デジタルなのに不自由なテレビ - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「映画だけコピー・ネバーで放送してくれれば…。混在でやってくれれば問題は一挙解決なんですけどねぇ」 7月24日に行われた「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」の記者会見に顔を出してきた。会見そのものは大荒れになった7月10日の文化庁 文化審議会の私的録音録画小委員会（Tech-On!関連記事）を受けて，権利者が従来の主張を繰り返すという内容で，正直言って新味に乏しかったし，実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫氏の話なら先日たっぷり聞いている（Tech-On!「椎名氏へのロング・インタビュー」）。何となく気が進まず，他の取材などにかまけて後回しにしているうちに，気づいたらTech-On!にニュース記事を上げるタイミングを失っていました。すみません。代わりにITproの記事とPConlineの記事をリンクしておきます。 それでその会見の後に，出席者の一人である日本映画製作者連盟の
「ダビング10は五輪前に解決を」。増田総務大臣
増田寛也総務大臣は、3日の閣議後記者会見にて「ダビング10」について言及。五輪前の解決に向けて取り組んでいく姿勢を示した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、6月2日の運用開始を目指して準備が進められてきたが、機器メーカーと著作権利者団体との間の私的録音録画補償金の適用拡大などについての意見がまとまらず、導入が延期されている。 増田総務大臣は、「当事者である、メーカー、著作権者側で、よくお考えいただくのが大事なのですが、最後、当事者間でどこかで線を決めてもらうというか決断をしてもらわなくてはいけない。その決断のための意思疎通を促していくという努力は、総務省の方でやりたい」と説明。 また、ダビング10の遅れが、北京五輪時に地上デジタル放送の世帯普及率50%という目標に意向けて、障害になるかとの質問には、「量販店などで聞く限りは、ダビング10が、地デジの機器の売れ行きに影
JASRAC音楽著作権使用料、2年ぶり増収 - ITmedia News
JASRAC（日本音楽著作権協会）が5月14日に発表した2007年度（07年4月～08年3月）音楽著作権使用料徴収額は、1156億7055万円（前年度比4.1％増）で、2年ぶりの増収となった。ネット配信や放送からの収入が増えたが、CDや私的録音録画補償金からの収入は減った。 ネット配信（インタラクティブ配信）からの収入は8.8％増の84億7398万円で、全使用料収入に占めるシェアは7.2％。中でも大きく伸びたのがダウンロード型で、2.2倍・31億1135万円となった。着信メロディからの収入は4割以上減った。 使用料収入のうち最大のシェア（全体の23.0％）を占める放送からの収入は、265億5915万円と4.1％増だった。 有線放送からの収入が3.6倍、64億4831万円に急増し、全体の増収に貢献した。CATV事業者との訴訟の解決に伴い、CATVから過年度使用料が入ったことが寄与した。 CD
「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表
左からCPRA運営委員の椎名和夫さん、JASRAC常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画制作者連盟事務局の華頂尚隆次長 日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。 「文化の問題は、地球温暖化と根が同じ」 Culture Firstは、欧州の権利者団体連合「Culture First！連合」の活動を参考にして立ち上げた。 行動理念では、「流通の拡大ばか
「DRMあれば録音録画補償金は不要では」――JEITAが立場を説明 - ITmedia News
「DRMでコンテンツを管理できる時代に、私的録音録画補償金は本当に必要なのか」――エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）が、私的録音録画補償金制度の必要性について、改めて抜本的な議論をすべきと呼びかけている。 MDやCD-Rなどデジタルメディアの販売価格に上乗せして徴収される補償金について、文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」で見直しが議論されてきた。 同委員会では制度の廃止を含めて抜本的な議論を行う予定だったが、最終的には補償金制度の維持を前提とした議論に終始。「補償金の課金対象をiPodやPCにまで広げるべき」といった意見も出た。議論は10月12日に発表された「中間整理」に議論がまとめられ、11月15日までパブリックコメントが募集されている。 JEITAは中間整理の内容について10月16日、（1）補償の必要性に関する議論が尽くされていないいま
