「まず結婚」が招く少子化 北欧は婚外子5割、支援平等 人口と世界 わたしの選択（1） - 日本経済新聞
子供を産むか、産まないか――。そんな一人ひとりの選択が積み重なった結果が、現代の少子化社会だ。個人の選択に社会の制度や価値観が与える影響は大きい。世界で人口減少にあらがう国の多くは、多様な生き方を認め、世の中全体で助け合う寛容な社会をつくろうとしている。多様さ認めるデンマーク、家族の形を37種類に分類デンマークの人口統計では家族の形を37種類に分類する。子供からみた家族形態は夫婦同居・夫の
子育て家事支援制度を新設へ 親の重い負担減、孤立防止 ｜ 共同通信
Published 2022/01/23 21:01 (JST) Updated 2022/01/23 21:17 (JST) 政府は、社会福祉法人やNPO法人などに業務委託し、子育て家庭を訪れて料理や掃除といった家事を支援する制度を新設する方針を固めた。子どもの親が自身の親の助けを得られないなど育児負担が重い場合、手を差し伸べたり孤立化を防いだりするのが狙い。今国会に提出予定の児童福祉法改正案に明記する方向だ。2024年度からの実施を目指す。関係者が23日、明らかにした。 近所に頼れる人がいないケースを含めて親の育児負担増が懸念され、ストレスは虐待を招く恐れがある。新たな支援案は、市区町村が実施主体となり、NPO法人や社会福祉法人、企業などに業務委託。スタッフが家庭を訪問する。
安倍政権８０００万円削減/性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費
「半額補助」守らず 性暴力被害の相談を受け支援するワンストップセンターの運営費（機能強化を含む。２０１８年度）をめぐって、安倍内閣は、国の財政支援が総計で２億５０００万円（４４カ所）必要だったのに予算の範囲に収めようとして、２４カ所で計８０００万円削減していたことが分かりました。予算不足への対応が急務となっています。 性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営は、各都道府県の事業です。国は「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」（１７年度新設）で、運営費の２分の１を補助するとしています。 本紙が情報公開請求した資料によると、交付金を申請した４４都道府県の運営費は５億４７７万円。２分の１の２億５２３８万円が交付金所要額とされました。しかし、交付金の予算額は１億７２８０万円です。実際の補助は３分の１にとどまります。 首都圏のある県の交付金申請文書に添付された県予算見積調書には、「補助率１／２だが、他
母子宅、男性市職員が１人で夜訪問 調査原因でうつ病に：朝日新聞デジタル
高松市の男性職員が昨年、児童扶養手当の受給資格を確認するため、夜間に母子が暮らす部屋に１人で入り、タンスの中を個人のスマートフォンで撮影するなどしていたことがわかった。２日の市議会で、市議が「行き過ぎた調査だ」と主張したが、市側は「適正だった」と答えた。 岡田まなみ市議（共産党市議団）が一般質問で明らかにした。市によると、こども家庭課の職員が昨年８月の午後７時ごろ、児童扶養手当を受給する母子宅を訪問。同居の男性がいれば手当を受給できないため、確認で部屋に入った。 職員は洗濯物や寝室などを調査。同９月も午後８時ごろに来て、トイレや浴室を確認し、タンスの中の衣類をスマートフォンで撮った。岡田氏によると、母親は「調査を断れば手当が止まる可能性がある」と職員に言われ、室内に入れた。その後、調査が原因でうつ病と診断されたという。 岡田氏は質問で、「男性１人が夜、女性宅に不利益をほのめかして入室するの
東京新聞:韓国、来年から人口減に 出生率急激に低下 政府対策 効果なし:国際(TOKYO Web)
韓国の総人口が来年から減少に転じるとの見通しを、韓国統計庁が発表した。高齢化も急速に進み、先進国の中では日本を抜いて首位になると予測。背景には出生率の急激な低下があり、韓国政府は抜本的な対策を求められている。（ソウル・中村彰宏、写真も） 出生率と寿命を最も低く見積もった推計では、今年の五千百六十五万人をピークに減少に転じ、二〇三四年には五千万人を割って四千九百九十三万人まで総人口が減少。六七年には三千三百六十五万人まで落ち込む。三年前の推計では人口減少は二四年からとしていたが、想定よりも四年早く人口減が始まることになる。 人口減とともに高齢化も進み、人口に占める六十五歳以上の割合は一七年の１４％から、六五年には４６％まで上昇する。国連の人口推計では、日本は一五年に２６％で、六五年は３６％。現在は日本のほぼ半分だが、六五年には韓国が１０ポイントも上回る。
米宗教保守、トランス女性を女性用シェルターから締め出す権利求め訴訟 - 石壁に百合の花咲く
