金持ち分類学 最大派閥の相続地主金持ちは絶対シンガポールへ行かない
★日本の金持ちを、 「相続地主系」「オーナー企業経営者系」「イケイケITカタカナ広告系」「しっかり地方公務員２馬力系」「東大系」 に分類してた記事があって、合点がいった 昔なら「ライセンサー」、つまり弁護士会計士も金持ち区分に入ってたが、最近ライセンサーのワーキングプア化が著しいので、除外 ★海外の「プライベートバンク」は、金持ち子女のスイス留学斡旋を得意とするが、今挙げた日本の金持ち区分の中で、 「子女をスイスに送り出したい」という金持ちって、ほとんどいないじゃん。 オーナー企業経営者にとっては、慶應義塾がスイス留学に該当するんだろうなあ。 日本の場合、「たまたま地価上昇エリアに、親が土地持ってた」金持ちが、金持ちの過半数を占めるからなあ。 スイス何それ美味しいの？ な話 ★フェイスブックは、 「オーナー企業経営者系」「イケイケITカタカナ系」「東大系」にはリーチしてるが、 「地方公務員
今の中年は、盲導犬の存在を義務教育で習ってない
★子供が「くもん」の国語教材で悪戦苦闘している。内容は「盲導犬」。 自分の世界（大人の世界・仕事の世界）だけだと、盲導犬の話と接することがない。 子供が悪戦苦闘している「おかげで」、盲導犬の話といろいろ接することが出来る。くもんの副次効果 ★そもそも、自分が子供だった頃（１９７０年代）は、「盲導犬」という存在が社会的に広く認知されていたとは思えない。 正確な記憶ではないが、自分が盲導犬の存在を知ったのは、中学ないし高校の頃だと思う。 つまり、今の４０歳以上の人は、「義務教育課程で、盲導犬の存在を学習していない世代」じゃないか？ ★「１９７０年代当時、盲導犬を知っている大人の割合はせいぜい１０％程度で、盲導犬を知っている子供の割合もせいぜい１０％」 という仮説を持っているが、そのエビデンスが存在しない。 傍証として「盲導犬の飼育頭数」を調べてみたら、「７０年代当時⇒９０年代末で、盲導犬の数は
セブンイレブンは「日替わり弁当」を作れ
★セブンイレブンで、「日替わり弁当」を企画すれば結構ウケる気がする。 その日その日で最安な食材を使うことで、食材の有効利用を図りながら安価な価格設定に徹する。 目標価格３００円 ★自分は乳製品以外には好き嫌いはない。なので弁当のメニューは何でもよくて、だから日替わりがあるとありがたい ★都内の配達弁当屋「玉子屋」は日替わり弁当１種類だけ。つまり毎日生産ラインを変えている。 玉子屋に出来て、セブンイレブンにできないはずがない ★コンビニに行くと、弁当が１０種類も２０種類もある。 その中から１種類を選ぶという作業は、「苦痛」と言わないまでも「面倒」。 「どれにしようかな？」と考える作業に、１０秒程度掛かる訳で。１択だけなら、１０秒が節約できる ★都内の弁当宅配「玉子屋」が受けている理由って、案外「弁当の選択の幅を一切無くした」点が受けている気がする。 つまり、「選択肢ゼロにした方がサービスにな
民主党不振の理由は「二世の払底」「新生党レガシーの食いつぶし」だ
★変な話だが、民主党は「世襲議員がいない」という強みが、逆に弱みに変わってる。 世襲議員は選挙に強い(自分の選挙区の心配無用)し、「プリンス」「若手のホープ」として、早くから党首候補に擬せられる。 ★馬渕・細野・前原・枝野の中で「二世がいない」という点が、今の民主党を象徴している。 強いていえば岡田？鳩山？いずれもロートル ※岡田は狭義では二世ではないが、広義では二世。財力がしっかりしてるし、自民党議員時代は父親のジャスコ丸抱え選挙だった。 ★昔の「革新」は、案外二世が多かった。横路とか江田五月とか。 ★野党側有力者が、最近二世三世を出さないのが「痛い」。 小沢一郎とか田中真紀子とか、子供いるのかもしれないが、世襲が出来てない ★野党の中でも割と好調な共産党は、ちゃんと志位氏は二世だったりする ★割と民主党が強かった時代って、小沢・鳩山・岡田の二世組が、財力の心配もなしに、地元選挙区の心配
