国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
静かに進行する地方国立大学の世界大学ランキングにおける凋落 基盤を崩し、競争を絶対視する政策の問題点（飯田 一史） @moneygendai
「日本の大学がトップ10にない」「トップ100以内に少ない」ことばかり取り沙汰される世界大学ランキングだが、実は500位以内およびその近傍にまで視野を広げると、日本は2010年時点ではランクイン数で米英独に次ぐ世界第4位を誇っていた。ところが2022年には国別で8位まで後退し、中国に抜かれ、韓国と同順位になっている。 「日本の大学システムは『頂点の高さ』ではなく『層の厚み』が特徴であり良さだったが、これが今や失われつつある」――『国立大学システム 機能と財政』（東信堂）を著した島一則・東北大学大学院・教育学研究科教授の見解だ。旧帝大などとの大学間格差が広がる、地方国立大学の教育・研究環境の悪化とその原因について島氏に訊いた。 現在の国立大学への予算配分は、全体の食糧給付を減らして一部に栄養ドリンクを配るようなもの ――現在の地方国立大学の教育・研究の窮状から教えてください。 島 これからお
世界第10位の研究力になってしまった我が国：国立大学「独法化」と財務省の「選択と集中」政策の「成果」 - 物理屋の不定期ブログ
日本の研究が世界10位になったという報道があった。これに関連して、2018年12月に書いたもの*)に手を加えたものを掲載する。 %%%%%%%% 大学は、独法化とそれに期を一にして取られた「選択と集中」政策のために、組織も人も貧困化している。「貧すれば鈍する」、これが今回の数字に表れた帰結である。 ます誤解を解かないといけないのは、研究費よりも前に大学の「維持費」である運営交付金というデフォルトの教育・研究・人件費が毎年削減されている、ということである。これには教育費と人件費が含まれているので、なんとか最低限の大学教育を誠実に維持するために教員スタッフの給料を実質下げ(20年ほど前に年齢ごとの給与曲線を下に平行移動した）だけでなく、常勤の特に若い人のつく助教、准教授のポストを毎年のように減らしている、という状況なのである。したがって、有為の将来を担う若手研究者が付く常勤の教員ポストの絶対数
京大、教授会議事録を閲覧制限 学部史編集委員の教授に 「隠蔽体質が背景」と教授｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京大、教授会議事録を閲覧制限 学部史編集委員の教授に 「隠蔽体質が背景」と教授 2020年3月15日 10:00 京都大教育学研究科の教授らが教育学部７０年史を編纂（へんさん）する際、教授会議事録の閲覧を大幅に制限されていたことが１４日、京都新聞社の取材で分かった。編集委員の教授らは議事録の保管場所に入れず、事前に必要な資料を指定した上で事務方から公開を受けた。編集に当たった教授は「事実上、閲覧できなかった。教授がなぜ教授会議事録を自由に見られないのか」と困惑する。事務担当者は「必要に応じ適切に教員へ議事録を開示した」とする。 「資料に見る京都大学教育学部の７０年」は、教育学部の創設７０年に合わせて２０１９年５月に発行。編集開始時は、同研究科の駒込武教授や南部広孝教授ら４人でつくる編集委員会が作業に当たった。 両教授によると当初は議事録の保管場所へ入れたが１８年７月になって、事務担当者らか
「研究力低下のほんとうの理由」文科省要請でのスピーチ〜全院協の要請行動2019に参加しました〜｜mkepa
どうもmkepaです。 一昨日、全国大学院生協議会の主催する省庁、議員、政党への要請行動に参加してきました。 文科省要請の際に数分スピーチの時間があり 「Change Academiaでこれまで活動してこられてお感じになっていること、例えば文科省の高等教育・学術政策や就職・ポスドク問題にたいする問題意識、あるいは把握している実態などを、お話しいただけないでしょうか」 とのことで、お話する機会を頂きました。 そのとき発言した内容を以下に残しておきたいと思います。 私は大学院の修士二年生で、専攻は数学です。修士課程は学費が無料ということもありフランスで入学し、4月に帰ってきました。 それで、日本の大学院生、若手研究者を取り巻く環境について、思っていたより深刻だなということに気付きました。 経済的負担をここまで学生個人が負っている国というのが日本以外ほぼなかったんですね。 そもそも何十万という大
研究者の働き方改革と研究時間確保の両立を、日本学術会議が声明
日本学術会議幹事会は働き方改革の推進が叫ばれる中、研究者が働き方改革の実行と自由な研究時間の確保を両立できるよう求める声明を発表した。労働行政当局には働き方改革が研究時間の確保を損なわないよう配慮することを求めている。 長時間労働の是正が研究者の自由な研究時間確保を阻害することになれば、学術研究の停滞を招くばかりか、だれもが生きがいを持ってその能力を発揮する働き方改革の趣旨に反するとして、働き方改革と研究時間確保の両立が実現するよう求めている。 研究者に裁量労働制の活用が進められていることについては、その趣旨が研究者の自由裁量で労働時間を設定することにあり、研究時間が週や月単位で一律に管理されるものではないと主張した。現実の裁量労働制が必ずしも学術研究の実態に即していない面もあるとして改善を訴えている。 法改正で新たに設けられた高度プロフェッショナル制度に関しては、大学の研究者が対象から外