ニコニコ動画で気が付いてしまったこと - chintaro3の日記
補償金はDRM強化よりまし？――私的録音録画小委員会で議論 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0709/05/news073.html 今日、ニコニコ動画にUPされているものを検索していて、あることに気がついた。 「補償金はDRM強化よりまし、というのは権利者のシナリオどうりの展開に違いない」 何に気が付いてしまったかというと、「メジャーレーベルはもはや斜陽産業」ということだ。この惨憺たる状況を見てくれたまえ。 「ニコニコ動画」で「PV」を検索 http://www.nicovideo.jp/search/PV?page=1&sort=n&order=d http://toturev.sakura.ne.jp/nico/viewer.cgi?v=PV メジャーレーベルの金のかかったPV、笑っちゃうほど再生数が少ない！嘘だと思う人はいろいろ検索した
違法サイトからのDLも「私的複製」とすべきか――小委員会で改めて議論
「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の2007年第12回会合が9月13日に開かれ、中間整理案のまとめ方について話し合われた。 中間整理案提出まで、残る審議は1回のみ。今回は整理案の草稿をもとに、私的使用の範囲などについて、文言の確認や意見の調整が行われた。 中間整理案は26日に最終確認され、10月からパブリックコメントを募集。来年1月に報告書をまとめる。 違法サイトからのDLは「私的使用のための複製」か 著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定める著作権法30条については、対立した意見が併記された。焦点は、海賊版からのコピーや違法公開サイトからのダウンロード――つまり不正品からのコピーを、現状のまま私的録音録画として認めるか、私的使用の範囲外として違法とみなすかどうかだ。 整理案には「現行のまま私的使用とし
違法コンテンツのダウンロードが“罪”になる
津田大介氏 文化庁の文化審議会 著作権分科会は、3日に“過去の著作物の保護と利用に関する小委員会”の第7回会合を、5日に“私的録音録画小委員会”の第11回会合を開催した。 著作権に関する会合というと何やら難しそうだが、そうした議題の中でユーザーは何に注目しておくべきなのか。2つの小委員会に出席するITジャーナリスト・津田大介氏に、独自の視点で語ってもらった。 【解説】著作権分科会の小委員会 著作権分科会は、「著作権制度に関する重要事項を調査審議する」という目的で、文化庁の文化審議会に設けられている(文化庁のページ)。その著作権分科会には、さらにテーマごとにいくつかの小委員会が設けられている(組織図)。 著作権分科会の組織図 “過去の著作物の保護と利用に関する小委員会”であれば、現行の50年を70年に延長するかどうかという、著作権の保護期間延長が主な議題。“私的録音録画小委員会”では、MDや
津田さんのブログに思うこと - memorandum
色々と思うことがあるので、とりとめもなく書いてみる。 つまりこれは、現実的には文化庁の思惑や権利者の主張とこの審議会の審議の動き方を見るに、「補償金なくしてDRMバリバリの世界にいくか、補償金払う代わりに今までの私的複製の自由な範囲はいじらない」という二択しか（この審議会においては）現実解として存在しえないだろう」と俺が判断して、そんな状況に対してある種皮肉混じりで発言した部分もあるわけです。 音楽配信メモ 「ダウンロード違法化／iPodの補償金対象化」がほぼ決定した件と、ITmediaの記事で抜粋されている発言についての補足 二者択一の問題ではないと思う。権利者側はDRMを自由にかけられる立場にあるわけで、審議会の結論を待つことなく、好き勝手にDRMをかけてしまえばいい。はっきり言えば、権利者がDRMをかけるのに補償金なんて持ち出す必要はない。 それでは、なぜ権利者が補償金を持ち出すか。
インターネットの世界が、一つ崩壊しようとしている - novtan別館