経済失速に対し「怒る」パワーすら失うくらいに、高齢化した日本の有権者
例によってツイート転載なので、読みにくいのはご容赦 ★元々自分は、選挙直前のGDPショックを見て、当初は「自公は過半数は維持するものの、現有議席を減らす」と予想していた。 しかし、GDPショックでも一向に政党支持率は落ちず、直近調査では「自民３００」と各紙予想している。 ★つまり、国民はGDPショックがあっても、「野党側だって、経済をうまく回せる訳がない」と冷めた目で見ている、ということだろう。 「不景気は与党に不利」の法則すら、日本の選挙では通用しなくなった。 ★今まで日本の選挙では、「政策次第で、日本は良くなる」という淡い夢につられて投票していた。 今回の選挙は、「もう日本の衰退は、どんな政策を講じても不可避だ」という諦観が有権者に根付いてしまった、ということではないか？ だから与党でも野党でも「どっちでもいい」となる。 ★政権交代は、それ自体がエネルギーを消耗する。 「どうあがいたっ
犬原理主義者は喫煙者にも劣る
★先日大分県で小学生＋幼稚園児が犬に噛まれた事故があったが。 この事件について、 「あんな大人そうで尻尾を振っている犬が小学生を襲う訳がない、小学生が犬にちょっかい出したからに違いない」 というバカツイートしたり、２ちゃんでコメントしている人がいる。 ・・・どうして、犬を飼っている人は、「犬は１００％正しい」という犬原理主義に陥るのか？ ★断片的な報道内容を突き合わせると、 「幼稚園児と犬が、たまたま曲がり角で鉢合わせになり、互いにビックリした。 子供は逃げ、それを見て興奮した犬が幼稚園児を襲い、曲がり角に来た他の子供たちも襲った」という状況と推察される。 「子供が犬にちょっかいを出した」という事実は、全く確認されていないのに、 「犬が１００％正しい」な人は、「子供が悪いに違いない」と事実を捻じ曲げる。 ★実は、「集団登校児童が犬に襲われる」な事故は散発していて、春にも香川県で発生してる。
今の「景気」はフェイスブック景気だ
★アベノミクスによる、東京アッパークラスの「消費回復」って、言ってみれば「フェイスブック景気」。 自らを「リア充」と自認するトカイイシキタカイ民が、 「アベノミクス、いいね！」の感覚で高額消費していたのが実態だと思う。 アベノミクスが何なのかは関係なし 言い方を変えれば、「自分がリア充である証」として、アベノミクス的にタワーマンションを買ったり、百貨店で高額消費していた。 ★フェイスブック界隈、アイスバケツチャレンジをしている界隈って、人脈ネットワークが広いようでいて狭いから、 ２０１２年末の「自民党大勝」の頃から、一部の「直接、アベノミクスの効果を享受する人」の高揚感が、他のフェースブックユーザーに伝播して、 「理由なき消費増」に繋がっている雰囲気を感じる。 （自分もフェイスブックをROMしているので） ★一方、元々リア充界隈とコネクションのない一般ピーポーは、別にアベノミクスに対して「
GDPショックの主犯「住宅落ち込み」は、政府と国民の情報非対称が原因だ
また例によってツイート転載なので、読み辛いことはご容赦。 ～～～～ ★今回のＧＤＰショックの「Ａ級戦犯」は、間違いなく住宅部門。 ９７年の税率引き上げでは、住宅駆け込みに何の対策もせず、反動減で景気悪化した。 今回は「前回の反省」を踏まえ、様々な対策を打った（ローン控除拡大、給付金など）。 ・・・にも関わらず、住宅業界は「２回目のＡ級戦犯」になった。 つまり、対策に効果なかった ★実質的には、増税前の住宅購入より、増税後の住宅購入の方が、各種対策のおかげで「有利」に働くケースが多い。 だから政府は、「今回は、住宅の反動減は少ない筈」と見通した。 「こんな筈ではなかった」が、政府のホンネだろう。 だが、政府見通しは「一般人との間の、情報の非対照性」を見落としている ★実際にモデルハウスに通い、見積りを貰うレベルの「真剣な住宅検討客」は、政府の「住宅落ち込み対策」の内容ちゃんとを学習してくれる
都市部の小学校統廃合は、性風俗出店の「規制緩和」の副次作用がある