日本の若い研究者たちの“ブラックすぎる”職場環境 ～あるノーベル賞学者の憤り～｜チコちゃん×NHKニュース ノーベル賞ってなんでえらいの？｜NHK NEWS WEB
「日本は世界第３位の経済大国であり、さらに科学技術立国をうたうにも関わらず、その担い手である若い研究者たちが最悪の環境にいることは間違いない。まるでブラック企業だ」。2001年にノーベル化学賞を受賞した野依良治さんは、日本の若手研究者たちが置かれる状況が劣悪だと指摘します。いったいどういうことなのでしょうか。海外諸国と比べてみると、その状況が見えてきました。 若手が自由に研究できない まず野依さんが指摘したのは、研究予算の問題。国は国立大学に運営のための資金として運営費交付金を配分していますが、昨年度までの15年で1440億円、割合にすると11％余りを削減し、その一方で、研究者が競争して獲得する「科研費」などの競争的資金を増やしたといいます。 確かに科学研究の分野にも競争は必要だと思いますが、野依さんは「自由な研究が保障される唯一の機関である大学で、急激に学問的な自律性が失われている。例え
WEB特集 日本からノーベル賞受賞者が出なくなる！？ | NHKニュース
ことしのノーベル賞の発表が10月７日から始まります。去年は京都大学の本庶佑特別教授が医学・生理学賞を受賞して大きな話題になりました。これまでにノーベル賞を受賞した日本人は、アメリカ国籍を取得した人を含めて26人で、27人目がなるか注目されます。しかし、地方の国立大学などを中心に、「研究資金が不足して苦しい」という声が上がっていて、専門家の中からはいずれ日本からノーベル賞を受賞する研究者はいなくなるという指摘もあります。（科学文化部記者 寺西源太） 厳しい現状について聞くために国立大学の島根大学の丸田隆典准教授を訪ねました。植物の機能の解明が専門で、国の派遣制度に選ばれてヨーロッパの研究所で留学した経験もあり、今は７人の学生を指導しながら研究を行っています。丸田准教授から出たことばは厳しいものでした。
東大抜いて日本１位、世界９位のOISTは「高コスト」？ 財務省指摘に大学側は成果強調 - 琉球新報デジタル
沖縄科学技術大学院大学（OIST） 【東京】内閣府は12日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）学園の今後の諸課題を議論する検討会を開いた。財務省が6月に公表した予算執行調査で「高コスト構造」と指摘したことに対して、OIST側が「（他と比べて）高コスト体質だから、それを改めなさいという結論に一気になっている。（コストがかかっても研究水準を高める）政策的な判断、価値判断が見られない」と反論した。世界最高水準の教育・研究拠点を目指すOISTと他大学を比較することに疑念を呈した。 高コスト構造の抜本的な見直しを求められたことに対し、OISTは「設立から8年という短期間で卓越した研究成果を上げている」と強調。質の高い論文の割合を調べた英科学誌ネイチャーの調査で、東大を抜いて日本1位、世界で9位になったとし「経費効率は世界の競争相手と同等だ」と訴えた。 60人いる教員1人当たりの国の運営費補助額は2億
東京新聞:日本の大学 理系論文数、頭打ち ４位→１１位 研究費競争裏目に:政治(TOKYO Web)
日本の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして２０００年ごろから伸びが止まり、２０年近く頭打ちの状態になっていることが分かった。世界では米国や中国の論文数が飛躍的に伸びており、質の高い論文数を示す国別世界ランキングで日本は００年の４位から１６年は１１位に低下。研究活性化策として導入した競争原理の拡大が奏功しなかった形で、政策に疑問の声も出ている。 １９８６～９９年度は、国公私立大などの研究費が各年度平均４．４０％増、論文数は年平均５．４７％増だった。だが研究費が９９年度に前年割れし、その後横ばいになると論文数もほぼ同時に伸びが止まった。００～１６年度は研究費が平均０．７２％増、論文は同０．０７％減。特に人件費は研究費全体より低い０．６７％増にとどまった。任期付きの不安定な研究職が増え、研究環境が悪化したと指摘する専門家もいる。
論文ベンチマーキング調査専用ページ - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)