自己防衛すらままならなかったら、どうすればよいのだろうか、と思うと、今回の話がなんの留保もなしに通ってしまったら、「日本のインターネット終了のお知らせ」「インターネット先生の次回作にご期待下さい！」になってしまうのではないかと危惧している。 あと２回を残した委員会の議事進行を見てると、もうこの２つは確定的になってしまったという感じ。前回の小委員会で「30条を改正して違法著作物のダウンロードを私的複製の外に置くというのは、概ね了承を得た」という文化庁のまとめに対して俺は「いや、僕は了承してないし、これ僕どうしても止めたいんですけど、それはどうすればいいんでしょう？ これもう決まっちゃったことなんですか？」と身も蓋もない疑問を口にしたら、会場全員苦笑いみたいな空気に包まれて俺がいたたまれなくなったりもしたんだけど、本当にこれ、補償金とかどうでもいい小さな問題で、多くのネットユーザーを潜在的に犯
補償金はDRM強化よりまし？――私的録音録画小委員会で議論 - ITmedia News
「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の2007年第11回会合が9月5日開かれ、補償金制度を維持する必要性があるとした場合、制度がどうあるべきかを議論した。 補償金は、MDやCD-Rなどデジタルメディアの販売価格に上乗せして徴収されている。これまで委員会で権利者側は、PCなど録音・録画が主な用途ではない汎用的な機器も課金対象にすべきだと主張してきた。 しかし対象を広げれば、その機器を使って録音や録画を行っていない多くのユーザーから、補償金を徴収することになる。機器を著作権の複製に使っていないことが証明できれば、ユーザーが補償金の返還を請求できる制度もあるが、返還額は小額で実効性がないなど問題点が多い（関連記事参照）。 これまで同委員会では、補償金をユーザーではなく機器メーカーから徴収すればいいとの意見も出されていた
ITmedia D LifeStyle：「1世代コピー9th」では誰も幸せになれない (1/3)
7月13日の各社報道には、「コピーワンス、9回までOKに」の文字が躍った。前日開かれた情報通信審議会が開催する「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で、この方針が打ち出されたからである（関連記事）。当然ネットでも大きな反響を呼んでいるわけだが、ちょっと待ってほしい。これは何も、これで決まったというわけではないのだ。 これからさらにこの主査提案を「第4次中間答申」へ正式にまとめ、情報通信政策部会で答申することになる。この検討委員会は総務大臣の諮問機関であるから、総務大臣に「こうしたらどうか」と進言できる、という意味である。 以前からこの検討委員会で、コピーワンス規制緩和の方向性として、「n回限定で1世代のみコピー可」という方針は出ていた。そのnの数字をいくつにするかで、3回とか4回といった話が出ていたのである。 そこから考えれば、この委員会の主査である慶応義塾大学の村井純氏
ITmedia +D LifeStyle：「コピー10回だからこそ、補償金制度が不可欠」――権利者団体が主張
音楽や映像、実演に関する権利者団体で組織される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」（以下 権利者会議）は7月17日、都内で会見を開き「コピーワンスの回数制限緩和には私的録音録画補償金制度の維持が不可欠」との声明を発表した。 7月12日に行われた情報通信審議会「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、デジタル放送のコピー回数がこれまでの1回（コピーワンス）から10回（放送からHDD／DVDなどへの録画で1回、その他機器へのコピーが9回の合計10回）までに緩和される方向でほぼ合意している。 権利者会議側は委員会でコピーは4回（放送波からのコピー1回＋他機器へのコピー3回）を主張しており、会見の席でも「10回という数字は必ずしも納得がいく数字ではない」としながらも、ユーザーと権利者の間で見いだした着地点として尊重するとの姿勢を示す。ただし、緩和の前提に「コンテンツへの尊敬
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TechCrunch Japanese アーカイブ » 楽曲無料化行進曲は鳴り止まない
音楽配信メモ 「ダウンロード違法化／iPodの補償金対象化」がほぼ決定した件と、ITmediaの記事で抜粋されている発言についての補足