中国の最高指導者が約8年半ぶりに来日した。習近平(シーチンピン)国家主席は大阪で開かれている主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席し、安倍晋三首相とも会談した。米中対立が中国にとって日本の戦略的な価値を高めているとはいえ、中国ビジネスに携わる人たちはほっとしている。 習氏のつゆ払いをかねて…
2019年06月05日20:09 【韓国の反応】中国、シャングリラ会合で韓国に「THAADについて米中どちらにつくか、はっきり態度を決めろ」→韓国政府、隠蔽→バレる カテゴリ中国外交 oboega Comment(504) THAAD:問い詰める中国、明確に答えられない韓国 THAAD:問い詰める中国、明確に答えられない韓国 アジア安全保障会議中に韓中国防相会談を開催 韓国はTHAADが議題になったか明言せず記者団の質問によって認める シンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)中の今月1日に韓中国防相会談が行われ、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」問題を巡り、中国側が韓国政府に明確な立場を表明するよう求めていたことが2日までに分かった。 慶尚北道の星州基地に配備されているTHAADの配備状況などに関する中国側からの質問に、韓国側は明確
中国で開かれたサッカーの18歳以下の国際大会で、優勝した韓国代表の選手が、トロフィーを踏みつけながら記念撮影を行ったことが侮辱行為だとして批判を受け、中国側の主催者からトロフィーを回収される事態になりました。 この様子を写した写真が中国メディアで取り上げられると、中国のSNSなどでは「参加国や選手に対する侮辱行為だ」として批判の声が上がり、中国側の主催者が、韓国代表に抗議するとともに、謝罪を求めました。 事態を重く見た韓国代表は、主催者側に謝罪文を送り、監督と選手全員が緊急に記者会見を開き、「私たちはサッカー選手として、重大な誤りを犯した」と陳謝しました。 しかし、中国側の主催者は、韓国代表にいったん授与したトロフィーの回収を決定し、「私たちはスポーツマンシップに背くチームや選手を歓迎しない」と批判しました。 韓国のサッカー協会は、31日、ホームページ上で一連の経緯について説明し、「幼い選
【AFP=時事】中国で行われたサッカーのユース大会で、優勝したU-18韓国代表の選手が足でトロフィーを踏んで喜んでいる写真が公開された問題で、大会を主催した中国側は30日、韓国チームの優勝を剥奪した。 【関連写真】トロフィーを足で踏み、笑顔を見せる選手 問題を受けて韓国チームの選手やスタッフが「中国の全国民」に向けて謝罪していた。 成都(Chengdu)で開催された年に1度のユース国際大会「パンダ・カップ(Panda Cup 2019)」で、韓国代表は29日の中国戦に3-0で勝利し優勝を決めた。だが試合後に選手が取ったこの敬意を欠く行為が批判の対象となっていた。 選手が足でトロフィーを踏む様子を捉えた写真は中国メディアやSNSで大きくとり上げられ、大会組織委員会は、韓国側の振る舞いを「重大な侮辱行為だ」と批判していた。【翻訳編集】 AFPBB News
中国・成都で行われたサッカーのユース大会、パンダ・カップのトロフィーを足で踏むU-18韓国代表の選手。 Osports提供(2019年5月29日撮影)。(c)STR / OSPORTS / AFP 【5月30日 AFP】中国・成都(Chengdu)で行われたユース世代のサッカー大会において、優勝したU-18韓国代表の選手1人が足でトロフィーを踏んで喜んでいる写真が公開されたことを受け、同チームの選手やスタッフが「中国の全国民」に謝罪した。 ユースの国際大会「パンダ・カップ(Panda Cup 2019)」に出場していた韓国代表は、29日に行われた中国戦に3-0で勝利し優勝を決めたが、試合後に見せた敬意を欠く行為が批判の対象となった。 足でトロフィーを踏む様子を捉えた写真は中国メディアやSNSで騒動になり、大会組織委員会は、韓国側の振る舞いについて「重大な侮辱行為だ」と批判した。 成都のサッ
トランプ米政権の集中砲火を受けている中国ファーウェイ(華為技術)がサムスン電子など韓国の半導体・ディスプレー企業に部品供給ラインを維持してほしいと要請したことが分かった。米国が16日にファーウェイを「輸出制限ブラックリスト」に含めた後、韓国政府に対しても国務省など各種チャンネルを通じてファーウェイ制裁に参加してほしいと要求したからだ。 財界の内外によると、ファーウェイモバイル事業部所属のある役員が23、24日にサムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなど韓国大手企業の役員陣に会い、従来の契約条件に基づいて部品供給を履行してほしいと要請した。財界関係者は「米トランプ政権の圧力のなかでも部品供給を支障なく維持してほしいという要請と把握している」と説明した。 この席でファーウェイは欧州・アフリカなどで減少すると予想されるスマートフォン販売量に関する対策も説明した。現在29%の中国国内モバ
