国産ワゴンが絶滅寸前！　現在はSUVがブームとなっており、さらに軽自動車やミニバンが人気となっています。 これらのジャンルはメーカーもとくに力を入れており、さまざまなモデルがラインナップされているのに対し、かつてブームとなりながら、国産車では少数派となってしまったのが「ステーションワゴン（以下、ワゴン）」です。 【画像】「こんなにカッコいいのに…！」 かつて一世を風靡した国産ワゴンを画像でみる（30枚以上） 輸入車ではセダンと同時にワゴンもラインナップされることが一般的となっており、いまでも手堅い需要があるのですが、国産車では片手で数えられるほどにワゴンが減少。 2024年4月にマツダのフラッグシップワゴン「マツダ6ワゴン」が生産終了となり、2024年5月時点での国産ワゴンは、スバル「レヴォーグ」とトヨタ「カローラツーリング／カローラフィールダー」、そしてカローラフィールダーをベースとした

大阪府の吉村洋文知事は25日、記者団に対し、個人の持論としたうえで、「0歳児に選挙権を与えるべきだと思っている」と述べました。 ■【動画で見る】「0歳児に選挙権を」大阪府・吉村知事が発言　党の「マニフェストとして提案したい」　個人の持論として また、日本維新の会の共同代表として、マニフェストとしての提案にも言及しました。 ■「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ」吉村知事は25日、記者団から民間団体「人口戦略会議」が消滅可能性都市として発表した744の自治体の中に大阪府下の自治体も含まれていることを問われた際、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。今の自公政権はそれをやっていない」と述べました。 その上で、個人の考えとして「0歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」と持論を展開しました。

インターネットで商品を販売するEC（電子商取引）サイトの運営企業が、クレジットカードの不正利用で代金を得られず、商品も取り戻せない事例が相次いでいる。不正利用があるとカード会社が取引を取り消し、代金をカード名義人に返す「チャージバック」を行う一方、不正利用者から商品を取り戻すのは困難だからだ。不正利用の被害額は2023年に過去最大の約541億円に達した。専門家は対策強化を求めている。 【図で解説】クレジットカードが不正利用されたらどうなる？

電気自動車（EV）ブームが失速している ──。 テスラは4月2日、2024年1～3月の販売台数が38万6810台になったことを発表した。前年同期の実績が42万2875台だったことを考えると、前年比で約8.5％減と大きなマイナスだ。イーロン・マスク氏の言動による影響との見方もあるが、EVが「思ったより伸びない」状況はある程度市場全体に広がっているようにも見える。 【全画像をみる】まさかの「ガソリン車」の需要増。EV失速は顕著か、消費者の拭えぬ懸念 2023年後半から失速のEVJETROが発表したレポートによると、2023年のアメリカの新車販売台数は1561万6878台。このうち、BEV（バッテリーEV）やPHEV（プラグインハイブリッド）、FCV（燃料電池車）を含む「クリーンビークル」の販売台数は、前年比で約5割増。シェアでも9.3%に達するなど好調に推移していた。ただ、2023年後半にかけ

文芸春秋の新谷総局長がＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで苦言　※写真はイメージです（StockPhotoPro／stock.adobe） 文芸春秋の新谷学総局長が、７日に公開されたＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＲｅＨａｃＱ－リハック－」の動画企画「あつまれ！経済の森」に出演。週刊誌の記者も顔と名前を公表して報じるべきという意見に「ちょっと乱暴じゃないか」と苦言を呈した。 新谷氏は、ネット上で散見される、報道する側も顔と名前も出すべきとの意見に対し、「“公人性”みたいなことで、報じる側の顔と名前を全部出さなければならないとは思わない」と発言、「記事を書く条件として、顔と名前もさらせよっていうのも、ちょっと乱暴じゃないかなという気がしますよね。顔をさらさないと卑怯、って…」と話した。 自身はこの動画出演も含め、顔も名前も公表しているだけに、「私なんか、わりと一身に文春の中で背負って、顔も名前も出して、『叩

