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三井住友カードが中小加盟店手数料3割下げ　業界最低水準、PayPayに対抗 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・クレジットカード決済、手数料率を1.98%に・珍しい一律引き下げ、PayPayに対抗・QR決済普及に危機感、加盟店増狙う三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、

addwisteria 2024/05/08

他社カード紐付け停止を2025/01に控え、一定の利用中止が見込まれるPayPayとしては何らかの対応が必要となる感じ。記事の通りstera packは月額必要だが、stera tapなら手持ちのAndroid端末で非接触決済受け入れられるし。

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大企業の健保組合、過去最大6578億円赤字　高齢者医療費が負担に - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・赤字の健保組合が増えて24年度は全体の9割弱に・加入者に課す保険料率を引き上げる動きが広がる・収支が改善しなければ健保の解散が増える可能性大企業の従業員らが入る健康保険組合の財政悪化が鮮明になってきた。健康保険組合連合会（健保連）によると全国約1400組合の2024年度予算ベースの経常収支は合計で6578億円の赤字を見込む。高齢者医療への拠出金の増加が響く。少子化対策財源

addwisteria 2024/04/23

多数の組合の存在により国全体をマクロにみて事務・各種投資が無駄に重複するし、個人番号紐付けのような組合単位でのミスに繋がる。単一保険者方式(これを奇貨に少なくとも協会けんぽへの集約)を目指すべき。

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日経平均株価、終値3万8157円　34年ぶり高値 - 日本経済新聞

15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、終値は前日比454円（1.2%）高の3万8157円だった。1990年1月11日以来、およそ34年1カ月ぶりに終値で3万8000円台に乗せた。前日の米株式市場で主要株価指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの半導体関連株を中心に幅広い銘柄に買いが波及した。日経平均は取引開始直後から上げ幅を広げ、午前中に前日比400円以上上げる場面

addwisteria 2024/02/15

2/13の晩の米国CPIの上振れ(利下げ観測の後退)を経ても市場は戻した(米国はまだ戻しきってないけど)ので、これは史上最高値は近いなと。

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デジタル小作人、アメリカに貢ぐ5兆円　稼ぐ日本｢壊｣より始めよ - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・日本はDXを進めるほど国富が海外に流出・変化の速さというデジタルの本質を見失った・成長を目指すには古い仕組みを壊す必要「会社の基幹システムはクラウドに移し、生成AI（人工知能）も入れた。コンサルが言っていたぞ。月10万時間分のコストを下げられるんだってさ」。2024年の東京。ある大手企業の社長は自社の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に満足げだ。そして6年後の

addwisteria 2024/01/15

記事内の通り良質なネットワークインフラが整備されている(米よりも)ことが米クラウドへの傾斜を促すことが皮肉ではある。三大クラウドから見て取れる通り、この分野はNWがあれば規模が優位をもたらすんだよねぇ…。

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2050年の孫は「家なき子」　住宅、建てるも直すも難しく - 日本経済新聞

日本は人口が減る。住宅事情は良くなるだろう。都心はまだまだ人気かもしれないが、郊外では広々とした新築に住めるかも。期待しながら不動産店を訪ねたら「新築は無理ですね。大工がいません」。全国に2000万戸ある空き家は壊れ、とてもじゃないけど住めない。2050年、孫たちは「家なき子」になる。23年末、静岡県焼津市で築50年弱のある空き家が姿を消した。賃貸用だが、借りる人は約10年も見つからず放置され

addwisteria 2024/01/14

猿払村の漁師(ギルド(漁協)による参入者制限)のように第1次、第2次産業でも人件費増により供給は維持出来る・増えるのでなぁ。価格は上がる。上げられない産業(介護等)や合理化が難しい業種(販売等)の方が厳しい気も。

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新NISAが招く円安圧力　海外投資加速、円売り2兆円増も - 日本経済新聞

