「いったいどこで使えるの!?」台湾客から不満噴出…沖縄上陸した台湾最大の電子マネー「悠遊カード」でミスマッチなぜ？ - 琉球新報デジタル
台湾で広く浸透している電子マネー｢悠遊（ゆうゆう）カード｣が昨年11月に沖縄県内でも利用できるようになって、8カ月がたつ。 悠遊カード初の海外進出として台湾では話題を呼び、沖縄でも台湾からのさらなる観光誘客につながると期待が集まった。 しかし、この8カ月の間に台湾大手メディアが沖縄での使い勝手の悪さを相次いで報じ、利用できる加盟店が旅行者のニーズに合っていないことなどを問題提起している。なぜ旅行者との「ミスマッチ」が生じるのか。関係者の声から課題が見えてきた。 (呉俐君) ｢悠遊カードを使用できる店舗は探しにくいと台湾人客が不満をあらわに｣というタイトルで、沖縄での状況を伝えた台湾大手テレビ局｢華視｣の報道（YouTubeより） ■交通系ICカードなのに… 昨年12月、悠遊カード1枚で沖縄滞在を楽しもうとする台湾人女性がいた。女性は那覇空港に降り立った後、まず悠遊カードを使ってモノレール（
＜社説＞ウクライナ侵攻１年 停戦へ国際社会が協調を - 琉球新報デジタル
ロシアによるウクライナ侵攻から24日で１年となった。戦争終結の道筋は見えず、ウクライナ、ロシア双方で軍民の死傷者が増え続けている。 国連人権高等弁務官事務所の発表によると、ウクライナでは少なくとも子ども４８７人を含む８００６人の民間人が死亡、１万３２８７人が負傷した。確認できた人数だけのため、実際の犠牲者はさらに多いと見られる。そして約８００万人が国外での避難を余儀なくされている。 ウクライナ政府にとって侵略された国土の一部を取り戻すことが譲れない目標であることは十分に理解できる。だが、ロシアとの戦争を継続するための各国の軍事支援は、終わりの見えない戦争をさらに長引かせてしまう。戦闘が長期化するほどにウクライナの荒廃は進み、教育や経済の破壊が大きくなる。 一刻も早く戦闘を止めるための努力と協調こそが国際社会に求められる。 侵攻から１年を前にした20日、米国のバイデン大統領はウクライナの首都
小泉悠氏の危険な言説 根拠なき安保政策共有せず＜佐藤優のウチナー評論＞ - 琉球新報デジタル
佐藤優氏 月刊「文藝春秋」は、日本の政治エリートに無視できない影響を与えるメディアだ。今年は同誌の創刊100周年に当たるので、興味深い特集を行っている。現在発売されている2月号では「目覚めよ！ 日本101の提言」という現下日本の論壇で活躍する101人の有識者による提言が掲載されている。その中で、南西諸島、すなわち沖縄の沖合に中国が核爆弾を落とす可能性について論じたものがあるので、この危険な言説について読者と情報を共有したい。 ＜ウクライナやポーランドがロシア相手にあそこまでやれるのは、政府の安保戦略を大多数の国民が支持し、「ロシアには屈しない」という覚悟を共有しているからに他ならない。／日本の場合、例えば台湾有事となった際に中国が南西諸島の沖合に核爆弾を一発落として、「アメリカに協力するな」と脅しつけてくることもあるかもしれない。そうなったときに「確かにリスクは伴うが、民主主義国家としてこ
「戦争をしないことが住民を守る一番の政治的手段」玉城沖縄知事、反撃能力巡り強調 - 琉球新報デジタル
玉城デニー知事 政府が計画する他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）について、玉城デニー知事は14日の県議会一般質問で「何よりも一番大事なことは戦争をしないこと、させないことで、それが住民を守る1番の政治的手段だと訴えたい」と強調した。國仲昌二氏（立憲おきなわ）への答弁。 玉城知事は、シンクタンク「新外交イニシアティブ」（ND）の提言で、「全てのミサイル施設を破壊することは不可能であり必ずミサイルによる報復がある。最も重要なことは、自衛隊や在日米軍基地と周辺の民間人を相手の再反撃から守ること」と記載していることを紹介した。その上で、敵基地攻撃能力の賛否について「わが国の防衛力の在り方については国政の場でもしっかりと議論されるべきものだが、その前提として住民保護についても、国政の場で十分に議論をしていただく必要がある」と述べた。 （梅田正覚）
ひろゆきさん本紙取材 ひろゆきさん側から条件追加で見送り - 琉球新報デジタル
4日にシュワブゲート前を訪れたひろゆきさん＝名護市辺野古（仁尾淳史さん提供） 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での抗議活動に対する、ひろゆき（西村博之）さんの発言を受けて、琉球新報社がひろゆきさんへの取材を申し入れ、それを見合わせたことについて、ひろゆきさんが２０日午後、「琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」とツイッターに投稿した。 ひろゆきさんのツイートは「『言った。言わない』を避けるために、配信しながら取材をする形で進んでいたのですが、琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」と記されている。 本紙は１０月中旬、ひろゆきさんと親交がある人を介してインタビュー取材を申し入れていた。ひろゆきさんが提示した２１日午後７時から取材をインターネットで配信することを前提に調整を進めてきた。配信は仲介者のユーチューブ・チャンネルを想定していた。 調整を進める中、