パチンコを娯楽として楽しむ人もいれば、パチンコで生活を成り立たせている人もいます。パチンコで得た収入は、現金で受け取るため記録として残りません。しかし、所得であるため確定申告が必要ではないかと考えます。 本記事では、パチンコで得た収入が確定申告の対象となるかどうかを解説します。また、確定申告をする必要のある人が行わなかった場合に課されるペナルティーについても紹介するので、自分自身もしくは知り合いがパチンコで生計を立てている場合は参考にしてください。 パチンコで得た収入の所得区分についてパチンコによって得た収入は、一時所得または雑所得に該当します。そのため、パチンコで20万円もしくは50万円を超える収入を得ている場合は確定申告が必要です。こちらでは、パチンコでの収入が該当する一時所得と雑所得について解説します。 ■一時所得とは 一時所得とは、営利を目的とする継続的な行動から得た所得以外の所得

トヨタ自動車が進めている、新型エンジン開発プロジェクトの一端が分かった。開発しているのは1500cc直列4気筒エンジンで、車両搭載時期は未定だが、早ければ2026―27年にも開発にめどを付ける見通し。補助金の見直しや航続距離などの課題から、世界では電気自動車（EV）シフトが鈍化。利便性の高いハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の需要が増えている。水素や合成燃料などの活用も視野に環境性能の高い高効率エンジンの重要性が高まっており、対応を強化する。 【グラフ】トヨタ・レクサスのHV・PHV年間グローバル販売 1月に開かれた展示会で、豊田章男会長が新型エンジンの開発に着手したことを明らかにした。同会場では高い環境性能のエンジンとレース向けエンジンの二つの開発を示唆。1500cc直列4気筒のエンジンはこのうち、環境対応型とみられる。上郷工場（愛知県豊田市）で開発し、日本や中国

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が4日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。福岡市東区の私立博多女子中学校で2月、公立高校の入学願書を学校側が出し忘れて生徒3人が志望校を受験できなかったことについて言及した。 出願業務を担当した教諭が、締め切りを勘違いし、高校受験の願書を期限までに提出できなかった。3人が受験を希望したのは、福岡県古賀、福津両市と同県新宮町の一部事務組合が運営する古賀竟成館（きょうせいかん）高校。中学校の校長が高校側と掛け合ったが「例外を認めるわけにはいかない」と受理を認められなかったという。 番組では、志望校を受験できなかった生徒の父親が「ミスが起こったのは本当に…私はその後の対応を言っているんですよね。前向きにいろんな提案があって、こうしていこうというのも全くない中で、こちらはお金が欲しいわけじゃないのに、親御さんの気持ちを補

総合スーパー「イトーヨーカドー」を運営するイトーヨーカ堂は、東北・北海道エリアなどの一部店舗を、他社に事業譲渡すると2月9日に発表。譲渡先企業には食品スーパー「ロピア」を運営するOICグループ（神奈川県川崎市）が名を連ねた。事業を引き継ぐスーパーの特徴とは。 【画像】スーパーマーケットの「ロピア」 高コスパで消費者評価も高い「ロピア」　発表によると、屯田店、琴似店（いずれも北海道札幌市）、青森店（青森県青森市）、弘前店（青森県弘前市）、花巻店（岩手県花巻市）、丸大新潟店（新潟県新潟市）、アリオ上田店（長野県上田市）はいずれも2024年8月～2025年3月頃に、ロピアなどを運営するOICグループに引き渡し予定。 7店舗を受け入れるOICグループは、食品スーパーのロピア、ホームセンターとスーパー業態を展開する「スーパーバリュー」などを運営している。中でも中核チェーンとなるロピアは、総菜や生鮮品

