著者プロフィール:山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M&Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 家電専門店のM&A(吸収合併)が続いている。エイデンとデオデオの統合(現エディオン)、さらにはエディオンのサンキュー、石丸電気、ミドリ電化への出資、ベスト電器のさくらやへの出資、ケーズデンキ(ケーズホールディングス)のデンコードーの子会社化 、ノジマと真電の合併、2007年9月にはヤマダ電機のキムラヤ株取得など、まさに“M&Aラッシュ”といえる状況だ。 現在もベ
デイリーブログ『マインドリーダーへの道』 日々の出来事、様々なビジネス、マーケティング事例を「マインドリーディング」で解読!マインドリーダーになるための道筋を示すことを念頭に日々書いています。 皆さんからのコメント、トラックバックお待ちしています。 B2Bの通信販売事業の先駆者、 「ミスミ」 はご存知でしょうか? *株式会社ミスミグループ本社 ミスミは、主にメーカー向けに、 中間財である各種部品をカタログを通じて販売する 営業マンのいない専門商社として急成長を果たしてきました。 この成長の鍵となったのが、 「マーケットアウト」や「購買代理店」 といった発想に基づく事業展開です。 「マーケットアウト」 は、自社が開発したいもの、開発可能なものを作るという 「プロダクトアウト」 と対極にある考え方です。 すなわち、「マーケットアウト」とは、 マーケット(市場=顧客)の声を聞き、 顧客が求めてい
性急すぎたM&Aが原因 創業者の吉村一哉社長は06年9月4日の業績説明会で、「創業以来の志である家庭消費5大市場(自動車、娯楽、住宅、教育、外食)に関連する事業会社のM&A(企業の合併・買収)を性急しすぎた」と赤字転落の理由を語った。この2年間で買収した企業は34社に上り、連結社員も100人強から約1100人に増加した。半面、人材育成などが遅れ、マネジメント面で各事業会社や部門の業績管理を徹底できず、計画が未達成に終わってしまったという。 それを少しでも補うために、IT技術を駆使して顧客にマーケティング戦略の企画・構築・運営支援を展開してきた、いわば事業会社のIT部門であるDMES部門(デジタル・マーケティング・エンジニアリング・サービス。06年6月に子会社から本体吸収)が傘下の事業会社に対して、コストを無視してITを活用したマーケティング支援などを強化したため、同部門の収益を悪化させてし
「資本市場と対話していたらイノベーションは100%起きない」――サイボウズ元社長の高須賀宣さんは、批判覚悟でこう言い切る。「日本企業の社長はみんな、株主と積極的に対話している。だがイノベーションを望むなら株主はむしろ無視すべき」 高須賀さんは2005年4月、自らが創業した上場企業・サイボウズを突然辞め、米国に渡って新会社「LUNARR」を設立。資本金1000万ドル(約12億円)すべてを個人で負担してCEOに就任。新サービス「LUNARR」α版をこのほど発表した。 サイボウズでは「代名詞になれない」 LUNARRはオンラインの文書管理とメールを組み合わせたコラボレーションサービス。世界一を目指して開発した。 「『検索といえばGoogle』『データベースといえばOracle』『ワープロソフトといえばWord』というように、代名詞になるようなサービスにしたい。だって、それって、かっこいいじゃない
10月29日 開催 デル株式会社は29日、都内で記者会見を開催し、米Dellの会長兼CEO マイケル・デル氏が新たなグローバル戦略「ITのシンプル化」を説明した。 同氏はまず、Dellの創業から23年にわたる成長に触れるとともに、アジア、特に日本での成長をアピール。日本では15年で30億ドルのビジネス規模になり、外資系PCメーカーでは最大の市場シェアを獲得。ビックカメラやソフマップなど販売店への進出も合わせ、「この成果は日本のチームを率いたジム・メリットと社員の頑張りのおかげである」と称えた。 次いで、ネットワーク上のデータ量や接続デバイスの数が急激に増加していくことを示し、それに応じてアジア市場が成長していくと予測。日本ではITへの投資がもっとも高いレベルに到達していくという。しかし、その内訳は7割がメンテナンス費用などに割かれ、企業の生産性を向上させる投資にはならないとも指摘する。 I
3Dバーチャルワールド(メタバース)に関するカンファレンス「バーチャルワールドサミット2007」(主催:バーチャルワールドサミット2007実行委員会)が17日・18日の2日間、東京・両国のKFCホールで開催されている。「Second Life」を運営するLinden Labのほか、「There」を運営するMakena Technologies、中国の「HiPiHi」、日本発の「meet-me」を開発中のココアなど、海外・国内のメタバース業界のキーマンが多数参加して講演などが行なわれる。 ● Second Lifeは、ずべてのユーザーがつながれる世界を形成 初日の講演には、米Linden LabのGinsu Yoon氏(Vice President、Business Affairs)が登場。「セカンドライフ・グリッドによるグローバルプラットフォーム構想」と題して、登録ユーザー約1,000万人
池袋ビジネススクールで開催したオリジナル・ケーススタディを通して考えた、サイバーエージェントにおける成功のための創業戦略についてご紹介します。 先日、池袋ビジネススクールにおて自社作成のケースを使用してオリジナル・ケーススタディを開催しました。今回取り上げたのは、インターネット広告代理事業に加えてブログなど自社メディア事業を強化しているサイバーエージェントです。Ameba(アメブロ)で知られている会社です。サッカーの東京ヴェルディのスポンサーになっている企業です。サイバーエージェントの成功要因や優位性、また、今後の戦略について参加者の皆様と討議形式で考えました。その中で「出版事業はブログの補完事業であって注力事業ではない」、「ドロップショッピングは一時話題になったものの、市場性はあるのだろうか?」などの意見が出ていました。それから数日後にサイバーエージェントは、出版事業やドロップショッピン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 秋、そろそろ各社では次年度の事業計画作りに着手しだす時期である。中には3年間の中期戦略を作る企業もあるだろう。この時期、我々は「IT(情報技術)戦略策定を支援してほしい」というリクエストをよく受ける。 「では現在のIT戦略を見せてください」と言って、出てくるのは多くの場合はシステム投資計画であり、それをさらに詳細化したインフラの更新や、アプリケーションの導入のスケジュールである。加えて、実現のための人材プランや体制見直しが入っている場合もある。これは「IT戦略」なのだろうか? 私はこれをIT戦略と言ってはいけないと思う。それはシステム提供計画であり、そのためのリソースプランである。あくまで提供者の視点から描かれたものであり、それならそうと「シ
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