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職場がホワイトすぎて辞めたい　若手、成長できず失望 - 日本経済新聞

「職場がホワイトすぎて辞めたい」と仕事の「ゆるさ」に失望し、離職する若手社会人が増えている。長時間労働やハラスメントへの対策を講じる企業が増えたほか、新型コロナウイルス禍で若手に課される仕事の負荷が低下。転職も視野に入れる彼らには成長の機会が奪われていると感じられ、貴重な人材に「配慮」してきた企業との間で食い違いが起きている。配属後もお客さん扱い「配属された後もお客さん扱いされている感覚があ

addwisteria 2022/12/15

"「このままでは他で通用しなくなる」との危機感""「別の会社や部署で通用しなくなるのではないか」と不安" まぁこれが全てでしょう。40年超労働する&転職が普通の時代で企業・事業も永続するわけではないので。

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中国GDP、米国を逆転せず　ゼロコロナ余波　日経センター予測 - 日本経済新聞

【北京=川手伊織】日本経済研究センターは14日、中国の名目国内総生産（GDP）が米国を逆転しないとの試算を発表した。昨年は2033年に逆転すると予測していた。新型コロナウイルスの封じ込めを狙うゼロコロナ政策の余波や、米国の対中輸出規制強化で中国の成長率が下振れするとした。長期的には人口減少による労働力不足も足かせとなる。アジア・太平洋18カ国・地域の35年までの経済成長見通しをまとめた。日経セ

addwisteria 2022/12/15

中国の10年単位の成長が、人口動態的な急速な老い(特に2020年2021年の急減がどこまで定着するか)をカバー出来なくなり米国を上回ることはなくなる予測。

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[FT]ゼレンスキー氏、早くも問われる「平時」の力量　FT「パーソン・オブ・ザ・イヤー」（下） - 日本経済新聞

戦争状態が続く国を率いる指導者としてのゼレンスキー氏の資質をめぐる疑念は、ロシアの侵攻とともに薄らいでいった。カーキ色の服装に変わった大統領は新たな役割に踏み込んでいったようにみえた。ゼレンスキー氏の大統領報道官を務めたユーリヤ・メンデル氏は、平時の偉大な指導者になるには経験と規律に欠けるが、戦争の混乱の中で国を率いるのには向いていると評する。「彼はカオス（混沌）の人だ。戦争はカオス。彼にはし

addwisteria 2022/12/07

記事の通り2022/02/24以前への復帰は国際的なコンセンサス取れてるけど、2014年以前については分かれるよなぁ。ゼレンスキー氏の任期は2023/05まで。それまでに終戦したとして、再選目指すのかねぇ…。

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マイナンバーカード、海外で交付可能に　法改正を検討 - 日本経済新聞

政府は海外に住む日本人のマイナンバーカードを日本の在外公館で交付・更新できるようにする。2023年の通常国会でマイナンバー法改正案の提出を検討する。日本に一時帰国して市役所などで手続きする必要がなくなる。海外居住者

addwisteria 2022/12/07

とても良い。在外邦人がJPKIが使えるようになれば各種申請の利便性は高まるし、在外郵便投票に加えてネット投票の制度追加に繋がる。

JPKI

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アメリカ中間選挙　米ジョージア州上院の決選投票、民主候補が勝利 - 日本経済新聞

【ワシントン=坂口幸裕】米南部ジョージア州の上院選の決選投票が6日に投開票された。米主要メディアによると、与党・民主党現職のラファエル・ウォーノック氏が当選を確実にした。トランプ前大統領が推薦した野党・共和党新人のハーシェル・ウォーカー氏を破り、上院で多数派を固めた民主が過半数となる51議席目を確保した。11月8日に実施した中間選挙のジョージアの上院選で立候補した3人がいずれも当選に必要な過半

addwisteria 2022/12/07

"次期大統領選への出馬を表明した同氏では戦えないとの見方が共和内で一段と強まりかねない" 本当にこれは強まって欲しいのだけどね。

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NISA、5年で3400万口座に倍増へ　政府の所得倍増プラン - 日本経済新聞