2024年に入り、外国為替市場で円安が進んでいる。そのひとつの要因として挙げられているのが、投資枠が増えた新たな少額投資非課税制度（NISA）だ。世界株や米国株などへの投資が増え、年2兆円規模で円売りが増えるとの見方がある。個人の海外志向が24年の円高進行の程度を抑える可能性が出てきた。「信託銀行経由の円売り・ドル買いが目立ち始めている」。ある邦銀の外為ディーラーはこう明かす。投資信託などの運

addwisteria 2024/01/12

新NISAは個人の投資なのでライフステージ後半では逆の動きになる。長期的には平準化(むしろ背景資産の配当・分配金、値上がりの分だけ流入が増える)されるので、短中期的な傾向。

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メガバンクに預金回帰の動き、金融庁が異例のけん制 - 日本経済新聞

「資産運用ビジネス強化策について検討頂きたい」。今から2カ月前の2023年10月、金融庁が大手銀行に出した1通の要請文は、監督当局が出す行政文書としてはかなり趣が違っていた。通常は金融庁への報告で済むが、今回は「可能な限り来年（24年）1月末までにグループとして対外発信」するよう求めた。しかも「グループにおける経営戦略上の位置づけ」「人材育成を含む運用力向上の方針」「ガバナンス改善・体制強化」

addwisteria 2023/12/27

本件で重要(金融庁のKPI)なのは個人資産の貯蓄率ではなく金融機関の預貸率では。融資(間接金融)に回っているのであれば良い。回っていなかった(預貸率が6割程度)=死に金になってるからこそ対応が必要なわけで。

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Apple・Googleの独占制限へ新法　アプリや決済で - 日本経済新聞

米アップルやグーグルなどの巨大IT（情報技術）企業に、日本市場での独占的地位の乱用を防ぐ規制の網がかかる。政府はスマートフォンの基本ソフト（OS）提供企業がアプリストアの運営や決済システムを独占できないようにする。スマホのアプリ配信や決済システムの分野で他企業との競争を促す。政府は2024年中の国会への新法案の提出に向けて調整を進める。独占禁止法と同じく公正取引委員会が新法を所管する。主な規制

addwisteria 2023/12/26

記事の通り基本線はEUのDMAだよね。制裁金規定はないが。

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米国民食、ビーフよりチキン　インフレ下で鶏肉消費最高 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=西邨紘子】米国で鶏肉消費が増えている。2023年の1人当たり消費量は約45キログラムの予想で、過去最高となる見通しだ。長引くインフレのもと、牛肉などに比べ安価なことが消費者を引きつける。米国民は牛肉の2倍近くの鶏肉を食べる計算で、国民食は「ビーフよりチキン」の様相が強まる。「ブランド価値が10億ドル（約1400億円）の人気メニューに育った」。10月末に米マクドナルドが開いた23

addwisteria 2023/12/26

記事の健康以外にも経済、環境的には良いことでしかない。価格も低廉で、投入肥料あたりの獲得量・土地あたりの獲得量の効率も向上、畜産による温室効果ガス排出(メタン問題)もマイルドになるし、仮想水使用も減る。

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東急や東京メトロ、改札でクレジットカードタッチ決済　ICの牙城に逆襲 - 日本経済新聞

クレジットカードのタッチ決済で改札を通過できる鉄道やバスが増えている。首都圏では東急電鉄が実験的に導入し、大阪・関西万博に合わせ阪急電鉄や阪神電気鉄道なども対応を予定する。鉄道事業者がSuicaなど交通系ICカードで長年築いてきたキャッシュレスの牙城を崩す可能性が出てきた。「外国人観光客の増加でタクシー不足や渋滞が顕在化しており、利便性を高めて地下鉄の利用を促していきたい」。全線でクレカ決済を

addwisteria 2023/12/21

交通系ICには記事内の発行コストと預かり金の管理コストが必要で、タッチ決済にはその面での優位性がある。シンガポールのように海外発行カードに上乗せ運賃をかけるのもよい。

