論文ベンチマーキング調査専用ページ - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)
お知らせ 2023年8月8日 科学研究のベンチマーキング2023を公表しました。←NEW！ 2021年8月10日 科学研究のベンチマーキング2021を公表しました。 2020年8月25日 研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2019(訂正版)を公表しました。 2020年3月26日 研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2019を公表しました。 2019年8月9日 科学研究のベンチマーキング2019を公表しました。 2017年8月9日 科学研究のベンチマーキング2017を公表しました。 2015年12月18日 研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング 2015を公表しました。 2015年8月5日 科学研究のベンチマーキング2015を公表しました。 論文分析を活用する際の留意点等 論文分析を活用する際の留意点については、STI Horizonに掲載した次のレポートをご覧く
英語民間試験「中止」「延期」が9割 高校生が直訴する異常事態 | AERA dot. (アエラドット)
２０２０年度、大学入試はセンター試験から大学入学共通テストに変わる。その制度設計に不安の声が多くあがっている （ｃ）朝日新聞社 「英語民間検定試験」２０２０年度実施概要（ＡＥＲＡ ２０１９年９月２日号より） 「英語の民間試験」の実施、どう思う？（ＡＥＲＡ ２０１９年９月２日号より） 何が問題なのか？（ＡＥＲＡ ２０１９年９月２日号より） 2020年度からの大学入学共通テストに「中止」「延期」を求める切実な訴えが相次いでいる。異例の抗議と混乱が続くなか、文科省は実施を強行する構えだ。 【「英語民間検定試験」現場からの悲痛な声続出】 ＊ ＊ ＊ 「高校生です。当事者不在の議論に疑問を感じます。高校生の生の意見を、文科省のトップや幹部に伝えてください」 こう訴えたのは、都内の私立高校2年の男子生徒（17）だった。8月1日、東京都港区の日本学術会議講堂で開かれた、高校の国語教育をめぐるシンポジ
日本の官僚が大学の学問を絶滅させたいワケ
さつまいものニョッキ @potato_gnocchi 大学の予算を全部競争的資金にしたがっているエラい人たちとお酒を飲んできたんだけど、彼ら、本当に、競争したら必ず強いものが勝つと信じてるから、競争的資金は絶対善なんだね。あれは信念の世界。自分が人生に勝ってきたのは自分の努力があったればこそだという人生観が、その信念を形成してる。 2019-07-26 23:29:52 さつまいものニョッキ @potato_gnocchi 実際には、努力は必要条件に過ぎないのだけど、あの手の官僚さんたちには、自分の努力は自分の成功（出世）の必要十分条件だと理解されてる。だから、真に努力すれば競争的資金を必然的に獲得して、必然的に学問は研ぎ澄まされ世界を制覇するって本気で思ってる。 2019-07-26 23:31:58 さつまいものニョッキ @potato_gnocchi 例えば普通の会社員なら、採用同期
運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究(ダイジェスト版)(その3) - ある医療系大学長のつぼやき
国大協報告書のダイジェスト版の最終ブログです。なお、国大協はこの報告書に「ダイジェスト版」という表現はつけないかもしれません。ダイジェスト版にしては、スライド枚数130部という大部な報告書になってしまいましたからね。 ********************************************
国立大の民間資金獲得を後押しする新交付金の全貌 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
内閣府は国立大学向け新・交付金の事業を立ち上げ、公募を開始した。民間資金獲得に励む大学を後押しするもので、１大学で最大年数億円の上乗せとなり、候補の大学の関心は高い。文部科学省も２０１９年度から、大学経営の切り口で見た傾斜配分を運営費交付金に導入した。どちらも国立大の主な役割による「地域」「特色」「世界」の３類型を活用。どの大学も改革意欲を失わないようにと気を配っている。（文＝編集委員・山本佳世子） ６月末に内閣府で開かれた「国立大学イノベーション創出環境強化事業」の説明会。８６国立大学のうち７６大学が参加し、民間資金収入の範囲や、伸びの計算方法など具体的な質問が相次いだ。「評価指標を見ると本学ではまず無理」（中堅大学の副学長）と諦める大学もある。しかし研究型大学の「世界」と、「地域」「特色」の大学で別の指標となっており、チャンスはそれなりにある。 同事業の新交付金は産学共同研究費などの獲