政府が策定する資産所得倍増プランの案がわかった。少額投資非課税制度（NISA）の総口座数を今後5年間で3400万、投資額を56兆円にそれぞれ倍増する目標を掲げる。制度を恒久化し、非課税で保有できる期間を無期限にすることも盛る。運用収入で個人所得の拡大をしつつ、2000兆円の個人金融資産を成長投資に回す。25日に開く新しい資本主義実現会議の資産所得倍増分科会で示す。NISAの抜本的拡充を柱に「貯

addwisteria 2022/11/24

ジュニアNISAの後継はどうなるんだろう(ぶっちゃけ積立NISAでいいんだが)。口座数は後継がないと厳しい気が(教育費積立)。

金融

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40地銀がシステム統合検討　クラウド型でコスト大幅削減 - 日本経済新聞

京都銀行や横浜銀行などの40の地方銀行が、基幹システムをクラウド技術を使った新システムに切り替える検討に入る。メインフレームと呼ばれる巨大コンピューターを中心としたシステムから、ハードやデータセンターが不要なクラウドシステムへ移行し、大幅なコスト削減につなげる狙いだ。実現すれば、全地銀の半数近くがシステムでつながる巨大連合が誕生する。40地銀は現在、4つの陣営に分かれてNTTデータのシステムを

addwisteria 2022/11/17

NTTデータ提供の勘定系(地銀共同化センター,MEJAR,STELLA CUBE,BeSTAcloud)の統合。規制対応とか中銀、全銀、SWIFT対応とか極力共通化したいだろうしね…。一番新しいBeSTAcloudベースで考えるのかね。

金融

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大学生の生活保護、引き続き認めず　厚労省制度見直し案 - 日本経済新聞

厚生労働省は14日、社会保障審議会の部会を開き、5年に1度の生活保護や生活困窮者支援制度の見直しに向けた報告書案を示した。保護受給世帯からの大学進学を支援するため、従来よりも貯蓄を柔軟にできるようにする一方で、保護を受けながら大学に通うことは引き続き認めない方針。年内に正式決定する。報告書案は、生活保護を受けていない世帯の子どもでも、奨学金やアルバイトにより学費や生活費を自ら用意しているケース

addwisteria 2022/11/15

私大は認める必要がないが国公立はなぁ。国・自治体が必要とする知的人材の育成・知的基盤の創造維持も兼ねている、そして入試でその知的能力も保証されているでしょうに。

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「棚ぼた課税」は愚策か　財源めぐるタブー破れ　本社コメンテーター　西村博之 - 日本経済新聞

燃料高による生活苦の裏で関連産業は潤う。ならば超過利益に課税して支援に充てよう。そんな動きが世界で相次ぐが、日本は例外だ。議論に値しない策なのか。資源高の利益を生活支援の原資にいま列車の旅ならスペインだ。国営の短中距離線が無料になる。「国民の苦難は分かる」。サンチェス首相が9月、人気取り的な措置を始めた。財源はエネルギー企業や銀行への超過利得税だ。想定外の利益を風で落ちた果実になぞらえ「

addwisteria 2022/11/08

"最大の批判は投資への悪影響" ここをきちんと評価出来るのであれば良いのだけど(米民主党の石油・ガス企業への棚ぼた課税が批判されているのは、投資を要する増産を要求しつつ棚ぼた課税を行おうとしているから)。

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「さよなら福沢諭吉」現行１万円札の製造終了　5千円札・千円札も - 日本経済新聞

福沢諭吉がデザインされた1万円札をはじめ、5千円、千円の各紙幣（日本銀行券）の製造が9月までに終了していたことがわかった。日銀関係者が明らかにした。渋沢栄一ら新デザインの紙幣の量産を始めており、2024年度上期をめどに新しい紙幣の発行を開始する予定だ。1万円札には福沢諭吉、5千円札は樋口一葉、千円札は野口英世の肖像画がデザインされている。財務省は19年4月にそれぞれ渋沢栄一、津田梅子、北里柴三

addwisteria 2022/11/04

紙幣の寿命は1万円札が5年程度(千円札が2年程度)なので、2030年ぐらいまではよく見かけるんだろうなと。キャッシュレス化で消耗速度も低下しているだろうし。

金融

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バイデン大統領、石油会社に増税示唆　ガソリン下げ圧力 - 日本経済新聞

