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自民、立民が感染症法の刑事罰削除で合意｜共同通信

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は28日、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案修正を巡り、感染症法改正案に盛り込まれた刑事罰を削除することで合意した。

addwisteria 2021/01/28

刑事罰は運用できない(司法プロセス(検察・裁判所)がすぐにパンクする。その結果、適用されずに有名無実化する)ので当然。行政罰(秩序罰)とするのは実効性含めて現実的だと思う。

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米国務長官候補も中国の大量虐殺認定に同意｜共同通信

【ワシントン共同】バイデン次期米大統領が国務長官に指名したブリンケン元国務副長官は19日の上院公聴会で、中国政府が新疆ウイグル自治区でジェノサイド（民族大量虐殺）を犯したとのトランプ政権による認定に「同意する」と述べた。

addwisteria 2021/01/20

「米国の正義」としてはこれは同意の選択肢しかなく、任期当初に選択を迫られて自身で認定するよりは前政権引き継ぎの方が良いと思うので、これは良い置き土産だと思う。

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政府、入院拒否のコロナ感染者に懲役刑想定｜共同通信

政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。

addwisteria 2021/01/13

秩序罰(過料)ではなく行政刑罰並科すんの？　検察官の起訴～刑事裁判要るけど正気か？　執行できんだろ。司法関係者いないの？

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トランプ氏弾劾へ最後通告　下院議長、決議24時間で解任を｜共同通信

【ワシントン共同】トランプ米大統領（共和党）の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件を受け、ペロシ下院議長（民主党）は10日、早ければ11日にもペンス副大統領に対し合衆国憲法修正25条の規定に基づくトランプ氏解任を求める決議を行い、決議後24時間以内に履行されなければ弾劾訴追手続きに入ると最後通告した。トランプ氏が米大統領として史上初の2度目の弾劾訴追を受ける可能性が強まっている。決議案は、議事堂襲撃をあおり、平和的な権力移行を妨害してきたトランプ氏に大統領としての職務遂行能力がないと指摘した。

addwisteria 2021/01/11

米国は日本(というか議院内閣制国家)と比較して三権分立が機能しており議会の権限は大きいので、大統領(行政)の煽動で議会に乱入されたらそりゃ議員はマジ切れするし、すべき。/ 割とメンツの問題。

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ツイッター、トランプ氏アカウント永久停止｜共同通信

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは8日、トランプ米大統領のアカウントを永久に停止すると発表した。さらに暴力を扇動するリスクがあるとしている。

addwisteria 2021/01/09

犯罪行為の煽動だからなぁ。現職アメリカ大統領としてはPOTUSアカウントもあり、報道官定例記者会見を通じても必要なタイミングで発信出来る(そうすべき)ので、個人アカウントが公職において必要とは全く言えない。

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次期戦闘機の海外輸出を　自民党有志、政府に提言へ｜共同通信

自民党国防族ら有志議員の勉強会が、航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機を巡り、政府に対し将来的な海外輸出を見据え、開発に取り組むよう求める提言案を取りまとめた。次期戦闘機の生産数がF2の機体数にとどまれば、コスト面で「デメリットは大きい」と強調した。党関係者が25日、明らかにした。総開発費2兆円超と見込まれるコストを抑制する観点から、有志議員と政府は3月に輸出の妥当性を巡り議論を開始。議員側には提言により輸出への道筋を付ける狙いがあるが、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現に向けたハードルは高い。

addwisteria 2020/11/25

真面目に輸出に足る技術(生産、運用、サポート)獲得する前提だったらF35のノックダウン生産、完成品輸入ではなく、EF2000のライセンス生産で技術獲得すべきだったし、前提技術もなしに単機種の計画で夢見すぎだよ。

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グーグルが銀行サービス提供へ　米国で、金融機関と協力｜共同通信

【ニューヨーク共同】米グーグルは18日、米金融大手シティグループなどと協力し、来年から米国で、スマートフォンの利用者向けに銀行の預金口座サービスを提供すると発表した。既にスマホを使った決済サービス「グーグルペイ」を手掛けており、金融サービスを拡大する。グーグルはブログで「人々はほとんどのことをスマホでしている。しかし、、多くの人にとって、預金や支払い、銀行との関わり方は変わっていない」と指摘。「プレックス」と呼ぶスマホ向けの銀行口座は、グーグルペイに統合され、毎月の口座手数料などがかからないと説明した。

addwisteria 2020/11/19

日経の詳報見るとGooglePayアプリから操作できる銀行口座(普預・当預)を開設、GooglePayの中でユーザー間送金なり決済なり借入なり口座管理なりできるように見えたので、VenmoやZelle対抗じゃないかな。