国立大予算の成果反映拡大、財務省が要求 調整難航も - 日本経済新聞
国立大学への運営費交付金を巡り、財務省が大きな見直しを求めている。研究の生産性など客観的な指標に基づき、成果に応じて配分する枠を2019年度の700億円から1割以上上積みしたい考えだ。一方、大学の自己評価に応じて配る枠は295億円から減らす。前例踏襲の予算配分を改め、より柔軟で成果を追求する運営を促す狙いだが、安定財源を求める大学側の反発は必至だ。【関連記事】国立大の随意契約見直しを 財制審の歳出改革部会国立大学は全国に86校ある。19年度の運営費交付金は18年度と同額の1兆971億円だ。このうち約1000億円を評価による配分枠とした。内訳はこうだ。700億円は、評価の高い論文をできるだけ少ない交付金で
新法人は国立大学法人奈良、奈良女子大学、奈良教育大学の統合
奈良女子大学と奈良教育大学は法人を統合して2021年10月を目標に新法人の「国立大学法人奈良」を設立することで合意した。新法人にはトップの下に各大学の学長らからなる役員会と経営協議会を設置したが、本部の設置場所などについては今後、検討する。 両大学は2018年7月から法人統合の検討を進めてきたが、1法人が複数の大学を運営する「アンブレラ方式」を可能とする改正国立大学法人法が5月に施行されたのを受け、合意書を結んだ。 法人統合は少子化が進む中、大学の競争力を強化し、経営効率を高めるのが狙い。将来的には奈良先端科学技術大学院大学、奈良工業高等専門学校、奈良文化財研究所、奈良国立博物館の国立4機関と連携し、教育研究の場である「奈良カレッジズ」を構築する構想を持つ。 文部科学省によると、大学に進学する18歳人口は2017年で120万人を数えたが、今後急激な減少が続き、2032年に100万人を割ると
国立大に新交付金、支給基準は民間資金の「集金力」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
内閣府は、国立大学が企業から募る共同研究費や寄付などの集金力に応じて支給する新たな交付金事業を始める。民間資金獲得の実績と今後の計画を基に支給先を決める。全国８６国立大から３年間で計１３大学を選び、１大学当たり年最大５億円を支給する。民間投資拡大を促して国立大の経営基盤を強化しつつ、継続的なイノベーション（技術革新）を後押しする。 ２８日に東京・霞が関の内閣府で国立大の担当者を集めた説明会を開き、初めて詳細を公表する。新たな交付金事業は、内閣府の２０１９年度新規施策「国立大学イノベーション創出環境強化事業」。文科省が支給する従来の運営費交付金や補助金に加え、内閣府による新たな交付金を新設し、国立大の民間資金獲得を促す。 交付金を支給する選考条件は、各国立大が目指す役割で変える。国際的に優れた研究を進める東京大学など１６の「研究型大学」は、産学共同研究費の中の間接経費の割合や伸び率を重視する
労働時間の３割だけで研究？ 大学教員、他の仕事多く…：朝日新聞デジタル
大学教員が研究に使えるのは働いた時間の３割強で、１６年前より１０ポイント以上減っていることが、文部科学省が２６日に公表した調査でわかった。学生を教育するのに費やす時間や、医学教員が診療する時間の割合が増えたことなどが影響した。事務作業には２割弱が割かれており、担当者は「事務時間を研究に回せる対策が必要だ」と話している。 調査では、常勤の教授と准教授、講師、助教をまとめた大学教員の昨年度の研究時間は、働いた時間の３３％だった。２００２年度は４７％、０８年度は３６％、１３年度は３５％で、減少が続いている。 立場ごとでは、教授が３２％、准教授が３３％、講師が２９％、助教３８％。任期付きの研究者らが７７％、博士課程の学生は８６％、大学病院で診療しながら研究もする「医局員」は１５％だった。政府は２３年度までに助教の研究時間を５割以上にするなどの目標を掲げているが、なお隔たりがある。 理学や工学、農学
広島工業大学 大学が、とまらない。
見えない未来を切り拓く技術者を生み出す、 新教育プログラム「HIT.E ▶2024」 広島工業大学では創立から約60年にわたり、学生一人ひとりに寄り添いながら、技術だけでなく自然や環境にも目を向けるなど、幅広い視野をもって社会に貢献できる倫理観のある技術者の育成に取り組み続けています。近年では、専門的な知識だけでなく、変化し続ける社会を的確に捉え、その時々のニーズに合わせた技術の活用方法を提案し実行できる、真に社会に貢献できる技術者が求められるようになってきています。そこで本学は、2020年4月、大きく変化していく社会で未来を切り拓くことができる技術者を育てる新教育プログラム「HIT.E ▶2024」をスタートさせます。 ［専門力］［人間力］［社会実践力］を養成するこの教育改革では、学生が能動的に学び、経験を重ね、自ら成長し続けられるようになることに重点を置いています。確かな［専門力］の養