決済

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24年度に物価高上回る所得増、政府予測　減税頼み鮮明に - 日本経済新聞

内閣府は2024年度に物価高を上回り、所得が増えるとの予測をまとめた。賃上げに定額減税の効果が加わることで、1人当たりの所得が23年度に比べて3.8%増え、2%台半ばと見込まれるインフレ率を超す。試算では、一時的な減税頼みで所得が上がる姿が鮮明になっている。21日に開く経済財政諮問会議で公表する。試算では経済成長や、24年6月に予定する定額減税による効果を見込む。所得の増加率3.8%のうち定額

addwisteria 2023/12/20

定額減税分の1.3%抜いて所得増2.5%。民間の物価上昇率予測が2.2%なので、ひとまず一年限りの定額減税抜いても所得増が上回る形。金融政策の変更の可能性が示唆されるが、影響あるのは25年度か。

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ダイエー「レジなしスーパー」　決済額の正解率99.9% - 日本経済新聞

棚から商品を取って店を出るだけ――。買うものさえ決まっていれば、最短10秒で買い物が終わるという「レジなしスーパー」が、ベールを脱いだ。その名も「CATCH&GO（キャッチアンドゴー）」。イオン傘下のダイエーとNTTデータが2023年10月27日、横浜市内に出店した。場所は、横浜駅西口を出て徒歩5分。旧ダイエー横浜西口店跡地を再開発した複合商業施設「CeeU Yokohama（スィーユーヨ

addwisteria 2023/12/19

過剰に決済される方向の誤りがあった場合はアプリで確認、連絡受けての訂正だろうし、そのための会員登録・アプリ必須なんだろうな。クレカタッチで入店したいけど、その導線が無くなる。

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郵便料金値上げへ　定形封書110円・はがき85円 - 日本経済新聞

総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

addwisteria 2023/12/18

一般信書は端的に言えば「ユニバーサルサービスを提供できれば」他の事業者も参入可能(クリームスキミングは認められない)で、独占が認められているものではない。むしろ安すぎて他社が参入出来ない(ダンピング的)。

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ドイツのEV補助金、1年前倒しで停止　電動化に失速懸念 - 日本経済新聞

【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府は17日から電気自動車（EV）の購入時に支給する補助金を停止すると明らかにした。2024年末まで継続予定だったが、新型コロナウイルス対策で使わなかった過去の予算の転用が違憲となり、補助金を捻出できなくなった。欧州の旗振り役だったドイツの突然の支援停止で、電動化に失速懸念が出てきた。独政府は車体価格が4万ユーロ（約620万円）までのEVを購入する個人に対し、4

addwisteria 2023/12/18

記事後半の仏のBEV補助金対象縮小の記事はこちら( https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14C6N0U3A211C2000000/ )。こちらは対中デカップリング、域内産業保護の文脈が近いが。いずれにせよ独仏で逆風が吹く形。

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中国、広がる「デフレ輸出」　内需不振で鋼材や自動車に - 日本経済新聞

中国からの輸出品が値下がりしている。鋼材や自動車など主要品目の7割で単価が下がった。中国経済は内需がさえず、企業が過剰在庫を国外で安く売る動きが広がる。世界生産シェアが高い中国の「デフレ輸出」は、主要国のインフレ圧力を和らげる効果がある。安値攻勢が新たな貿易摩擦に発展する恐れもある。中国税関総署が7日に発表した11月の貿易統計（速報）ではドル建ての輸出額が前年同月比0.5%増と、7カ月ぶりにプ

addwisteria 2023/12/14

記事内の00年代の輸出攻勢との差は政治的なデカップリングの動きがある中で記事末尾の通り貿易摩擦への発展まで起こると、さらにデカップリングを促進する点。

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定額減税に年収2000万円の所得制限　自民党・公明党が最終調整 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・自民党内に「富裕層」を除外すべきだとの主張・確定申告が必要な年収2000万円に一定の合理性・2024年度税制改正大綱に盛り込む方向自民、公明両党は1人あたり4万円の所得税と住民税の定額減税で、年収2000万円超を対象外とする所得制限を設ける方向で最終調整に入った。週内にもまとめる2024年度税制改正大綱に盛り込む方向だ。自民党内には「富裕層」を除外すべきだとの主張があっ