「クイックパス」を路線バスに導入 中国「銀聯」の非接触決済 琉銀が西表島交通とやんばる急行バスに - 琉球新報デジタル
「銀聯カード」の非接触決済「クイックパス」。端末にカードやスマホをかざすだけで運賃を支払うことができる（提供） 琉球銀行（川上康頭取）は15日、決済を取り扱う中国の国際決済ブランド「銀聯カード」の非接触決済「クイックパス」について、西表島交通（竹富町、玉盛雅治社長）とやんばる急行バス（今帰仁村、宮城勇代表社員）の路線バスでサービスを開始したと発表した。琉銀によると、公共交通機関でのクイックパスの取り扱いは国内初という。 非接触決済に対応したプラスチックカードやNFC（近距離無線通信）機能付きのスマホで利用することができ、バス車内の端末にかざすだけで運賃を支払える仕組みとなっている。 琉銀の担当者は「将来のインバウンド（訪日客）に備えることで需要を早期に取り込むことができる。利便性も向上する」と話し、サービスをアピールしている。 （小波津智也）
＜社説＞マリウポリ「制圧」 今こそ停戦交渉の好機だ - 琉球新報デジタル
アゾフスターリ製鉄所を拠点に抵抗したウクライナ部隊が「降伏」したため、ロシア軍はウクライナ南東部のマリウポリを完全制圧した。ロシア国防省によると、停滞する東部戦線へ部隊を転戦させ攻勢を強める考えで、戦闘の長期化が予想される。長期化による最大の犠牲者は民間人だ。これ以上の犠牲を出さないた めに一日も早く停戦すべきだ。 今ならロシアはマリウポリでの戦果を強調できる一方、ウクライナ側も激しい反撃で重要港湾都市オデッサを維持し「負けていない」とアピールできる。今こそ停戦交渉を再開できるタイミングだ。国際社会も、この好機を逃さず停戦交渉を促すべきだ。 ロシアのプーチン大統領は「ネオナチ」との戦いとしてウクライナ侵攻を正当化してきた。製鉄所で抵抗したアゾフ連隊はロシアが「ネオナチ集団」と呼ぶ部隊。その拠点を制圧したことで国内に戦果をアピールできる。 一方で英政府の推計によると、ロシア兵の戦死者は約１万
戦争の教訓生かせ ロシア「悪魔視」に疑問＜乗松聡子の眼＞ - 琉球新報デジタル
3月13日付のロシアの通信社「スプートニク」によると、ロシアのウクライナ「特殊軍事作戦」開始以降、260万人以上の民間人がロシア連邦への退避を申請しているという。ロシア非常事態省が330トン超の人道支援物資をドンバスやキエフに届けたという報道もあった。 西側の報道しか見ていない人たちは、これらの情報を引用しただけで「ロシアのプロパガンダだ」と自動的に断定するかもしれない。しかし私は逆に、西側におけるロシア悪魔視一辺倒の報道を見るにつけ、我々は大日本帝国の戦争から何を学んだのか、と思ってしまう。 あらゆる「攻撃」がロシア軍によるものとされる一点を取ってもおかしい。先日見かけたTV報道では、ある被害者が加害者を「they」（あの人たちが）と言っているだけなのに、日本語字幕では「ロシア軍が」となっていた。 故加藤周一氏は「戦争では政府は必ずうそをつく。外国語を学ぶ目的は、政府のうそを見破るためだ
【動画】名護市長、大差で渡具知氏が再選 辺野古強行を政府堅持 オール沖縄は南城でも敗北 - 琉球新報デジタル
再選を決め、支持者らと万歳をする渡具知武豊氏（前列中央）＝23日午後10時６分、名護市宮里の選挙事務所（大城直也撮影） 任期満了に伴う名護市長選が２３日に投開票され、現職の渡具知武豊氏（６０）＝自民、公明推薦＝が１万９５２４票を獲得し、１万４４３９票を得た前市議の岸本洋平氏（４９）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝に５０８５票差をつけ、２期目の当選を果たした。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する政権与党が支援する渡具知氏の再選を受け、政府は辺野古移設の強硬姿勢を維持することが確実視される。移設阻止を掲げる玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力は、同日選となった名護、南城の両市長選で敗北する厳しい結果となり、知事選に向けた態勢の立て直しを突き付けられた。 【動画】渡具知氏の当選の弁「辺野古は推移を見守る」 新型コロナウイルスの感染急拡大で「まん延防止等重点措置」適用下で
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