令和2年度 授業の実施の変更について（2020年4月1日）
学生 各位 新入生 各位 新型コロナウイルス感染症については、ここ数日で京都市内の大学においても著しい集団感染が懸念される緊迫した状況が生じております。 授業の実施については、既に、令和2年3月26日付教育担当理事名の文書にてお知らせしたところですが、このような状況を踏まえ、全学共通科目、学部専門科目及び大学院専門科目のすべての授業を令和2年5月6日（水曜日）まで休講とすることが適切であると判断しました。 しかしながら、感染症リスクの終息が不透明ななかにおいて、オンライン等により着実に学修時間を確保する準備のため、履修登録のスケジュール及びKULASIS・PandAの利用開始時期の変更は行わず当初の予定どおりといたします。 ただし、各学部・研究科等の一部の学部専門科目及び大学院専門科目については、その必要性を考慮して、例外的に5月6日（水曜日）以前に授業を開始することがありますので、その詳
京大、教授会議事録を閲覧制限 学部史編集委員の教授に 「隠蔽体質が背景」と教授｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京大、教授会議事録を閲覧制限 学部史編集委員の教授に 「隠蔽体質が背景」と教授 2020年3月15日 10:00 京都大教育学研究科の教授らが教育学部７０年史を編纂（へんさん）する際、教授会議事録の閲覧を大幅に制限されていたことが１４日、京都新聞社の取材で分かった。編集委員の教授らは議事録の保管場所に入れず、事前に必要な資料を指定した上で事務方から公開を受けた。編集に当たった教授は「事実上、閲覧できなかった。教授がなぜ教授会議事録を自由に見られないのか」と困惑する。事務担当者は「必要に応じ適切に教員へ議事録を開示した」とする。 「資料に見る京都大学教育学部の７０年」は、教育学部の創設７０年に合わせて２０１９年５月に発行。編集開始時は、同研究科の駒込武教授や南部広孝教授ら４人でつくる編集委員会が作業に当たった。 両教授によると当初は議事録の保管場所へ入れたが１８年７月になって、事務担当者らか
私立大学を蝕む「ポイント制」と、頭を使わなくなる大学教員 | odahajime.jp
ある大学のシラバスを書いていたら、以前は求められていなかったはずの事前事後の学習に関する記載が増えていることに気づきました（現職の東北学院大学では数年前から実施済み）。正直「またか・・・」という思いなのですが、最近の私立大学は、文科省の定めたポイントを稼ぐための改革が蔓延しています。 正確な名前は私立大学等改革総合支援事業というのですが、私立大学の教員であれば、この調査票と配点の一覧を見てみることをおすすめします。最近の大学で生じている制度変更が、概ね本事業のポイントを稼ぐための措置であることがわかります。 例えば、シラバスへの事前事後の学習についての記載を求められているのは、この事業の調査票に下記のような項目があるからです。 ⑦ 学生に講義等のための事前事後学修（資料の下調べ、学生同士のディスカッション、専門家等へのヒアリング等）を促す授業を開講していますか。 １ 当該年度開講科目のうち
「研究力低下のほんとうの理由」文科省要請でのスピーチ〜全院協の要請行動2019に参加しました〜｜mkepa
どうもmkepaです。 一昨日、全国大学院生協議会の主催する省庁、議員、政党への要請行動に参加してきました。 文科省要請の際に数分スピーチの時間があり 「Change Academiaでこれまで活動してこられてお感じになっていること、例えば文科省の高等教育・学術政策や就職・ポスドク問題にたいする問題意識、あるいは把握している実態などを、お話しいただけないでしょうか」 とのことで、お話する機会を頂きました。 そのとき発言した内容を以下に残しておきたいと思います。 私は大学院の修士二年生で、専攻は数学です。修士課程は学費が無料ということもありフランスで入学し、4月に帰ってきました。 それで、日本の大学院生、若手研究者を取り巻く環境について、思っていたより深刻だなということに気付きました。 経済的負担をここまで学生個人が負っている国というのが日本以外ほぼなかったんですね。 そもそも何十万という大
英語民間試験ごり推しの裏に「ベネッセ」の教育利権…高校も大学も逆らえない | デイリー新潮
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研究者の働き方改革と研究時間確保の両立を、日本学術会議が声明
日本学術会議幹事会は働き方改革の推進が叫ばれる中、研究者が働き方改革の実行と自由な研究時間の確保を両立できるよう求める声明を発表した。労働行政当局には働き方改革が研究時間の確保を損なわないよう配慮することを求めている。 長時間労働の是正が研究者の自由な研究時間確保を阻害することになれば、学術研究の停滞を招くばかりか、だれもが生きがいを持ってその能力を発揮する働き方改革の趣旨に反するとして、働き方改革と研究時間確保の両立が実現するよう求めている。 研究者に裁量労働制の活用が進められていることについては、その趣旨が研究者の自由裁量で労働時間を設定することにあり、研究時間が週や月単位で一律に管理されるものではないと主張した。現実の裁量労働制が必ずしも学術研究の実態に即していない面もあるとして改善を訴えている。 法改正で新たに設けられた高度プロフェッショナル制度に関しては、大学の研究者が対象から外
