インボイス反対を主張するより､早く課税事業者になったほうがいい…税理士がこっそりそう助言するワケ ｢消費税のピンハネ｣を続けるわけにはいかない
これまで免税事業者は消費税の上乗せ分を納税せず、収入とすることができた。しかしインボイス制度導入で、この「益税」がなくなる。税理士の吉澤大さんは「『弱いものいじめだ』と声を上げたくなる気持ちはよくわかるが、声高にインボイス反対を主張することで、得意先に敬遠されるなど不利益を被る懸念もある。簡易課税制度を選べば『益税』を得られる範囲も残るので、いまのうちにこっそりと課税事業者になったほうがいい」という――。 インボイス反対派の主張は分が悪い SNSやYouTubeなどではしきりに「インボイス反対」の声が上がっています。声を上げているのは、課税売り上げ1000万円以内の免税事業者の人たちです。 前回の記事で、インボイス制度が始まると、インボイスを発行できない免税事業者は売り上げの本体価格に消費税を上乗せしてもらうことが難しくなると説明しました。 仮にいままで通りの価格で請求しようとすると、取引
「人・物・金」がないスタートアップ起業家の最大の武器 資金や仲間を集めるために必要な能力とは
スタートアップ向けクラウド経営管理ソフト「FUNDOOR」を提供する株式会社FUNDINNOが主催するセミナー「資金調達 ピッチの極意」に、『起業の科学』の著者・田所雅之氏と、ユニコーンファームCSOの清田享平氏が登壇。本記事では、田所氏による「ピッチの極意」の講演の内容をお届けします。経営者が行うピッチの種類や、田所氏がスタートアップを見る際のポイントなどが語られました。 『起業の科学』著者・田所雅之氏が登壇 田所雅之氏（以下、田所）：みなさん、こんばんは。金曜の夜に、非常に勉強熱心ですばらしいです。 清田が最後に「Make Something People Want」と言いました。僕が支援していた、とあるスタートアップが先日サービスをクローズするとアナウンスしました そのスタートアップの創業者は「資金調達してからPMF（プロダクトマーケットフィット）する」みたいなことをブログに書いてい
経営がわかっている労働者と、わかってない労働者の格差が拡大していく理由 - 分裂勘違い君劇場
これまでの歴史的経緯や、世界的なトレンドを考えると、 経営を理解してない労働者は、 どんどん居場所がなくなり、年収も下がって いくと思います。 逆に、経営*1を理解している労働者は、ますます活躍の場が広がるし、 たとえ運悪く挫折しても、何度でも復活するチャンスが得やすくなっていくと思います。 そして、後述するように、これは全世界的なトレンドであって、 この流れを一時的に阻害するぐらいはできても、 歴史の歯車を逆転させるようなことは、もはやできないと思います。 そもそも「経営」を勘違いしている人が多い よくある「経営」に関する迷信に、以下のようなものがあります。 【迷信１】企業の目的は金儲けである 【迷信２】非営利組織に経営は必要ない(善意だけで運営できる！) 【迷信３】経営スキルがなくても仕事には困らない(経営は経営者の考えることだろJK。。。) 以下、これらについて解説します。 【迷信１
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