米国の保守派キリスト教グループが、宗教ベースの女性用シェルターがトランス女性を追い出すことができないのは宗教の自由などに対する侵害だとしてアラスカ州アンカレッジ市を訴えました。 詳細は以下。 Conservative group sues to block trans women from using faith-based shelter 訴えを起こしたAlliance Defending Freedom (ADF) という団体は、南部貧困法律センター（Southern Poverty Law Center）によってヘイトグループに分類されているところ。同性愛の違法化に賛成しており、同性愛者をペドファイル扱いしたり、アイダホ州やコロラド州やサウスカロライナ州の同性婚禁止法案の草案を執筆したり、アンチLGBTないじめに反対するイベント「Day of Silence」を「ホモセクシュアルのア
男女平等に「怯える男たち」をケア…男性危機センターの大切な役割（伊藤 公雄） @gendai_biz
男性は今こそ変わらなければならない 研究テーマのひとつとして、男性を対象にしたジェンダー（性差・性別をめぐる）政策の比較調査を進めてきた。なぜそんなことをしているのかといえば理由ははっきりしている。男性が変わる、男性を変える必要が、現代日本社会においてきわめて重要な課題になっていると考えたからだ。 1970年代以後、国際社会は性差別撤廃の方向に舵を切った。経済先進国でも発展途上国でも、女性の社会参画は急速に進んだ。 ところが、日本社会は、このジェンダー平等（とりあえず、「男女の固定的な二項図式に縛られることで生じる差別や排除の構造の撤廃」というような定義を考えている）という課題については停滞した状況が続いている。 世界経済フォーラムが2006年から発表している男女平等の国際ランキングであるグローバルジェンダーギャップによれば、2006年に80位（115カ国中）だった日本は、2018年では1
東京新聞:「母親の負担 増すだけ」 国推進の「子連れ出勤」物議醸す:茨城(TOKYO Web)
少子化対策に取り組む国は、子育てしやすい環境をつくろうと、職場に子どもを帯同する「子連れ出勤」を後押しする。県や笠間市も推進へ動きだした。関係者は「働き方の選択肢を増やせる」と説明するが、子連れ出勤は女性に偏りがちで「母親の負担が増すだけ」との批判もある。こうした声の裏側には、父親の子育てや保育所整備の不十分さがある。 （越田普之）
リベリアで開校の学校で組織的レイプ発覚、米慈善団体が過ち認める 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
リベリアの首都モンロビア最大のスラム街ウェストポイント地区（2017年9月27日撮影、資料写真）。(c)CRISTINA ALDEHUELA / AFP 【10月14日 AFP】西アフリカのリベリアで活動する米慈善団体が少女たちを性的な搾取から守るために設置した学校で、組織的にレイプが行われていたことが発覚し、この団体は13日、大きな過ちがあったことを認めた。 これに先立って米国の調査報道機関は、慈善団体「モアザンミー（More Than Me）」の共同創設者であるマッキントッシュ・ジョンソン（Macintosh Johnson）氏が、スラム街に設置された先駆的な学校に通う少女たちに繰り返し性的虐待を行っていた事実を明らかにしていた。これを受けてモアザンミーは13日、公式ウェブサイトで、「心から、深くおわびする」と述べた。 非営利の調査報道機関「プロパブリカ（ProPublica）」と米誌
年金の支給開始年齢引き上げに反対、モスクワで3000人がデモ 写真5枚 国際ニュース：AFPBB News
ロシアの首都モスクワで行われた年金改革案に反対するデモで、拡声器を使って演説する野党指導者のセルゲイ・ウダルツォフ氏（写真手前左側、2018年9月22日撮影）。(c)Vasily MAXIMOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシアの首都モスクワで22日、国民の反発が強い年金改革案に反対するデモが行われた。共産党が企画し当局の許可を得て実施されたもので、約3000人が参加した。 年金の支給開始年齢を女性60歳、男性65歳に引き上げる年金改革案は国民の怒りを呼び、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の支持率も急落した。 今月に入りロシア各地で同様のデモが行われ、数百人が拘束された。現在拘束されている野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏はこれらのデモを支持している。 (c)AFP
働くママ、初の７割超え １７年の国民生活基礎調査：朝日新聞デジタル
働く母親の割合が初めて７割を超えたことが、厚生労働省が２０日に公表した２０１７年の国民生活基礎調査で分かった。 調査は昨年６～７月に実施。約６万１千世帯に世帯や就業状況を、うち約９千世帯には１６年の所得状況も尋ねた。１８歳未満の子がいる世帯の母親は「仕事あり」が７０・８％（前年比３・６ポイント増）で、「正規」２４・７％、「非正規」３７・０％、「その他」（自営業など）９・１％だった。統計がある０４年以来初めて７割を超えた。 一番下の子の年齢別にみると、正規で働く母親は子の年齢にかかわらず２０％台。一方、非正規は０歳児の母親が１０％、１、２歳では２０％台前半だが、１２～１４歳では４７％まで上がるなど子の年齢が上がるにつれ上昇する傾向がみられた。 １６年の世帯あたりの平均所得は前年比２・７％増の５６０万２千円。子育て世帯では４・６％増の７３９万８千円、６５歳以上の高齢者世帯では３・４％増の３１８