チャンネル桜キャスターで琉球大学教授「和田知久」氏が、「情報倫理」の名目で極右思想「モラロジー」を必須単位に組み込み、学生に履修・合宿を強要している件 - ご近所のネトウヨさん
なぜ琉球大学工学部学部長の肩書で、あのチャンネル桜のキャスターをやってるんですか。大学はこれを容認しているんですかね。 必修単位「情報倫理」の名目で右派思想「モラロジー」の強化合宿 講義の到達目標は「明るい元気な日本人になるために」 !? 「県民にエサを与えないで」の恵隆之介を学生の強化合宿に モラロジー・日本会議の高橋史郎と共に ヘイト街宣団体「シーサー平和運動センター」の久我信太郎と共に 情報倫理、といいながらの歴史否定論 せっかく国立大学の工学部に入り、 念願の大学の必修講義の蓋を開けてみれば、 なんと中身は極右思想団体とヘイト団体に関わる教授のセミナーだとしたら、 どうだろう。 それがどうやら、 琉球大学工学部でおこっていることだ。 先に、講義内容を見てみよう。 必修単位「情報倫理」の名目で右派思想「モラロジー」の強化合宿 ここで問題にしたい和田知久氏担当の講義は、 「情報社会と情
日本の若い研究者たちの“ブラックすぎる”職場環境 ～あるノーベル賞学者の憤り～｜チコちゃん×NHKニュース ノーベル賞ってなんでえらいの？｜NHK NEWS WEB
「日本は世界第３位の経済大国であり、さらに科学技術立国をうたうにも関わらず、その担い手である若い研究者たちが最悪の環境にいることは間違いない。まるでブラック企業だ」。2001年にノーベル化学賞を受賞した野依良治さんは、日本の若手研究者たちが置かれる状況が劣悪だと指摘します。いったいどういうことなのでしょうか。海外諸国と比べてみると、その状況が見えてきました。 若手が自由に研究できない まず野依さんが指摘したのは、研究予算の問題。国は国立大学に運営のための資金として運営費交付金を配分していますが、昨年度までの15年で1440億円、割合にすると11％余りを削減し、その一方で、研究者が競争して獲得する「科研費」などの競争的資金を増やしたといいます。 確かに科学研究の分野にも競争は必要だと思いますが、野依さんは「自由な研究が保障される唯一の機関である大学で、急激に学問的な自律性が失われている。例え
｢博士の卵｣半減!科学王国日本の超ヤバい未来
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WEB特集 日本からノーベル賞受賞者が出なくなる！？ | NHKニュース
ことしのノーベル賞の発表が10月７日から始まります。去年は京都大学の本庶佑特別教授が医学・生理学賞を受賞して大きな話題になりました。これまでにノーベル賞を受賞した日本人は、アメリカ国籍を取得した人を含めて26人で、27人目がなるか注目されます。しかし、地方の国立大学などを中心に、「研究資金が不足して苦しい」という声が上がっていて、専門家の中からはいずれ日本からノーベル賞を受賞する研究者はいなくなるという指摘もあります。（科学文化部記者 寺西源太） 厳しい現状について聞くために国立大学の島根大学の丸田隆典准教授を訪ねました。植物の機能の解明が専門で、国の派遣制度に選ばれてヨーロッパの研究所で留学した経験もあり、今は７人の学生を指導しながら研究を行っています。丸田准教授から出たことばは厳しいものでした。
世界の大学ランキング上位200校 日本は東大と京大２校のみ | NHKニュース
イギリスの教育専門誌が発表した世界の大学ランキングで、上位200校に入った日本の大学は、ことしも東京大学と京都大学の２校のみで、アジア全体で見ても中国や韓国より少ない状況が続いています。 11日に発表された2020年版のランキングでは、上位200校に入った日本の大学は、去年の42位から36位に順位を上げた東京大学と、去年と同じ65位の京都大学の２校でした。 ランキングの１位は４年連続でイギリスのオックスフォード大学で、２位はアメリカのカリフォルニア工科大学、３位はイギリスのケンブリッジ大学で、上位12校をイギリスとアメリカの大学が占めました。 アジアのトップは23位の中国の清華大学で、続いて24位は北京大学となり、「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は論文の引用回数と研究費の多さなどが評価されたとしています。 日本の大学で上位200校に入ったのは、去年に続き２校のみで、中国本土の７校や
新制度で国立大生1万9千人の授業料負担増 ｜ 共同通信