【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米大統領は31日、好業績の石油会社に増税を示唆し、ガソリン価格を下げるよう圧力をかけた。「利益を消費者に還元すれば、ガソリン価格はさらに50セントほど下がる」と強調した。価格を下げなければ「超過利潤に高い税金を払うことになる」と述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。11月8日投開票の米中間選挙では、野党・共和党が下院で過半数を獲得するとの米世論調査が多い。税

addwisteria 2022/11/04

増税したら投資・生産は下がるんだよ。責任転嫁でしかなく、状況を悪化させているだけ。Think!コメントにあるようにWSJどころかNYTにも批判されていることをバイデン大統領・民主党は理解すべき。

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1強・習近平氏を待つ「失われる30年」 - 日本経済新聞

10月22日午前。中国共産党大会の最後の議題である党規約改正案の採決を前に、記者が会場に招き入れられた直後だった。前国家主席の胡錦濤（フー・ジンタオ）氏が退席を迫られた。守衛など2人が胡氏の眼鏡を預かり、腕をとった。胡氏は2度ほど自席に戻ろうとしたように見えたが、かなわなかった。新華社が英文で報じたように、胡氏がかねて体調不良を訴えていたとの見方は強い。だが隣に座る習近平（シー・ジンピン）総

addwisteria 2022/10/31

"最後の「余熱」がある。都市化だ" この最後の余熱が"長期では人口減の方が強く作用する"効果を強めるのだから、なかなか。

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米国が水素大国へ1兆円、30年に1000万トン　対日輸出視野 - 日本経済新聞

【ヒューストン=花房良祐】バイデン米政権は脱炭素実現へ「水素大国」を目指し、生産拠点の整備に70億ドル（約1兆円）以上を投じる。2030年に年1000万トンを生産する構想で、バイデン大統領がエネルギー省次官に指名したデビッド・クレーン氏は日本経済新聞の取材に「日本にも輸出できる」と述べた。クレーン氏は8月に指名され、議会承認の手続き中。米電力大手NRGエナジーの社長を10年以上務めた名物経営者

addwisteria 2022/10/28

製鉄の脱炭素化には水素使うしかないし、アンモニア・水素専焼が実用化すれば火力発電の需給調整力も維持できる。そりゃ投資が必要で、その前提で各業界での利用も想定される。

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香港ドル「ペッグ制」動揺　外貨準備急減・不動産に打撃 - 日本経済新聞

【香港=木原雄士】香港ドルの米ドルとのペッグ制が試練にさらされている。急ピッチの米利上げを受けた香港ドル売りが止まらず、当局の香港ドル買い介入が半年近く続く。9月末の外貨準備は前年同月比15%減った。金利上昇で住宅価格が直近ピークから8%下げるなど、ペッグ制の痛みも目立ってきた。「世界的なドル高に加えて、企業や人材の香港離れで香港ドルを買う主体が見当たらない」。香港の為替ディーラーはこう話す。

addwisteria 2022/10/27

ペッグ通貨国はこの状況は極端に厳しい(常時為替介入が必要になるし、金融政策を米と合わせざるを得ない)。GSレポートの通り、当面(外貨準備がある間)は維持できるが、先行きどうなるか。

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クレジットカード不正情報、業界共有へ　番号漏洩など検知システム - 日本経済新聞

クレジットカード業界が共同で不正なカード利用を検知するシステムの開発へ動き出す。2021年の被害額が過去最悪を更新し、各社の個別対応では被害が拡大する恐れがあるとして、政府が不正利用情報を共有するよう要請していた。JCBが大日本印刷グループと連携し基盤を構築。ビザやマスターカードなどに参加を呼びかけ、23年度にも数十社の加盟を想定した新システム稼働を目指す。JCBは大日本印刷グループでシステム

addwisteria 2022/10/27

記事中のEUのように全ての電子決済で認証(EMV 3Dセキュア2.0)を義務づけるべき。 / という動きもあったんだね。

決済

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クレジットカードはキャッシュレス王者かオワコンか - 日本経済新聞

