自民党の内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委員会合同会議であいさつする高階恵美子氏=10日午後、東京・永田町の党本部(矢島康弘撮影) 自民党は10日、「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議を開き、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案の修正案を巡り詰めの議論を行った。自民は広島市で19日から先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)が開かれることを念頭に、法案を来週に国会提出する方向で調整しているが、会合では懸念を解消するため、さらなる修正を求める意見も相次いだ。 この日は61人が出席し、23人が発言した。8日の前回会合では法案提出に慎重な意見が多かったが、今回は約2時間の意見交換のうち、慎重派と推進派の発言数が拮抗(きっこう)した。 自民は、問題が指摘される「性自認」「差別は許されない」という表現をそれぞれ「性同一性」「不当な差別はあってはならない」とする修正案を
バイデン米大統領、G7欠席も 債務上限問題「進展なし」 2023年05月10日09時21分配信 ホワイトハウスで会談するバイデン米大統領(右)とマッカーシー下院議長=9日、ワシントン(AFP時事) 【ワシントン時事】バイデン米大統領は9日、ホワイトハウスで上下両院の与野党幹部と会い、連邦政府の借入限度額である「債務上限」の引き上げを巡り協議した。バイデン氏はこの後、記者団に「(債務上限問題が)解決するまでここにとどまる」と述べ、19~21日に広島で開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)を欠席する可能性を示唆した。 「特別メッセージ求めず」 バイデン氏、被爆地・広島訪問で―駐米大使 マッカーシー下院議長(野党共和党)は会談後、記者団に「進展はなかった」と述べ、債務不履行(デフォルト)回避に向けた前進に至らなかったことを明らかにした。バイデン氏と議会幹部の協議は2月以来。今月12日に再度会
外務省は韓国の国会議員が2日、島根県の竹島に上陸したことがわかったとして、韓国側に強く抗議しました。韓国の国会議員が竹島に上陸するのは、2021年8月以来となります。 外務省によりますと2日、韓国の国会議員1人とその関係者が島根県の竹島に上陸したことがわかったということです。 これを受けて、外務省は船越アジア大洋州局長が東京にある韓国大使館のキム・ヨンギル(金容吉)次席公使に電話し「事前の抗議や中止の申し入れにもかかわらず上陸が強行された。竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であり、到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と強く抗議し、再発防止を求めました。 また、同様の抗議をソウルの日本大使館から韓国外務省に対しても行いました。 外務省はこの議員が所属する政党などは公表していませんが、韓国の国会で過半数を占める最大野党「共に民主党」の議員がみずからのフェイスブ
ジャン=エリック・パケ || Jean-Eric Paquet @EUAmbJP Japan's #G7 #Hiroshima Summit comes at a historic turning point for the international community🗺️. Important to raise as much public awareness as possible, and culture can definitely help do this ! Full support to this joint initiative by @G7_Mofa_Japan and MP @KenAkamatsu ! twitter.com/G7_Mofa_Japan/… 2023-04-25 18:38:06
来月のG7広島サミットに向けて、公明党の支持団体である創価学会の池田大作名誉会長は、核兵器の使用や威嚇は許されないというメッセージを力強く発信するよう求める提言を発表しました。 提言では、ウクライナ情勢の早期終結を目指し、重要インフラや民間施設への攻撃の即時停止を実現したうえで、戦闘の全面停止に向けた交渉を、医師や教育者など市民の代表がオブザーバー参加する形で行うことを提案しています。 また、核兵器の使用や威嚇は許されないというメッセージを広島から力強く発信すべきだと指摘したうえで「核兵器の先制不使用」の誓約に関する協議を、G7が主導して進めるよう呼びかけています。 現在95歳の池田名誉会長はウクライナ情勢などをめぐり、ことし1月にも提言を発表しています。
今年5月に開かれるG7広島サミットにあわせて調整している、各国首脳による「広島平和記念資料館」の訪問について、アメリカ政府がバイデン大統領の訪問を了解したと日本政府に伝えたことがわかりました。 日本政府は今年5月、G7(=主要7か国)首脳会議を広島で開きます。この広島サミットにあわせ、日本政府はG7首脳の「広島平和記念資料館」への訪問を調整してきました。 複数の政府関係者によりますと、これまでにアメリカ政府がバイデン大統領の訪問を了解したと日本政府に伝えたことがわかりました。 日本政府は、各国の首脳による資料館訪問を実現するためには、アメリカの理解を得ることが欠かせず、最も重要だと考え、協議を続けてきました。 G7首脳全員が資料館を訪問すれば初めてで、岸田首相としては世界のリーダーに被爆の実態を説明し、「核兵器のない世界」に向けた機運を高めたい考えです。 広島サミットでは各国首脳が初日の5
ルワンダの首都キガリで会見する英国のボリス・ジョンソン首相(2022年6月24日撮影)。(c)Dan Kitwood / POOL / AFP 【6月26日 AFP】ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相は先進7か国(G7)首脳会議(サミット)の開幕を翌日に控えた25日、4か月にわたりロシアの侵攻を受けるウクライナを見放してはならないと参加国首脳に訴えた。英国として、ウクライナへの新たな財政支援も表明した。 ジョンソン氏は声明で「ウクライナは勝つことができるし、そしてその通り勝利するだろう。しかし、そのためにわれわれの支援を必要としている。今、ウクライナを見放す時ではない」と語った。 また、ウクライナ政府は、新たな支援がなければ秋までに資金が枯渇する恐れがあると懸念しているとして、英国は同国向けに新たに4億2900万ポンド(約710億円)の信用保証枠を設定する用意があると表
G7=主要7か国は8日、オンラインの首脳会合を開き、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの圧力をさらに強化するため、ロシアからの石油の輸入を段階的、もしくは即時に禁止することで一致したと発表しました。 G7は8日、1時間余りにわたってオンラインで首脳会合を開きました。 会合後に発表された首脳声明によりますと、各国はロシアへの圧力をさらに強化するため、ロシアからの石油の輸入を段階的、もしくは即時に禁止し、ロシアへのエネルギー依存から脱却していくことで一致したということです。 このほか、ロシアの経済を孤立させるため、ロシアが依存する主要なサービスの提供を禁止または中止することや、ロシアの金融システムで重要な銀行などに対する措置を取ることなどにG7が一致して取り組むとしています。 また、会合にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席し、ウクライナの最大の目的はロシア軍とその装備のウクライナ全土か
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