文喜相(ムン・ヒサン)国会議長(真ん中)が8日午前、中国北京の釣魚台国賓館で開いた北京特派員団との懇談会で冒頭発言をしている。張夏成(チャン・ハソン)駐中大使(左)、朴炳錫(パク・ビョンソク)共に民主党議員(右)が出席した。 文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が中国公式訪問で中国の習近平国家主席に会うことができなかった。国会議長の公式訪中は5年ぶり。文議長は大韓民国の儀典序列2位だ。文議長は7日、習主席の代わりに韓国国会のカウンターパートである全国人民代表大会(全人代)の栗戦書常務委員長(中国権力序列3位)と会談および夕食会をしたのに続き、8日午前には中南海で王岐山・国家副主席と会った後、全人代の王東明副委員長の主宰で昼食会をし、2泊3日の中国日程を終えた。王副主席は2018年3月の全人代で国家副主席に当選した。常務委員7人に続いて儀典序列8位。 1992年の韓中国交正常化以降、韓国国会議長と
HOME > エッセー > 政治外交班 > 聖学院大学教授宮本悟氏より 南北の融和だけでは、韓国は北東アジアの中で孤立しかねない状況にあることを趣旨とするエッセイが投稿されました(エッセイはあくまで個人の見解です)」 朝鮮半島の情勢変化に対する日本の対北東アジア政策の現状と展望 Current status and visions of Japan’s policy for Northeast Asia responding to the changes in the situation of the Korean peninsula 聖学院大学政治経済学部政治経済学科 教授 宮本悟 Satoru Miyamoto 以下は、2019年1月29日に新潟の朱鷺メッセ4階マリンホールで開催された「2019北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」の「セッションA:朝鮮半島情勢の変化と北東ア
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)氏が1月初めに中国を訪問した際、習近平国家主席が「非核化からしなければならない」と述べていたと、韓国日報ウェブ版が2月27日に報じた。北京特派員が朝中首脳会談録の抜粋を入手したとしている。 【関連動画を見る】 まるで教師と生徒 金正恩氏訪中時の「屈辱のメモ取り場面」 中国では反復放送 北の放送ではカット 韓国日報の報道が事実だとすれば、トランプ米大統領との会談を前に訪中して支援を要請する金正恩氏に対し、中国が非核化を迫っていたことになる。 韓国日報が入手したという朝中首脳の発言抜粋録によると、金正恩氏は「我われは非核化のために多くの努力をしてきた。しかし、米国はむしろ制裁を強化している」と、米国に対する不満を吐き出し、「制裁解除が難しいのなら、米国が我われに何をしてくれるのか疑問だ。米国がもっと進展した姿勢を見せなければならない」とも述べたという。 さらに
ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が決裂したというニュースが日本に大きく伝えられると、それを静かに祝う音が首相官邸や外務省に響いた。その夜、目に見えて緊張がほぐれた様子のある外務省高官は簡潔だが含みのある意見を繰り返した。もうすでに広く波及した、「間違った合意をするのであれば何も合意しないほうがましだ」という意見だ。 米朝首脳による交渉決裂によって、日本は最悪の悪夢を回避することができた。その悪夢とは、アメリカが北朝鮮の非核化についてはほとんど進展しないような合意、そしてさらに最悪なこととして、長距離ミサイル計画に終止符を打たせる代わりに日本襲撃が可能な短距離弾道ミサイルは手付かずで残す、といった合意を北朝鮮と交わすことだ。 トランプ大統領が交渉の中で拉致問題を提起したという、まだ確証のない主張をコメントに付け加えた安倍晋三首相は、歓喜を抑えきれないようだった。 日本にとってはマイナス面も
自民党の山本ともひろ国防部会長は「平成25年にも中国海軍の艦艇から火器管制レーダーを向けられたことがあるが、その時もデータを我が方で解析し、証拠を持っているという話をしたら、あの中国がデータを出せとも言わずに認めた。横須賀にある海上自衛隊の電子情報支援隊で解析できていて、我々は証拠を持っている。友好国なので普通はそこでお手上げになるはずだが、なぜか韓国は否定をし続ける」とコメントした。 元駐日韓国大使館公使のホン・ヒョン氏は「文在寅政権の韓国と、その前の韓国は違う。軍は正常に反応したいのに、青瓦台がそれを許さない。それで全ての混乱が生じている。現場で何かがあったら、艦長が自衛隊に“これはまずかった。単純なミスだ“と連絡すれば終わること。そういうことをこんなに問題にしたのは結局、文在寅政権だ。とんでもない勢力に国の中枢部が乗っ取られている。最近の話だが、国防の専門記者がテレビでこんなことを言
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