歩道のコケ放置した市に280万円賠償命令、国交省の出張所長が滑って大けが
国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市
「地上の太陽」の早期実現へ、産業界での動きが加速
核融合発電の商用化に向けて産業界の動きが活発化している。各国政府主導の研究プロジェクトが進んでいるほか、近年は核融合発電関連のスタートアップの起業が相次いでいる。基礎研究の進展によって商用化が視野に入ってきたことで、企業の参入や開発がさらに加速しそうだ。 核融合は「地上の太陽」とも形容される次世代のエネルギー技術だ（図1）。1gの燃料で石油8トン分に相当する膨大なエネルギーを得られるとされ、実現すれば世界が抱えるエネルギー問題を一挙に解決できる可能性がある。発電への応用は2050年以降になると見られていたが、企業の参入が増えたことで実現時期が「2030年代後半から2040年代に早まるのでは」との期待が高まっている。 ビル・ゲイツやジェフ・ベゾスら出資 この動きを後押ししているのは、スタートアップの増加だ。業界団体のFusion Industry Association（フュージョン・インダ
ブックオフが再生樹脂を販売する新事業、年間1700tの廃棄CDなど活用
三菱ケミカルグループや王子ホールディングスなど大手メーカーが集結するサステナブル素材の展示会に異色の企業がブースを構えた。リユースショップ「BOOKOFF」を運営するブックオフコーポレーション（相模原市）だ。同社は2023年1月中旬をめどにBOOKOFFで売れ残ったCDやDVDをリサイクルした樹脂「CDプラ」の販売に乗り出す。高品質や安定供給を強みに拡販を目指す。
福岡免震偽装マンション続報、非公表だった譲渡先はまさかのTOYO TIRE
東洋ゴム工業（現・TOYO TIRE）がデータを偽装した免震ゴムを使用し、解体が決まった福岡市内の超高層賃貸マンション「カスタリア大濠ベイタワー」の譲渡先がTOYO TIREだったことが2021年10月25日までに分かった。取得価格は37億4000万円。免震偽装の責任を取って自らマンションを買い取るという異例のケースとなった。 売り主は大和ハウスリート投資法人。同社は21年6月に売却を発表したものの、買い主を明らかにしていなかった。 カスタリア大濠ベイタワーは06年に竣工した地上30階建て、延べ面積1万6111m2の賃貸マンションで、賃貸可能戸数は215戸。大和ハウス・レジデンシャル投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）が13年に29億1000万円で不動産信託受益権を取得した。REIT（リート）物件で、分譲ではなく全戸が賃貸だ。資産運用は、同社から委託を受けた大和ハウス・アセットマネジメ
大規模接種予約サイトが架空番号でも予約可能に、対象期間外に予約できる不具合も
防衛省が2021年5月17日に開設した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場向けの予約サイトが、「0000000000」といった架空の接種券番号で予約を受け付けることが分かった。加えて、何度でも予約できる状況になっている。防衛省は日経クロステックの問い合わせに対し「不具合かどうかを含めて状況を確認中」（報道室）としている。 自治体番号は「000000」、接種券番号は「0000000000」、生年月日は年齢が対象外の51歳となる「1970年1月1日」で認証を通過し、予約まで完了した 大規模接種会場向けの予約サイトは、地方自治体が対象者に郵送した接種券に記載された「自治体番号」（6桁）と「接種券番号」（10桁）に加えて、接種を受ける本人の生年月日を入力して予約する。現在の接種対象者は65歳以上の高齢者だ。 日経クロステックが実際に予約サイトで確認したところ、2つの番号とも実在しないとみられ
シャープのマスク購入を申し込んだ人は警戒を、詐欺師がこの機会を見逃すはずがない
シャープのマスク抽選販売の申し込みが2020年4月27日に終了した。抽選日は4月28日。当選者には4月29日までに順次メールが送られるという。だが、当選通知メールを受け取っても浮かれずに落ち着いて確認してほしい。詐欺師がこの機会を見逃すはずはない。偽の当選メールや偽のマスク購入サイトは必ず出現する。 フィッシング詐欺に気をつけろ 新型コロナウイルス対策として有効とされるマスク。だが入手が困難な状況にあることはご承知の通りである。 そのような中、シャープが一般向けにマスクを販売することを発表した。この取り組みを歓迎する人は多いだろう。筆者もその1人だ。 アクセス集中による販売サイトのダウンなどあったものの、同社は抽選方式にして対応。「抽選方式でも申し込みサイトにアクセスできない」という人も多数いたようだが、とにかく第1回の申込日は終了した。
100年前のアスリートがタイムスリップしたら