お知らせ 2023年8月8日 科学研究のベンチマーキング2023を公表しました。←NEW！ 2021年8月10日 科学研究のベンチマーキング2021を公表しました。 2020年8月25日 研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2019(訂正版)を公表しました。 2020年3月26日 研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2019を公表しました。 2019年8月9日 科学研究のベンチマーキング2019を公表しました。 2017年8月9日 科学研究のベンチマーキング2017を公表しました。 2015年12月18日 研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング 2015を公表しました。 2015年8月5日 科学研究のベンチマーキング2015を公表しました。 論文分析を活用する際の留意点等 論文分析を活用する際の留意点については、STI Horizonに掲載した次のレポートをご覧く
運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究(ダイジェスト版)(その3) - ある医療系大学長のつぼやき
国大協報告書のダイジェスト版の最終ブログです。なお、国大協はこの報告書に「ダイジェスト版」という表現はつけないかもしれません。ダイジェスト版にしては、スライド枚数130部という大部な報告書になってしまいましたからね。 ********************************************
労働時間の３割だけで研究？ 大学教員、他の仕事多く…：朝日新聞デジタル
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政官財の愚かな圧力で、大学は想像以上にヤバいことになっている（石原 俊） @gendai_biz
文系と教員養成系は廃止を指示 「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」 2014年5月の経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会における、安倍晋三首相の発言だ。 続いて同年10月、文部科学省の有識者会議メンバーの一人が、「グローバル経済圏」に対応する「きわめて高度なプロフェッショナル人材」を養成できるごく一部の大学・学部のみを残し、それ以外は「ローカル経済圏」に対応する“職業訓練校”に改変すべき、と提言した。 多くの大学のカリキュラムから、学術専門領域の教育研究だけでなく、教養教育をも駆逐し、特に文系学部に関しては全廃すべきというのである。 翌15年3月、文科省は地方国立大学の教育関連学部に設置されていた、教員免許取得以外の人文社会科学系コースを全廃する方針を正式決定。さらに同年6
研究力向上改革2019：文部科学省
平成31年4月23日 我が国の研究力の現状は、論文の質・量双方の観点での国際的な地位の低下、国際共著論文の伸び悩み等にみられるように、諸外国に比べ研究力が相対的に低下していることが課題となっています。 このような現状を一刻も早く打破するため、文部科学省では、2月1日に公表致しました高等教育・研究改革イニシアティブ（柴山イニシアティブ）を踏まえ、省内に研究力向上加速タスクフォース（座長：永岡副大臣）を設置し、我が国の研究力の向上を図るための具体的方策を検討してまいりました。 このたび、当該タスクフォースの審議を経て、研究「人材」「資金」「環境」の改革を「大学改革」と一体的に展開する「研究力向上改革2019」を取りまとめましたので、お知らせいたします。
文系の博士課程「進むと破滅」 ある女性研究者の自死：朝日新聞デジタル
日本仏教を研究してきた西村玲（りょう）さんは、２０１６年２月に亡くなった。 ０４年に博士（文学）に。０５年、月額４５万円の奨励金が支給される日本学術振興会の特別研究員に選ばれた。 実家で両親と暮らしながら研究に打ち込み、成果をまとめた初の著書が評価されて、０９年度に若手研究者が対象の賞を相次いで受賞。恩師は「ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と振り返る。 だが、特別研究員の任期は３年間。その後は経済的に苦しい日が続いた。 衣食住は両親が頼り。研究費は非常勤講師やアルバイトでまかなった。研究職に就こうと２０以上の大学に応募したが、返事はいつも「貴意に添えず」だった。読まれた形跡のない応募書類が返ってきたこともあった。 安定した職がないまま、両親は老いていく。１４年、苦境から抜け出そうと、ネットで知り合った男性との結婚を決めた。だが同居生活はすぐに破綻。自らを責めて心を病んだ。
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日本の大学の研究体制が、資金力を含めて崩れてきた原因は何でしょうか？に対するTakashi J. Ozakiさんの回答 - Quora
大学の理系論文数20年間伸びず 競争原理導入、奏功せず ｜ 共同通信
月刊・時論フォーラム：高等教育無償化／緑の党躍進／年金不安解消 | 毎日新聞
＜疲弊する大学教員＞（上）現状 教育も運営も、過剰な負担:高校生・大学生:中日新聞(CHUNICHI Web)