10代少女のHIV感染、世界では3分に1人 国連
手のひらの薬を見るHIV感染患者の13歳少女（2015年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Simon MAINA 【7月26日 AFP】世界では約3分に1人の割合で、15～19歳の少女たちがHIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染している。国連（UN）が25日、報告書を発表し、男女不平等によって助長される「危機」に警鐘を鳴らした。 オランダ・アムステルダムで開催の第22回国際エイズ会議（International AIDS Conference）で公表されたデータによると、2017年にHIVに感染した15～19歳の3分の2は少女だった。HIVは、エイズ（AIDS、後天性免疫不全症候群）を引き起こす 国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）のヘンリエッタ・フォア（Henrietta Fore）事務局長は、事態は危機的状況にあるとし、「多くの国では、女性や少女たちが必要な情報
インド児童養護施設、少女40人超に性的虐待か 1人殺害の情報も
インド・ムンバイで、レイプ事件に抗議する活動から（2018年4月13日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PUNIT PARANJPE 【7月24日 AFP】インド東部の児童養護施設で少女40人以上が性的虐待を受け、1人が殺害されたとの疑惑が浮上し、警察が23日、この施設の敷地で掘り起こし作業に着手した。 この施設はインド東部ビハール（Bihar）州ムザファルプール（Muzaffarpur）にある貧困少女向けの州営児童養護施設。施設で暮らす少女が職員に殴られ死亡したのを目撃したと被害少女の1人が話したことから、警察が裁判所から敷地を掘り起こす許可を得た。 地元警察がAFPに語ったところによると、検死官と警察が立ち合いの下、被害少女が指摘した場所で掘削機による掘り起こし作業が行われている。 この施設をめぐってはムンバイ（Mumbai）を拠点とする機関が5月に報告書を発表し、施設内
萩生田氏「赤ちゃんはママがいいに決まっている」：朝日新聞デジタル
自民党の萩生田光一幹事長代行は２７日、宮崎市内で「０～３歳児の赤ちゃんに『パパとママ、どっちが好きか』と聞けば、どう考えたって『ママがいい』に決まっている。お母さんたちに負担がいくことを前提とした社会制度で底上げをしていかないと、『男女平等参画社会だ』『男も育児だ』とか言っても、子どもにとっては迷惑な話かもしれない」と語った。 党宮崎県連の会合で講演した。萩生田氏は「待機児童ゼロ」をめざす政府方針を紹介したうえで、０歳児保育をめぐり、「生後３～４カ月で、『赤の他人』様に預けられることが本当に幸せなのだろうか」と疑問を呈した。さらに「慌てずに０歳から保育園に行かなくても、１歳や２歳から保育園に入れるスキーム（枠組み）をつくっていくことが大事なのではないか」と訴えた。（小出大貴） 萩生田氏の発言要旨は次の通り。 ◇ 東京ではいま０歳の赤ちゃんの保育園が足りないことが問題になっていて、国では「待
「同性間は性暴力ではない」警察の理解不足、根強く 男性やLGBT、知識に欠ける対応で二次被害も | 西日本新聞me
２０１７年７月施行の改正刑法で強制性交等罪が新設され、女性に限っていた性暴力被害者の対象が広がり、性別を問わず適用されるようになった。参院の付帯決議は「被害の相談、捜査、公判のあらゆる過程で男性や性的少数者に対し偏見に基づく不当な扱いをしないことを関係機関に徹底させること」と盛り込んだが、警察や相談窓口の理解不足は根強く、啓発は緒に就いたばかりだ。性的少数者（ＬＧＢＴ）や男性の被害者を支援する団体が相談員向け講座を開くなど、九州でも取り組みが始まった。 昨秋、熊本市で開かれた講習会。「警察に相談しても同性間で起きたことは性暴力ではないとして、真剣に受け止めてもらえないなどの相談が目立つ」。青森市のＮＧＯ「レイプクライシス・ネットワーク」の岡田実穂代表が、性的少数者や男性の被害者の声を代弁した。 電話相談員に「女同士なら仲直りできる」と言われたり、自助グループの会合に「同性愛者は来ないで」と
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生活保護拒否で市長謝罪 愛知・安城、不適切対応 ｜ 共同通信
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フィンランドの「赤ちゃんパッケージ」には、コンドームと潤滑ゼリーが入っていた
東京新聞:おむつ持ち帰り なくします 使用済み、広がる保育所処理:社会(TOKYO Web)
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