来年4月から導入される低所得世帯を対象とした高等教育の修学支援制度で、国立大に通う学部生のうち約1万9千人は授業料の負担が増加する見通しであることが20日、文部科学省の調査で分かった。
大阪府市大一部無償化 来年度に｜NHK 関西のニュース
大阪府は、保護者の収入などにかかわらず、若者に大学で学べる機会を提供しようと、大阪府立大学と大阪市立大学の入学金と授業料について、一部の学生を対象に無償化する制度を来年度から導入する方針を固めました。 ３年後の２０２２年に統合する準備を進めている大阪府立大学と大阪市立大学について、大阪府は、入学金や授業料を無償化する独自の制度の検討を進め、来年度の入学生から導入する方針を固めました。 対象となるのは、留学生を除く両大学の大学生と大学院生などのうち、保護者の年収が５９０万円未満の世帯の学生です。 学生本人と保護者が、入学日の３年以上前から大阪府内で暮らしていることを条件としています。 また、年収が５９０万円以上、９１０万円未満の世帯の学生についても、授業料の助成などを行うことにしています。 一方、成績が著しく悪かったり、学習の意欲が低かったりする場合には、支援を打ち切ることもあるとしています
東大抜いて日本１位、世界９位のOISTは「高コスト」？ 財務省指摘に大学側は成果強調 - 琉球新報デジタル
沖縄科学技術大学院大学（OIST） 【東京】内閣府は12日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）学園の今後の諸課題を議論する検討会を開いた。財務省が6月に公表した予算執行調査で「高コスト構造」と指摘したことに対して、OIST側が「（他と比べて）高コスト体質だから、それを改めなさいという結論に一気になっている。（コストがかかっても研究水準を高める）政策的な判断、価値判断が見られない」と反論した。世界最高水準の教育・研究拠点を目指すOISTと他大学を比較することに疑念を呈した。 高コスト構造の抜本的な見直しを求められたことに対し、OISTは「設立から8年という短期間で卓越した研究成果を上げている」と強調。質の高い論文の割合を調べた英科学誌ネイチャーの調査で、東大を抜いて日本1位、世界で9位になったとし「経費効率は世界の競争相手と同等だ」と訴えた。 60人いる教員1人当たりの国の運営費補助額は2億
入試改革中止求め高校生らデモ 文科相は「実施に全力」：朝日新聞デジタル
２０２０年度から始まる大学入試改革の中止を求める抗議デモが１３日夜、東京・霞が関の文部科学省前であった。８月末から始まり、今回で３回目。ネット上の呼びかけで高校の生徒や教師ら約１００人が集まった。「試験の公平性がないがしろにされている」などと訴えた。 東京都の高校２年の男子生徒（１７）はマイクを手に「高校生のための制度をつくってください」「まずは延期して、当事者を交えた議論をしましょう」と声を上げた。 現行の大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストでは、国語と数学で記述式問題が導入されるほか、英語では「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測るため、民間試験が活用される。しかし、民間試験の試験日や場所、大学の活用状況の多くが未定で、住む地域や家庭の経済力による不公平さも指摘されている。全国高校長協会は１０日、民間試験導入の延期と制度の見直しを求める要望書を文科省に提出した。 一方、萩生田
東京新聞:日本の大学 理系論文数、頭打ち ４位→１１位 研究費競争裏目に:政治(TOKYO Web)
日本の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして２０００年ごろから伸びが止まり、２０年近く頭打ちの状態になっていることが分かった。世界では米国や中国の論文数が飛躍的に伸びており、質の高い論文数を示す国別世界ランキングで日本は００年の４位から１６年は１１位に低下。研究活性化策として導入した競争原理の拡大が奏功しなかった形で、政策に疑問の声も出ている。 １９８６～９９年度は、国公私立大などの研究費が各年度平均４．４０％増、論文数は年平均５．４７％増だった。だが研究費が９９年度に前年割れし、その後横ばいになると論文数もほぼ同時に伸びが止まった。００～１６年度は研究費が平均０．７２％増、論文は同０．０７％減。特に人件費は研究費全体より低い０．６７％増にとどまった。任期付きの不安定な研究職が増え、研究環境が悪化したと指摘する専門家もいる。
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Science Communication – Research Planning Office, Hiroshima University
県立広島大、新大学トップに東京大副学長 大学名は「叡啓大」 ｜ 中国新聞
キャンパス・セクシュアル・ハラスメント・全国ネットワーク
大学ランキング｜THE 日本大学ランキング