政官財の愚かな圧力で、大学は想像以上にヤバいことになっている（石原 俊） @gendai_biz
文系と教員養成系は廃止を指示 「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」 2014年5月の経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会における、安倍晋三首相の発言だ。 続いて同年10月、文部科学省の有識者会議メンバーの一人が、「グローバル経済圏」に対応する「きわめて高度なプロフェッショナル人材」を養成できるごく一部の大学・学部のみを残し、それ以外は「ローカル経済圏」に対応する“職業訓練校”に改変すべき、と提言した。 多くの大学のカリキュラムから、学術専門領域の教育研究だけでなく、教養教育をも駆逐し、特に文系学部に関しては全廃すべきというのである。 翌15年3月、文科省は地方国立大学の教育関連学部に設置されていた、教員免許取得以外の人文社会科学系コースを全廃する方針を正式決定。さらに同年6
大学入学共通テストで「情報」出題を検討 文科省：朝日新聞デジタル
文部科学省は、大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストで「情報」を出題の教科に加える検討を始めた。林芳正文科相が１７日、成長戦略を作る政府の未来投資会議で表明した。新しい高校の学習指導要領で情報が必修となることを受け、２０２４年度のテストから実施を目指すという。 ２２年度から実施される新指導要領では、プログラミングや情報セキュリティーの基礎などを学ぶ「情報Ⅰ」が必修化される。情報モラル教育に加え、情報の信頼性や信憑性（しんぴょうせい）を見極める能力の育成をめざす。１７日の会議では民間議員が「大学入試で情報の試験の必須化」を求めたのに対し、林氏は「共通テストの科目として、各大学の判断で活用できるようにする」方針を示した。安倍晋三首相も「国語、数学、英語のような基礎的科目」として追加するよう求めた。文科省はコンピューターを使う方式のテストも検討するという。 共通テストは２０年度から始まる
地方私大の閉校相次ぐ 自治体が誘致、計画の甘さ浮き彫りに…進む淘汰 | 西日本新聞me
少子化の影響もあり学生数が確保できず、閉校に追い込まれる私立大学が全国的に後を絶たない。１９８０年代から２０００年代にかけ、多くの自治体が地域活性化を目的に盛んに大学を誘致したが、計画の甘さが浮き彫りとなり淘汰（とうた）が進みつつある。 来年度の学生募集停止を決めた保健医療経営大（福岡県みやま市）は当初、合併前の旧瀬高町が用地を無償譲渡し、開校する予定だった。当時の町長は６６０人の学生が集まると想定、学生アパート建設などで約１６億円の経済効果を見込んでいたが、０７年３月の合併に伴う市長選で無償譲渡に反対した候補が当選、貸与に変更した経緯がある。市議の一人は「開校前から学生が集まるか疑問だったが、その通りの結果になった」と話した。 １３年に閉校した三重中京大（三重県松阪市）でも、誘致した松阪市が開校にあたって約６億円を助成、その後も学科の新設に伴い約５億円を追加助成した。しかし計画通りに学生
大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行：時事ドットコム
大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行 2019年05月11日07時49分 大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が１０日成立し、文部科学省は２０２０年４月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。 【世相コラム】「不本意入学」生の決別の辞 「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」。柴山昌彦文科相は１０日、同法の意義を強調した。 支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。 対象は両親、本人、中学生の４人家族を目安として年収約３８０万円未満世帯の学生。約２７０万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ
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大学の理系論文数20年間伸びず 競争原理導入、奏功せず ｜ 共同通信
一橋大が「指定国立大学法人」に 7校目 - 日本経済新聞
TOEIC大学入学共通テスト参加取り下げ ｜ 共同通信
月刊・時論フォーラム：高等教育無償化／緑の党躍進／年金不安解消 | 毎日新聞
国立大学改革方針について：文部科学省
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