キャッシュレス決済の手段として定着しつつあるコード決済（QR決済）。代表選手ともいえる「PayPay（ペイペイ）」の登録ユーザー数は、2022年8月に5000万人を突破した。キャッシュレス推進協議会によると、コード決済による21年の支払額は前年比66.3%の伸びを示した。派手なキャンペーンを矢継ぎ早に打ち出していることもあり、コード決済はキャッシュレス分野で話題に上りやすい。しかし、日本のキャ

addwisteria 2022/10/26

インバウンド・アウトバウンドでの通用性は圧倒的な王者だな、と思う反面、手数料やセキュリティはオワコンだよねとも思う。

決済

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円乱高下、一時1ドル145円台に急伸　為替介入観測も - 日本経済新聞

円相場が乱高下している。24日の外国為替市場で、一時1ドル=149円台後半まで下げた後、145円台まで上昇する場面があった。市場では、政府・日銀が急速に進んだ円安に対し、21日に続き円買い介入を実施したとの観測がある。先週の円相場は1ドル=147円79銭前後で取引を終えていた。24日午前の売買では149円70銭前後まで急落し、先週末時点と比べると一時2円近く円安・ドル高が進んでいた。政府・日

addwisteria 2022/10/24

Think!滝田氏の"市場参加者の疑心暗鬼は募ります。"の通り、短期筋・投機筋のトレードを叩き抑制する目的が果たされれば良いのだけど。根本的には日米金利差からドル需要が根強い。来年には米がリセッション観測だが。

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保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化　政府発表 - 日本経済新聞

河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、現行の健康保険証を2024年秋をメドに廃止すると発表した。マイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」に切り替える。医療分野のデジタル化を急ぎ、マイナンバー制度の利便性を高める。24年度末としてきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化の時期についても前倒しする考えを示した。岸田文雄首相はこれに先立ち、首相官邸で河野氏、加藤勝信厚生労働相、寺田稔総務

addwisteria 2022/10/13

Think!の山本氏と同意見。患者側のメリット(医療品質の向上、事務負荷の低減)も保険者(国保や健保組合)側のメリット(資格喪失時レセプト返戻削減等)も大きい。が、性急。いずれ義務化は大賛成だが、2年でいけるのか…。

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スマホ少額送金「ことら」開始　決済手数料で稼げない時代に - 日本経済新聞

大手銀行が主導するスマートフォンを通じた個人間の少額送金サービス「ことら」が11日に始まる。相手の口座番号を知らなくても、携帯電話番号などを使って無料もしくは安く送金できるのが特徴だ。すでに約40行が参加を表明。小口の銀行振り込みを置き換える可能性があり、個人利用のデジタル通貨を開発するキャッシュレス決済企業なども無料を意識せざるをえなくなる。銀行は決済手数料では稼げない時代になる。日本の銀行

addwisteria 2022/10/11

問題はBankPayやJ-COIN PAYのアプリに統合なんだよな(一部自社ネットバンキングアプリに統合の銀行もある。BankPayは手数料の面からも擁護したいが普及率が)。原則として自社アプリに追加すべき機能だと思うのだが。

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外貨準備最大の4%減　為替介入で9月末、米国債売却か - 日本経済新聞

財務省は7日、9月末の外貨準備高が8月末比4.2%減の1兆2380億ドル（約180兆円）だったと発表した。減少率は過去最大となった。外国債券などの「証券」が大きく減った。9月22日の円買い・ドル売りの為替介入は米国債を売却する形で実施した可能性がある。外貨準備の減少は2カ月連続。減少額の540億ドルも最大だった。ピークだった2021年8月から1割以上減り、17年3月以来の低水準となった。証券が

addwisteria 2022/10/07

日経QUICKニュースでは債券の償還資金を再投資せずに預金に移動させたのでは、との見方もあった。米国債の流通市場での大規模な売却には米政府の理解が必要で、償還説も説得力あるなと思ったところ。

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