★財務省の「４０人学級復活」の話、財務省は「学級編成」だけじゃなく「学校統廃合」も主張しているが、 実は「都市部の小学校統廃合」には隠れた副作用がある、という小噺。 ★都市部でも、（湾岸や武蔵小杉みたいな）タワーマンション供給がないエリアは、小学生数が尻すぼみで、学校統廃合されてる。 そういう都会の場合、小学校が「無くなる」ことで、従来なら進出出来なかった風俗系店舗が「進出できる」ようになる 副次効果があるらしい ★例えば、タワーマンションが建築できない（⇒小学生が増えずに統廃合される）京都市内で、風俗系店舗が増えているらしい。 また、大阪ミナミでも増えているとか。 ★「善意」に解釈すれば、財務省は都市部の小学校統廃合を進めることで、 性風俗店舗開店の「事実上の規制緩和」を行って、日本経済を成長させたいんだな。性風俗特区。
マスコミが老後費用・教育費を過大に報じることによる委縮悪効果
★「老後生活に必要な資金総額を、過度な額で報じる雑誌等のせいで、人々は過度にカネを溜め込んでしまい、その結果消費萎縮」、 という面白い観点のブログを見た。 マスコミって、一種の「不安産業」な側面もあり、不安を煽れば煽るほど「売れる」。 でもその副作用で、経済は不安で委縮してしまう。 ★・・・という内容をツイートしたら、「結婚費用も同じ。実際は雑誌が言う金額の３分の１で済むし、ご祝儀の副収入もある」とのRTをいただいた。 結婚費用をオーバーに言い募ることで、若者の「結婚式離れ」、さらには「結婚離れ」を助長しているとすれば、罪づくり。 ★一番の悪例は、「子供に教育費がかかります」と過度に煽って、結果子作りを萎縮させ少子化を加速させている例だと思う。 前提の試算が、中学受験ところか小学受験を前提としていたりするケースもある。 たぶん、そういう記事を書いている朝日とかダイヤモンドの記者が住んでる世
地方県庁所在都市クラスでも「コンパクトシティ」が支持されない理由
★政府が推奨する「コンパクトシティ」に対してはネガティブな意見が世論調査では多いが、都市別の結果はどうなってる？ 私見だが、首都圏が一番コンパクトシティ賛成派が多くて、郡部や被合併自治体に反対派が多いのは勿論、 「本来、コンパクトシティに選ばれる側」の県庁所在都市にも反対派が多いのでは？ 本来なら、コンパクトシティ政策は、県庁所在都市クラスに対する重点投資になるから、県庁所在都市住民にはメリット大。 しかし、コンパクトシティ政策を快く思う地方県庁所在都市住民は少ないのでは？ ★県庁所在都市クラス住民も、本来自分の利益になるコンパクトシティ政策を反対するのは、「明日は我が身」と感じているからに他ならない。 仮に若桜町⇒鳥取市にコンパクトシティ化され、一時的に鳥取市が「勝ち組」になっても、それは一時的。 鳥取市民は、本能的に 「鳥取市の勝ち組扱いは一時的であり、次は鳥取市＝負け組、岡山市＝勝ち
子育ての為のド田舎移住は、１０年後・１５年後に後悔する
★政府の実施した「地方への移住志向」に関する世論調査によると、 「地方に移住したい」という人は、２０～４０代が多く、以降５０代・６０代と減少していくらしい。 その結果を見て政府は「若年層・子育て世代の地方移住」を地方創生の目玉にしたいらしいが、それについて感じたこと。 ★自分は分譲マンションを販売する会社の人間なんだが、 「託児所付」「チャイルドルーム付き」マンションなんかも、 子持ち世帯に「これは育児にラクですよ」とセールストークすると、みるみる売れていく。 自分は内心、「こんな託児系施設なんて、使うのはせいぜいい数年間なのに、それを理由でマンション決めるってアホだなあ」 と思ってるが、そこは大人なので内心を隠して営業笑いする。 （託児所付マンションは、その分割高だし、管理費負担も重い） ★で、「２０～４０歳代の移住意欲が高く、５０代以降の意欲が低い」のニュースを見て思ったのが、 「子育
牛肉消費の伸び悩みは、「贅沢アイコン」としての消費がなくなったから