繰り返しになりますが陸上競技では、例えばバットやラケット、クラブといった道具をほとんど使用しません。さらに公平性を尊ぶ精神性が強いこともあり、他の多くのスポーツのように道具の進化が記録をどんどん更新させている、というような傾向にはありません。 それに、陸上の投てき競技には物理的にエネルギーが必要です（図1）。各種球技のボールよりも重たいものを投げることもあって、全てを体力に依存しているといっても過言ではないでしょう。
なぜ海賊版サイトの中継を止めないのか、米クラウドフレアに聞く | 日経 xTECH（クロステック）
クラウドフレアは権利者からのコンテンツ削除要請にほとんど応じないことで知られる。このため、世界の海賊版サイトが同社のサービスを利用している。 一方、著作権侵害を実質的に幇（ほう）助しているとして、米国で権利者から数々の訴訟が提起されている。先の対策案も、クラウドフレアのようなCDN事業者に「試行的にでも日本の著作権法第112条に基づく差止請求を行うべき」との意見を載せている。 クラウドフレアは日本を含む各国の法執行機関の要請や命令に、どう対峙する方針なのか。クラウドフレアで公共政策を統括するアリッサ・スターザック（Alissa Starzak）氏に聞いた。 裁判所から削除命令やコンテンツ配信差し止めの命令が出た場合、クラウドフレアは命令に従うのか。 米国の裁判所は一般に、そうした命令は我々のようなCDN事業者には出さない。命令はWebホスティング事業者に出す。 我々CDN事業者の役割は、コ
PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか | 日経 xTECH（クロステック）
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度 約1億1
ZOZOスーツは仕掛けた罠を見抜けるか、“わがままボディ“記者が挑戦
日経 xTECH分解班は、ファッションECサイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するスタートトゥデイが開発した自動採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」を入手。マーカーの分析や測定実験を通して、自動採寸の仕組みを入念に調査した。今回の「測定実験編」では、「既製服では自分に合うサイズがない」という悩みを持つ記者がZOZOSUITを使って採寸、“ピッタリサイズ”の衣服をオーダーするまでの顛末をレポートする。 いよいよ、ZOZOSUITを使って測定する。被験者は、”わがままボディ”が自慢（？）の先輩M記者だ。上司に焼肉をおごってもらうことを条件に、着用画像と体形データの公開を快諾してくれた。 ZOZOSUITを注文する際は、身長と体重、性別の入力が必要だ。入力した内容に基づいて、「サイズ1」～「サイズ8」の8種類から適した1つが届く。今回、測定に使用するZOZOSUITは
2019年5月1日に新元号、NTTデータや日立は「対応難しくない」
皇室会議で2019年5月1日に元号を改正することが決まったと、2017年12月1日に新聞各紙が報道した。2018年中に新元号が公表されるという。政府は2017年12月8日に正式に閣議決定する見通し。元号の改正に伴うシステム修正が必要となる。 NTTデータは「元号改正による修正は限定的」（同社広報）とみる。システム内部で保持する西暦日付を和暦日付に変更するテーブルの修正が必要とする。 日立製作所は「平成から新元号への対応は比較的容易」（同社広報）と話す。新元号の公表から元号改正までの時期に余裕があるため、変更作業を計画的に実施できるほか、昭和から平成への元号変更の際に培ったノウハウを生かせるためだ。
NTT東西が15年前に販売したコードレス電話機を回収へ，まれに遭難信号を勝手に発信
NTT東日本とNTT西日本は1991年～92年に販売したコードレス電話機「ハウディ・コードレスホンパッセS200」とその後継機「同S220」を回収する（発表資料）。対象台数はNTT東日本エリアで2万3070台，NTT西日本エリアが1万8601台の合計4万1671台。具体的な回収方法は現在検討中で，決まり次第，同社のWWWサイトなどで告知する予定だ。 回収する理由は，S200とその後継機で，内蔵する2次電池の電圧が2V以下になったときに，制御回路が誤動作し，船舶や航空機からの遭難信号に使われる243MHzの電波が勝手に送信される現象が発生することがあると分かったため。NTT東日本 広報室によると「子機の内蔵バッテリーが劣化し，さらに完全放電した状態で，電源を入れたまま充電すると，この現象が起こることがある。調査の結果，制御回路に設計ミスがあった」とする。 この問題が発覚したのは今年7月。20
大規模障害から1年余り、あの企業が「その後」を語った