中国は2月10日に春節(旧正月)を迎える。景気低迷や消費の減速が顕在化しているが、年末年始の休みを9日から17日までの9連休とする企業が多く「史上最長の春節休暇」がトレンドワードになる中、海外旅行者数はほぼコロナ禍前の水準に回復すると見られている。 【写真】中国人旅行客の新たな人気旅行先となっている国 だが、人気の海外旅行先で常に首位争いをしていた日本の存在感は薄い。そこには中国の景気や処理水問題だけでは説明できない、あるトレンドが影響している。 ■SNSで「史上最長の長期休暇」と話題 近年は海外で過ごす人も多い春節。春節休暇は例年7日だが、2024年の春節の休日は2月10日から17日の8日間。また、大晦日にあたる9日は大半の企業や団体が休業としているため、国民の多くは実質9日の連休が取れることとなり、SNSでは「史上最長の春節休暇」と盛り上がっている。 中国は景気が減速し、国民の消費意欲

19日午前、神戸市東灘区にある阪神高速湾岸線の下り「深江浜IC」付近で渋滞中の車列にトラックが突っ込み車4台が絡む玉突き事故がありました。この事故で軽乗用車が大破し、乗っていた70代夫婦の死亡が確認されました。 【画像を見る】トラックが突っ込み軽乗用車が大破…現場の状況は？ 19日午前11時10分ごろ、神戸市東灘区にある阪神高速湾岸線下りの「深江浜IC」付近で、「事故です」と警察に通報がありました。 警察によりますと、追い越し車線で渋滞のため停車していたトレーラーや軽乗用車の車列に、大型トラックが突っ込んだということです。 この事故で、軽乗用車が大破し、中に人が閉じ込められているということで、消防が救出活動を行っていましたが、車内の運転席から大阪府和泉市に住む76歳の男性と助手席から73歳の女性の計2人が発見され、現場で死亡が確認されました。2人は夫婦だということです。 軽乗用車は厚さ30

LCC（格安航空会社）のジェットスター・ジャパン（以下ジェットスター）がストライキを継続中です。 ストライキというのは民間会社の労働者に認められた権利で、きちんとした手続きを踏めばその行為自体は合法的で非難されるべきものではありません。 最近では交通機関の労働者のストライキというのは日本ではあまり発生しなくなっていましたので違和感を感じる方も多いと思いますが、日本でもかつては鉄道、バス、船舶、航空機などの交通機関で春闘をはじめ、毎年のようにストライキが発生していましたし、海外では今でもそれほど珍しい現象ではありません。 ストライキは労働者側の要求を会社側に承認させるために行う実力行使の一つの方法ですから、会社側に自分たちの要求を突き付けて「イエス」と言わせるためには一番効果的な時期を狙うのは組合の常套手段です。春闘の場合は3月中旬にスト通告をして4月の初めから交渉をはじめ、ゴールデンウィー

使用頻度が減った大人にとっては、軽くて廉価なイメージのシャープペンシル。しかし現在、10代、特に男子児童・生徒の間で、一本3000円以上の“高級シャーペン”が大ブームになっているという。熱中しているのは中高生をはじめ、中学受験を目指す男子児童たち。火付け役は、“文房具系YouTuber”だ。過熱する高級シャーペンブームの実像を追った。（撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 小学校では使用禁止。だから萌える都内の公立小学校に通うコウタ君（12）は、最難関男子校を目指して、小2の頃から大手中学受験塾Sに通っている。本番を2月に控え、勉強に励む毎日だ。小5でスイミングを、サッカーも小6になってすぐやめた。息抜きの一つだったゲームも封印。合格のためにストイックな生活を送るなか、唯一の息抜きがある。 「それは、シャーペンです」 得意げな顔でペンケースを開け、コレクションを披

『元ヤクザ、司法書士への道』の著者、甲村柳市氏。ヤクザから足を洗った後、広島刑務所に収監中、司法書士となることを決意。2018年、「合格率3パーセント」の難試験を突破した 今年（2023年）6月、『元ヤクザ、司法書士への道』（集英社インターナショナル）を出版、たちまち重版となった甲村柳市（こうむら・りゅういち）氏が、このたび念願の東京事務所（司法書士法人東亜国際合同法務事務所）を開設した。 【写真】甲村氏が新橋に開設した東京事務所 甲村氏は広島刑務所にいた時期に、司法書士になると一念発起し、「塀の中」で受験勉強を始めて、出所後もほぼ独学を続け、ついに初志貫徹したという驚くべき経歴の持ち主である。しかし、この事務所を借りるにあたって今なお、元「反社」の人間に対する冷たい風をひしひしと感じたという。 ちなみに、甲村氏はヤクザ（山口組系下部団体）から足を洗って18年を経過し、国家試験で「司法書士