★農水省の友人が語るところでは、国内の肉類消費量は、「鶏肉」や「豚肉」は比較的安定してるのに対し、 「牛肉」は狂牛病の後遺症から回復できずに低迷してるらしい. ★私見だが、２０年程前は、「贅沢飲食のアイコン」としての牛肉消費があったと思う。 「今日は俺が牛肉おごってやる」と言えば尊敬されてた時代 逆に言えば、「あいつに何かおごってやらなきゃ」と言うシーンにおいて、「７割の確率で喜んでもらえそう」だから、 人々は「儀礼的意味合い」も込めて、鶏肉でも豚肉でも魚でもなく、牛肉を消費してたんだと思う。 首都圏で贈答品に三越が、大阪で阪急百が選ばれるのと同じ理屈で、牛肉がご馳走飲食に選ばれた ★その牛肉の消費が低迷したのは、直接的には狂牛病だが、 その結果として「ご馳走飲食プレミアム」のかさ上げ部分が剥げ落ちたのが真因じゃないか？ 「冷静に考えたら、おごってやるのに、牛肉じゃなくても、いいよね。魚で
社会科教科書、中学受験内容が「ドン・キホーテ」「植物工場」で揺らいでくる
★某塾のテストで、 「スーパーマーケットの店舗レイアウトで、肉や魚は店のどこに陳列されているでしょう？」 「そして、それは何故でしょう？」という問題がでたらしい。 （正解は、「店の一番奥まった部分」。顧客の回遊動線を考えると、結局共通の店舗レイアウトに収れんしていく） ★でも「ドンキホーテ」って、塾や社会科教科書に反した店舗レイアウトだな その問題解いた小学生で、「ウチの近くのドンキは、こんな教科書通りのレイアウトしてません」と反論したら、どうなんだろう？ 「キミの家は、ドンキホーテのような下品な店を使ってるのか？ 成城石井や紀伊國屋スーパーのような、真っ当なスーパーを使わなきゃ、受験で落ちろぞ」と教師に叱られる？ ★なぜ成城石井や紀伊國屋が「中学受験に効く」のか、わかるかな？ これらスーパーでは、ちゃんと「旬のモノ」を正しく売ってるからだね。 中学受験では、理科や社会の問題で食品や動植物
地方へのUターンIターンは、国全体の税収を減らす
★「東京で６００万円、７００万円稼いでいた人が、東京に疲れて、隠岐の島とか徳島の山間に移住する」的話がある。 「年収は３００万円になったが、通勤ラッシュもないし、食べ物は島や山の人がタダで持ってきてくれるから、かえって豊かになりました」的な話」。 ・・・ミクロでは豊かになってるが、国家マクロでは、どうなのか？ ★国家の税収とか、社会保障負担は、あくまで「金銭化された豊かさ」にしか課税・課金されない。 税収的には、「東京の７００万円プレーヤーが、島根県海士町の３００万円プレーヤーになってしまう」のは、 明らかに税収と社会保障会計にはロス だから、国家単位で考えたら、Iターンの支援は、同時に「東京在職時と同額の給与の職場」を用意しとかないと、 そのまま「税収の減少」に直結することになる。 ※もっとも、「産める年代の女性が地方シフトする」ことで、「国家全体では出生率が向上する」から、そちらを優先
カンブリア宮殿の出演を拒否した企業のビジネスモデルこそ、気になる
★テレビ東京「カンブリア宮殿」は、躍進している企業のトップに出演してもらい、躍進の秘密を語ってもらう、というスタイルの経済番組。 カンブリア宮殿に出演する、というのは、企業にとっては「テレビ東京（＝日経グループ）に躍進を認めてもらった」と言う点で名誉な半面、 「ライバルにビジネスモデルを晒す」ことになる。 恐らく、７～８割の企業は、出演要請を拒絶しているのでは？ ★個人的には、「カンブリア宮殿の出演要請を断った企業」の方が興味ある。 是非番組ブログとかで出演拒絶企業リストを出して欲しい 「カンブリア宮殿の出演要請を断った企業」の方にこそ、「とっておきのビジネスモデル」が眠ってるハズ。 逆に言えば、番組で紹介されるビジネスモデルは、「別に公開しても惜しくない」ビジネスモデル ★ビジネスモデルを真似されるリスクがあるのに、２～３割の企業が出演を了承する理由を考える。 ☆まず一つ目は「人材確保」
個人情報は高齢者の死亡・企業倒産で流出するのでは？