addwisteria 2023/12/13

id:crimsonstarroad 給与収入2000万以上は確定申告必須なので確定申告期間に自己で納付では(予定納税の逆)。全体の1%以下とはいえ、境界の所得で逆転現象(「壁」)が起こる給付・税制は全般筋悪だと思うけど。

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「食の砂漠」都心にも買い物難民　大型開発で住環境変化 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・東京圏の「買い物難民」は増加率が顕著・アクセス問題に加え高価格品の買い控えも・都心は高齢者が分散するなど対策が難しい肉や魚、野菜など生鮮食品が入手困難になる「フードデザート（食の砂漠）」が地方だけでなく、東京都心にも広がっている。地方で主にアクセスが問題となる中、都心では大型開発で移り住む富裕層が増加。手ごろな価格で買えるスーパーや個人商店が撤退し、高齢者を中心に「買い物

addwisteria 2023/12/10

ジェントリフィケーション。銀座オーケーのような例外はあるが不動産価格、人件費(地域内の単純労働者不足も激しい)の関係から中級・低級小売店の維持は困難だし、市場に任せて住民を入れ替えていくしかない気が。

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米EV成長減速　テスラ「サイバートラック」苦難の収益化 - 日本経済新聞

米国で電気自動車（EV）市場の成長に減速感が出てきた。足元の販売に鈍化の兆しがみえるうえ、けん引役である最大手テスラやフォード・モーターなど「ビッグ3」に逆風が吹いているからだ。バイデン米政権の後押しのもと、メーカー主導で普及が進むとみられてきただけに、主要企業の減速は需要拡大の遅れにつながりかねない。「専門家が『絶対につくれない』としてきた製品が、ここにある」。テスラが30日、米テキサス州の

addwisteria 2023/12/01

指摘されている在庫滞留は想定より需要が弱いことのあらわれで、過剰生産能力の投資負担が借入金利の上昇とあわせて財務を圧迫する。言及されているUAWストによる人件費コスト増もあり、インフラ投資削減にも繋がる。

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保育申請「落選狙い」抑止　育児休業給付の延長目的、審査厳しく - 日本経済新聞

育児休業給付の受け取りを延長しようと落選狙いで保育所に入所申請する事例が相次いでいる。入所がかなわず休業を続けることが延長の要件のためだ。厚生労働省は復職の意思を確認できるよう新たに申告書の提出を求め、支給を厳格にする。待機児童の実態が見えやすくなる期待もある。「保育所に落選したいならこの園に申し込んでください」。都内のある自治体は、入所したくない意向を示した親に抽選倍率の高い園を紹介している

addwisteria 2023/11/27

コロナでの雇調金の支出で雇用保険の財政がメタメタになった影響も邪推してしまうな…( https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA203QH0Q3A720C2000000/ )。

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ストックオプションの税優遇拡大　政府・与党、人材確保を後押し - 日本経済新聞

スタートアップなど企業の人材獲得を後押しし、成長を支える環境づくりが広がってきた。政府・与党は2024年度税制改正でストックオプション（株式購入権）を行使した際に税優遇を受けられる上限を年1200万円から引き上げる。日本経済の底上げにつなげる狙いがある。ストックオプションは事前に決めた価格で株式を購入できる新株予約権の一種だ。会社が成長して株価が上がれば、ストックオプションの付与を受けた役員や

addwisteria 2023/11/27

方向性には賛成(スタートアップや既存企業が上場を目指すにあたりSOは重要な業績連動型の従業員報奨)だが、今年前半の信託型SOの課税関係明確化がSOのイメージに響いているんだろうなと邪推。

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