在寅政権について「国民の期待を総花的に受け入れると政策が拡散する。すでにそれが見受けられる」と指摘。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まる中で、覇権主義の中国を容認し、「従北」の姿勢も併せ持つ政権だとし、「日本にとって脅威となる政権が成立してしまった」と強調した。 また、朝鮮半島で有事が起きたら在韓邦人が危険にさらされる可能性があるとし、「日本は外交、安全保障面で自立が必要。憲法改正に踏み込み、国の背骨をしっかりさせる必要がある」と訴えた。
23日、北朝鮮のミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の緊急会合後、議場から出てきた中国の劉結一・国連大使が記者団の質疑に応じた。劉氏がこのように立ち話で長く取材に応じることは珍しい。主なやりとりは以下の通り。 ――(立ち去ろうとする大使に記者団から)大使の話を聞きたいのです。話して下さい。 皆さんの仕事を邪魔したくないのですが。(日本の別所大使が近くで公式の会見をしている途中だったため、それへの配慮と見られる) ――北朝鮮には(追加)制裁が科されるべきでしょうか。 状況を注視し、前進には何が最善かを考える必要があります。まあ、安保理メンバーと緊密な連携を続けます。 ――米国とは新しい制裁について協議していますか。 現状の中で何をするか決めるのは安保理次第です。他の安保理メンバーと一緒に取り組んでいます。 ――(北朝鮮との)対話は。 対話は大変重要で、行われるべきです。私たちは対話を通じて
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