「この度は取材をお受けしましたが、どう対応したらよいか。今でも迷いがあります」。担当者は取材の冒頭で、心境をこう吐露した。 記者は取材のためレンタルサーバー事業を手掛けるファーストサーバ（本社：大阪市）を訪れた。1年半ほど前に、顧客企業が利用していたサーバー約5700台のデータをほぼ消失させる大規模障害を起こした事業者だ。 今回の取材は、過去に失敗を経験した複数の企業や公的団体に申し込んだ。目的は、「IT運用の失敗から技術者がどう学び、再発防止に取り組むべきか」をまとめる企画記事を執筆するためだ。 中でもファーストサーバは、運用のプロであるべきITベンダーが、一部とはいえ現場担当者のずさんな運用作業を見逃していた実態が明るみになり、個人としても大きな衝撃を受けた。失敗を経てどう体制を立て直したのか、大いに興味があった。 「非技術者」にも分かる再発防止策を：ファーストサーバ 簡単に、ファース
なぜ東京は世界1位の都市になれないのか？
1位はロンドン、2位はニューヨーク、3位はパリ――。森記念財団のシンクタンクである都市戦略研究所が発表した「世界の都市総合力ランキング2013」の結果だ。東京は4位となり、6年連続でトップ3入りを逃した。20年の五輪開催に向けて、東京が取り組むべき都市政策を探る。
最下位ヤクルトが、観客動員数を7％増やした理由
東京ヤクルトスワローズが好調だ。 こう書くと、多くのプロ野球ファンは顔をしかめることだろう。今年のヤクルトは弱いからだ。主力選手の故障が相次ぎ、前半戦は1986年以来27年ぶりにセ・リーグ最下位に沈んだ。その後も浮上の兆しが見えず、自力でのクライマックスシリーズ進出の可能性は既に消滅している。 では何が好調なのか。答は観客動員数。日本野球機構によると、前半戦終了時点のヤクルト主催試合の入場者数は、1試合平均1万8764人。前年同期と比べて7.3％の増加で、セ・リーグ平均の1.6％増を上回った。 この不思議な現象は、IT抜きには説明できない。ヤクルトは今シーズンから球団公式のチケット販売サイト「スワチケ」を稼働させ、ファンクラブ制度の「Swallows CREW」も刷新。Webサイトでの行動履歴を蓄積し、分析する仕組みを整えた。ITを駆使してファンを活性化する取り組みが、観客増として現れ始め
銀座線渋谷駅を130m動かす
巨大ターミナルの渋谷駅。再開発事業の一環で、2013年3月末で閉店した東急百貨店東横店の建物3階にある地下鉄銀座線のホームを、そっくり東へ130m移す。 完成予定は2021年度。同時に進む駅ビル建て替えや駅前広場整備などの事業と調整しながら、10年度の着工から10年以上をかけた一大移設プロジェクトだ。その間、銀座線の営業は止めない。 現場では、新しいホームを支えることになる5基の橋脚のうち、1基がこのほど完成。その1基だけでも約2年を要した。このコラムでは、1回目に移設事業全体の流れをまず説明し、2回目に現在進行中の工事を詳しくお伝えする。
CCCが運営受託した佐賀県武雄市の新図書館オープン、初日入館者は従来平均の7倍
佐賀県武雄市で2013年4月1日、レンタルソフト店「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）による市図書館の運営が始まり、初日の入館者は2011年度の1日平均の約7倍にあたる5517人だったことが分かった。従来の入館者数は年間25万5822人（2011年度、開館日331日）で、一日あたり773人。 これは、武雄市がCCCを指定管理者として選定し（契約は5年間）、公立図書館部門の運営を委託したもの。iPadを図書のリファレンス用に導入するなど図書館部分の機能を強化したのに加えて、CCCの店舗運営のノウハウを生かして、これまでの公共図書館にはないサービス提供も実現している。
「Gmailにだまされるな」、Microsoftがネガティブキャンペーン開始
米Microsoftは現地時間2013年2月6日、米GoogleのWebメールサービスを糾弾するキャンペーン「Don't Get Scroogled by Gmail」（Gmailにだまされるな）を開始した。GmailサービスにおけるGoogleのプライバシー侵害を追及し、自社のOutlook.comサービスへの移行をユーザーに奨励する。Microsoftは、「Outlook.comはGmailと異なり、ユーザーの電子メールの中身を読んで広告を表示したりしない」と主張している。 Microsoftは、GoogleがGmailの個人メッセージを一言一句すべて閲覧し、そこから得た情報を広告の販売やターゲット配信に利用していると説明。「Gmailでは、われわれが目にする広告のほとんどは開いたメッセージの横に表示され、しかも電子メールの会話やスレッドの内容に関連している」と指摘した。 さらにGma
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