提言を公表する「平和構想提言会議」のメンバーら。左から武器取引反対ネットワーク・杉原浩司代表、ピースボート・川崎哲共同代表、ピースボート・畠山澄子氏、上智大・中野晃一教授=１５日、国会で（高嶋ちぐさ撮影） 政府が16日に閣議決定する方針である外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書に関し、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は15日、3文書に現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとして、対案と位置付ける提言「戦争ではなく平和の準備を—”抑止力”で戦争は防げない—」を公表した。政府が進める敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の大幅増を批判し、憲法9条に基づく専守防衛の堅持や、外交交渉で緊張緩和を実現する重要性を訴えている。　（柚木まり）

デンマークで1970年代以来初めて左派と右派陣営の連立政権が発足することになり、国防費増額に向けた国民の休日削減、気候対策の強化、大半の富裕層向け減税など歴史的な政策合意が形成された。中道左派の社会民主党に属すフレデリクセン首相は続投するが、同党は宿敵である中道右派の自由党に加え、ラスムセン前首相が率いる中道の新党、穏健党と政権を共有することになる。デンマークで連立政権が発足するのは1978年

制空権を確保するのに時間稼ぎをする能力こそが、後続するあらゆる作戦を実施する上で死活的に重要なのであり、それこそが日米が追求すべきセオリー・オブ・ビクトリーの中核です。こちらも制空権を取れないが、相手にも取らせない。これだけでも十分。こちらは守りきれば勝ちなのだから。

日本は隣接する中国、ロシア、北朝鮮が核保有国で非友好的な関係にある上に、独裁国家で現状に不満を持っている点も共通し、厳しい安保環境に直面している。今後10年ほどは日本も軍備拡張をしなければならない局面だ。だが、日本政府が検討する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は不要だと思う。相手に攻撃を思いとどまらせる抑止として機能するか、怪しいからだ。 抑止はもともと核兵器とともに練り上げられた概念で、基本的に耐え難い苦痛を与える能力を持ち脅し、相手がそれを脅威と認識しないと成り立たない。相手基地の滑走路に撃っても1日で修復されるような被害しか与えられない通常弾頭のミサイルを仮に1000発持っても、中国のような核保有国が脅しと感じるだろうか。移動式ミサイルを正確に破壊するのも難しい。抑止ではなく制空権の確保の時間稼ぎになる程度だろう。 逆効果を生む恐れもある。いくら日本が反撃専用で先制攻撃をしないと言っ

世界情勢の理解に役立つ「地政学」 毎日ニュースや新聞、ネットで流れてくる情報を見ていて、 「世界では大きな事件や戦争が起きている。大変なことはわかるけど、むずかしくてよくわからないなぁ……」 そんなふうに思ったことはないかな？ 最近では、ウクライナにロシアが侵略をおこなったり、中国が「台湾は自分の国の一部だ！」といって台湾周辺で軍事訓練をおこなったり、ぼくらの住む日本でも憲法を変えようとする動きが出てきたり、アメリカがいろんな国と対立したり仲良くなったり……なぜこんなことが起きるんだろう？ さらに、国と国との関係がだんだんと複雑になっていく世界で、日本がこれからも平和でいられるためにはどうすればいいのかな？ そんな問題解決に、おおいに役立つのが「地政学」なんだ。 時代は変わっても、地理的条件は変わらない 世界にはたくさんの国があり、そこには多種多様な人々が住んでいる。人が多くなれば、考える

日本のミサイル防衛はこれまで、ミサイルを撃たれても全て撃ち落とす体制により相手にミサイル使用を思いとどまらせる「拒否的抑止」だった。 しかし、北朝鮮や中国のミサイル技術が高度化して迎撃が困難となる中、ミサイルを撃ったら反撃されて痛い目に遭うと思わせる「懲罰的抑止」が重要になっている。 抑止力を高めるためにこそ相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）が必要だ。ミサイルの長射程化など、防衛体制を早期に強化する必要がある。 念頭にあるのは中台紛争 日本政府は表向き、念頭にあるのは北朝鮮の弾道ミサイルだと説明している。しかし北朝鮮の対米国本土や対グアム用の長距離ミサイルは、ミサイルを実用高度で太平洋に発射した場合、北朝鮮からは遠方すぎて、着弾地点も飛翔（ひしょう）中のデータも収集できない。したがって北朝鮮は、意図的に真上に高高度で発射し、日本海内に着弾させる方法でしか性能確認