１．個人が亡くなった際の遺品整理経由の個人情報流出について ★個人情報のアングラルートとして、「遺品処理業者からの名簿横流し」がある、という話を聞いた。 遺族が故人の遺品をまとめて処分を依頼 ⇒遺品処理業者は「換金出来るものは換金する」から、同窓会名簿などを遺品の中から見つけたら即換金する、という流れ。 私見だが、名簿屋の持ってる高齢者名簿の大半は、実は遺族経由の名簿なんじゃないか？ ★「８０歳のおじいちゃんの自宅にあった同窓会名簿なんて、ベネッセの子供名簿と比べたら大した価値はない」、 と遺された遺族は思い込み、安易な気持ちで遺品整理業者へ依頼する。 しかし、高齢者の同窓会名簿は、振り込み詐欺業界・投資詐欺業界・リフォーム詐欺業界からすれば「宝の山」だったりする。 ★そもそも、わざわざ故人の遺品蔵書を全て目を通す「暇な」遺族は少ないのではないか？ 主だった遺品を抜き取ったら、あとは「この
国・地方自治体の口座情報をオープンデータ化しろ
★地方公共団体とか国とかの公的団体は、所有している普通預金口座・当座預金口座、郵貯口座を、 ネットでリアルタイムで開示するシステムを入れてみてはどうか？ （但し、個人との間の入出金取引は、個人情報の関係で個人名だけマスキングする。 個人情報とは関係ない法人名は１００％開示される） ★例えば 「茨木市名義の、関西アーバン銀行当座預金口座の、１０月３日の入出金状況」を、 市民も市民以外もネットで閲覧できる。 「こういう業者に市は３４万円支払ったんだ」 「こういう業者から市に４２万円入金があったんだ」 と全てガラス貼りになる。 最初からガラス張りのシステムを用意しておけば、 そもそも情報公開手続きとか、開示申請云々は不要になる。 ★恐らく全法人の法人税・固定資産税・消費税等の納税情報が、全てガラス張りになる結果になる。 つまり、全ての企業の納税額や対政府・自治体取引が開示されることになる。 「そ
男性は加点主義、女性は減点主義 （お店の評価も、異性の評価も）
「なぜ、女性は牛丼屋に行かないのか？」という本に書いていたネタだが、 飲食店の評価は「男性は加点主義」「女性は減点主義」らしい。 男性は「うまい」「安い」「量が多い」など、一つでも長所があれば、他は短所だらけでも、その店を評価する。 一方、女性は一項目でもマイナスポイントがあると、他がいくらプラスでも、全く店を評価しない 飲食店評価項目をレーダーチャート的に表示したら、男性はいびつな形のレーダーチャートでも気にしない。 むしろ「いびつな形の方が、個性的な店」と評価してしまう。 一方、女性はレーダーチャートが整形じゃなきゃ受け付けない。 ・・・このロジックって、なんか異性評価でも当てはまる気がする。 女性は男性を選ぶ際、一つでも欠点があると候補から外す。 しかし数多くの項目について欠点ゼロな男性は非常に少なく、だから女性は結婚できない （その点、男性は、自分が好きなポイントをクリアしている女
介護業が製造業を追い抜く「２０４５」の衝撃
★ダイヤモンドオンラインによれば、「２０４５年には、介護業従業員数は、製造業従業員数を上回る」（計算にならざるを得ない）らしい。 （野口悠紀雄氏の試算、http://htn.to/yyz6Qk） これって、「消滅自治体が続出」レポートに勝るとも劣らない、衝撃なレポートなんじゃないか？ 日本の経済、教育、文化、すべてにおいて「製造業ファースト」だったのが、「介護業ファースト」になる、そういう時代になってしまう。 ★例えば「経済界」への影響だと、現在東証一部銘柄の半分程度が製造業だと思うが、 ２０４５にはうち半分程度が介護業銘柄に変わってしまう、 野口悠紀雄の指摘する近未来はそういうこと ★地方財界の盟主も、今は「地銀」「マスコミ」「電力」「バス会社」辺りだが、 これが２０４５には「介護業者」が地方財界の要職を占めるようになる。 日経新聞なんかも、今は紙面のうち３ページ位はメーカーについて記載
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