新NISAと並び、納税額を圧縮して資産を形成できる制度が、毎月ないし毎年、一定額の掛け金を拠出して運用していく「iDeCo（個人型確定拠出年金）」だ。 【試算】55歳から月2万円を10年間iDeCoに投資した場合の節税効果 その資金が原則60歳まで引き出せないなどの制約があるものの、それを補って余りある「3つの節税メリット」がある。 まず、掛け金の全額が「所得控除」になり、運用で得られた利益も「非課税」に。さらに、受け取り時にも「退職所得控除」もしくは「公的年金等控除」が適用される。 新NISAでは運用益のみが非課税となるのに対し、iDeCoは掛け金を「払う時」と、年金や一時金で「受け取る時」にも節税メリットを享受できるのだ。 税理士の山本宏氏が指摘する。 「3つの節税メリットのなかでも、特に掛け金の全額所得控除はインパクトが大きい。運用益の非課税のように投資のリスクに左右されず、確実に節

高校生（16～18歳）がいる世帯の扶養控除の見直しについて、政府、与党が所得税で38万円、住民税で33万円としている控除の水準を所得に関係なく一律で引き下げて縮小する案を検討していることが28日、分かった。当初は来年12月からの児童手当の高校生への拡大に合わせて廃止も検討していたが、年収によっては税負担増が手当を上回るため縮小にとどめ、税負担を手当の範囲内に収めて差し引きの家計負担が生じないようにする。 【表】高校生の子育て世帯を巡る政策の変化　「扶養控除」縮小へ 今後、与党の税制調査会で詳細を詰め、24年度税制改正大綱に盛り込む。与党内では控除の現状維持や、低中所得者の縮小幅を抑えることを求める声もあり、議論は曲折も予想される。

スマートフォンで「ポチッ」と注文するだけで、あらゆる商品が自宅に届くインターネット通販。受け取り時間の指定や再配達など充実した配送サービスを売りにするが、時間に追われるドライバーの労働環境は厳しさを増している。 労働組合を結成して是正を訴えるドライバーも出始める中、アマゾンジャパン（東京）から商品の配送業務を請け負う個人事業主「アマゾンフレックス」の岩田薫さん＝40代、仮名＝も、過酷な環境を変えたいと願う一人だ。アマゾンの配送システムに管理され、ミスが許されない現場でドライバーは一体何を思うのか。岩田さんの軽バンに同乗し、実態を取材した。（共同通信＝中尾聡一郎） 10月某日。神奈川県内の道路沿いにそびえ立つ無機質な建物に1台、また1台と似たような軽バンが吸い込まれていく。車の流れが止まってしばらくすると、後部の荷室にたくさんの段ボール箱を積んだ約10台の車が現れ、次々に近隣の住宅地へと散っ

コンサル大手のベイン・アンド・ カンパニーと、取締役会への助言を業務とするボードアドバイザーズが、CEOや社外取締役、機関投資家など40名以上にインタビューを実施。日本の「取締役会」のリアルを調査した。 【全画像をみる】日本の取締役会は「意識低い」「イエスマンだらけのボーイズクラブ」。米コンサル大手の匿名調査で不満続々 CEOや社外取締役の多くは東証プライム上場企業で、日系企業が9割、外資系企業が1割だ。 匿名を条件に実施された調査では、「意識の低さに唖然」「CEOに異義を唱えない人で固められた“オールド・ボーイズ・ネットワーク”になっている」「ファイナンシャルリテラシーが低すぎる」など、なまなましい声が多数上がった。 調査結果の詳細と、調査を行なったベイン・アンド・ カンパニーの担当者が提案する取締役会の処方箋を前後編で伝える。 後編：その社外取、「社長をクビにしてでも迎えたい」ですか？