海上保安庁が、海上自衛隊の基地を拠点に無人機の運用を始め、不審船や違法操業をする漁船の監視をさらに強化した。背景の一つには、中国船による領海侵入などが相次ぐ沖縄県・尖閣諸島周辺の情勢がある。海保は尖閣諸島周辺を警戒する大型巡視船を増やしつつ、自衛隊との連携も図る。台湾にも近いこの海域で「万が一の事態」があった場合、海保はどう動くのか。現状を探った。【木下翔太郎】 「我が国周辺海域での監視の『目』の強化に手応えを感じている」 海上自衛隊八戸航空基地（青森県八戸市）で11月17日、海上保安庁の担当者は語った。視線の先には、10月から投入している大型無人機があった。燃料やパイロットの疲労の問題から有人機は連続6～7時間の飛行が限界とされるのに対し、24時間を超えて飛べるのが最大のメリット。災害や海難事故だけでなく、不審船対応などでも海保がかける期待は大きい。 使われているのは米ジェネラル・アトミ

米国、オーストラリア両政府は6日、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を米首都ワシントンの国務省で開き、日本も含めた3カ国による防衛協力を強化することで一致した。インド太平洋地域で軍事的な影響力を強める中国に対抗するため、オーストラリアに巡回配備される米軍の態勢を強化することでも合意した。 米豪両政府は会談後に共同声明を発表した。オーストラリアでの米軍の能力を高めるため、爆撃機や戦闘機などの巡回配備を拡充するとした。ロイター通信によると、最大で6機の戦略爆…

「新外交イニシアティブ（ND）」のオンラインシンポジウムで発言する猿田佐世さん（右）と柳沢協二さん＝2022年11月28日 政府・与党による防衛力の抜本的な強化の検討が大詰めを迎える中、平和外交を重視する民間のグループで提言をまとめる動きが相次いでいる。財源には増税や国債の発行が検討されているほか、いざ戦争が起きれば自分が攻撃の被害者になる恐れもある。各グループは、安全保障のあり方を「自分ごと」として関心を持つよう呼び掛ける。 「戦争を回避せよ」。日米や東アジアの外交の多様化を図る民間シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」は11月28日、こんなタイトルの政策提言を発表した。NDは、2013年に弁護士の猿田佐世さんらが設立し、沖縄県の米軍基地問題をめぐる米国でのロビー活動などに取り組んできた。

欧州の弱さと失策露呈　ウクライナ侵攻で危機感―フィンランド首相 2022年12月02日17時19分 ２日、シドニーで講演するフィンランドのマリン首相（ＥＰＡ時事） 【シドニーＡＦＰ時事】オーストラリア訪問中のフィンランドのマリン首相は２日、シドニーで講演し、ウクライナ情勢を巡り「正直に言って欧州は現在、あまり強くない。米国がいなくては苦境に陥る」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻が、ロシア対策での欧州の弱さと戦略的失敗を露呈させたと危機感を募らせた。 〔写真特集〕フィンランド　マリン首相 マリン氏は、戦争回避のためロシアとの経済関係を深めるという従来の欧州連合（ＥＵ）の戦略は「完全に間違いだったことが証明された」と指摘。ポーランドやエストニアなどがＥＵ加盟以降、ロシアに対し強硬路線を取るよう訴えていた経緯を踏まえ、「もっと早くバルト諸国やポーランドの友人の言うことを聞いておくべきだった」と語

自民、公明両党は2日、国会内で実務者による与党ワーキングチーム（WT）会合を開き、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を容認することで正式に合意した。政府は外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書に反映させ、年内に閣議決定する。相手国内を攻撃する能力を保有してこなかった従来の安全保障政策を転換することになる。 自公は、北朝鮮や中国のミサイル能力の向上を受け、現在のミサイル防衛体制では相手国から攻撃された場合に十分対応できない恐れがあるとの認識で一致。攻撃を思いとどまらせる「抑止力」を強化するため、反撃能力を保有し、ミサイル防衛体制を補完する必要があると判断した。

日豪安保共同宣言の署名式に臨んだ岸田文雄首相（左）とアルバニージー豪首相＝10月22日、オーストラリアのパース、首相官邸公式サイトから ――宣言は「日豪の主権及び地域の安全保障上の利益に影響を及ぼし得る緊急事態に関して、相互に協議し、対応措置を検討する」と強調しています。豪州が考える「緊急事態」と「対応措置」とは何でしょうか。 この宣言は、正式な同盟関係を確認する条約ではありませんが、使われている言葉は（アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドによる軍事同盟関係を規定した）ANZUS条約と似ています。 共同宣言の締結は、日本がオーストラリアから事実上の同盟国と見なされていることを意味しています。 宣言が発動される可能性が最も高いシナリオは台湾有事ですが、朝鮮半島有事など、両国の利益が脅かされる可能性がある、あらゆる緊急事態が含まれています。 宣言が指摘する「緊急事態」には、敵対勢力による

Putin's Kherson Retreat Signals Russia May Be Learning From Slips: Experts ＜ヘルソン撤退はプーチンにとって大きな打撃であることは確かだが、軍事的に見れば賢明な選択で、実施も過去の「敗走」とは大違いだった＞ 11月9日、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相はウクライナ南部ヘルソン州の州都へルソンからロシア軍を撤退させる方針を表明し、11日には撤退完了を発表した。この動きはセルゲイ・スロビキン総司令官の提案によるものとされるが、複数の専門家たちは、今回の撤退の動きからはロシア軍の「弱さ」よりむしろ「軍事戦略の進化」が伺えたと分析している。 ■【動画】ウクライナ兵も思わず失笑...全てを捨て「裸で川を泳いで」逃げていったロシア軍部隊 米海軍分析センター（CNA）でロシア研究プログラムの軍事アナリストを務めるマイケル・コフマン

北大西洋条約機構（NATO）への貢献で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の右に出る者はいない。中国の習近平国家主席は、アジア太平洋地域の民主主義諸国にとって似たような役割を果たしている。日本の岸田文雄首相とオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、22日に豪パースで会談し、中国関連などの軍事情勢について情報を共有するための新たな安全保障合意に調印する。 両国は長年にわたり友好関係を維持しており、今回の合意は2007年の合意の改定版となる。ただ、中国による南シナ海の島々の軍事拠点化と台湾への威嚇行動が、日豪の国防分野での協力関係をさらに緊密化させつつある。 日本の山上信吾・駐オーストラリア大使は、英紙ガーディアン豪州版に対し、南シナ海や台湾海峡での出来事を考慮すると「安全保障環境がますます困難で厳しいものになっていることは否定できない。このため、われわれは抑止力を向上させるための

米カリフォルニア州スタンフォード大学で、メディアの取材に応じるアントニー・ブリンケン国務長官（2022年10月17日撮影）。(c)JOSH EDELSON / POOL / AFP 【10月18日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は17日、中国はこれまで考えられていたよりも「早期」の台湾統一を望んでおり、習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国をより強硬な路線に導いていると警告した。 習氏は16日の中国共産党党大会の冒頭で、10年にわたる任期中の成果を自賛。台湾「統一」には武力行使も辞さないと誓った。 ブリンケン氏は米スタンフォード大学（Stanford University）で行われた討論会で、「習近平政権下の中国はここ数年、これまでと大きく異なる姿を見せている」と指摘。台湾政策について、中国は現状維持はもはや容認できないとする方針を基本

Twitterだと文字数に制限あるし、はてブのコメント群にも色々言いたい事はあるけどレス出来る仕様じゃないしなあ、という事で僕の考えについて色々書いておきます。 ひろゆきさんの辺野古における行動に端を発したあれこれについてです。 〇基地問題について 最初に。僕の今のところの基本的な考え方は「沖縄にばっかり負担が偏ってるのはおかしいし是正するべき」です。世論調査にもあるように、多くの日本国民も同じように考えているのではないかと思います。 ＞在日アメリカ軍の専用施設のうち、およそ70％が沖縄にあることについてどう思うか聞いたところ「おかしいと思う」と回答した割合が、沖縄では8割を超え、全国でもおよそ8割に上りました。 NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220510/k10013618171000.html しかしながら難しいのは、「

断言してもいいけど今回のひろゆきを発端とした騒動はどう返答したって基地反対派は非難されるよ。 座り込み継続は誤解を招く表現でした。以後改めます。　→　正義を掲げていればウソが許されるとでも思っていたのか？今さら謝罪したところで信頼は戻らない。 山城氏の暴力は言語道断です。謝罪します。　→　こんな人を代表として反対運動を続けている組織に信頼などできるはずがない。こういう人を排除できないこ とが基地反対運動の妨げになっていることに気づけないのだから終わってる。 こういった非難が溢れかえるだけだよ。 だって基地は沖縄にあって欲しいじゃん？国防の観点からさ。 みんなもそう思ってるし、反対運動したところで国家権力に勝てるわけないんだから非合理な活動しててバカじゃね？wwって思ってるんでしょ？ 正直にそう言えばいいのに、批判も許されない空気が（ｷﾘｯ）みたいな言い訳しちゃってさ。批判に対して謝罪や反省