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「推薦に基づき全員を任命」政府資料が存在｜共同通信

内閣法制局の木村陽一第1部長は衆院内閣委で、首相の任命権に関し、1983年当時の内部資料があると説明。学術会議の推薦に基づき「全員を任命することになっている」との記述があったと明らかにした。

addwisteria 2020/10/07

この問題って任命留保した上で与党が安定多数確保してる内閣委員会や本会議で解釈変更の決議すりゃ法的安定性の問題は解決だと思うんだけど。手続き無視せずちゃんとやれよ。最高機関は立法府だぞ。

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任命拒否、是枝監督らが抗議声明　「表現の自由への挑戦」｜共同通信

日本学術会議の新会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、映画監督の是枝裕和さんや俳優の古舘寛治さんら映画人22人が5日、「学問の自由への侵害のみならず、表現の自由、言論の自由への挑戦だ」と抗議する声明を発表した。 22人は他に、映画監督の塚本晋也さん、森達也さん、瀬々敬久さん、想田和弘さんら。声明は「今回の任命除外を放置すれば、政権による表現や言論への介入はさらに露骨になる。もちろん映画も例外ではない」と危機感を訴えた。

addwisteria 2020/10/06

今回の件は中曽根元総理の本会議答弁との法的安定性が確保されてない、の一言だし、ツッコミどころ増やすアホな声明しないでほしい。無能な味方。内閣委員会で議論になった時に論点提示すればよい。

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加藤官房長官、法解釈変更せず　学術会議、新会員候補の任命拒否｜共同通信

加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命拒否を巡り、日本学術会議法の解釈変更はしていないとの認識を示した。「憲法との関係を含めて整理した。構造的な仕組みを変更しているわけではない」と述べた。同法は、会議の推薦に基づき首相が会員を任命すると規定。政府は1983年の国会答弁で「実質的に首相が任命を左右することは考えていない」と明言していた。加藤氏は、会議の関連予算として毎年約10億円を支出し、会員が特別公務員に当たると説明。「首相が任命権者としての責任において会員を任命してきた」と重ねて強調した。

addwisteria 2020/10/05

「学問の自由」とか言い出すからとっちらかるけど、立法時の答弁に反する運用されたら法的安定性もへったくれもないでしょ。変えたいならちゃんと国会なり内閣委員会で決議しなさいよ。手続軽視がひどい。

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ゆうちょ銀、引き出し被害1社はKyash ｜共同通信

ゆうちょ銀行は15日、決済サービスでNTTドコモ以外に不正引き出し被害が確認された5社のうち1社はKyash（キャッシュ・東京）だと明らかにした。

addwisteria 2020/09/15

使ってないから概要把握してるだけなんだけど、資金移動業から前払式支払手段に戻った方がいいでしょ。なんか評判悪かったし。

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ドコモ、全額補償へ銀行と協議｜共同通信

NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」の不正預金引き出し問題で、ドコモは10日、被害者に全額補償する方向で銀行と協議すると明らかにした。

addwisteria 2020/09/10

補償は当然として、銀行側の逆総当たり法脆弱性、ドコモ側の善管注意義務(犯収法施行規則に基づく本人確認は充足しているので犯収法違反は責められない理解)の間で割合闘争かな。

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アップル接触通知、日本で使えず　コロナ、厚労省「ココア使って」｜共同通信

米アップルは2日までに、アイフォーン向けの基本ソフト（OS）を更新し、新型コロナ感染者と接触した際に通知を受ける機能を新たに追加した。ただ日本国内でこの機能は使えないとして、厚生労働省は6月から運用を始めた接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の利用を呼び掛けている。新機能は、米アップルと米グーグルが、接触確認アプリの開発ができていない国や地域向けに開発した。アップル日本法人による厚労省への説明によると、日本では既にアプリが存在するため、最新のOSをダウンロードして接触通知をオンにしても、感染者と接触した可能性があるとの通知を受け取ることはできない。

addwisteria 2020/09/03

AppleにしろGoogle(予定)にしろこの仕様はOS側で決められたので、厚労省としてはこうとしか言えないわな。とはいえ世界共通仕様であれば入出国管理にも使えるので統一が望ましいと思う。(プラットフォーマーが強すぎるが)

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自民総裁選、党員・党友票を省略して実施｜共同通信

自民党の二階幹事長は安倍首相の後継総裁選びについて、国会議員と都道府県連代表3人による投票で実施する方針を固めた。党員・党友の投票は省略する。党幹部が明らかにした。

addwisteria 2020/08/28

衆院来年任期満了だし、そもそも満了しないだろうから総選挙近いんだけど、中央の論理で決めていいのか。二階なら菅推し、安倍は岸田推しなんだろうけど、国民人気からすると議席削れる予感しかしないけど。

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安倍首相が辞意　体調悪化、職務継続は困難と判断｜共同通信

安倍晋三首相（65）は辞任する意向を固めた。政権幹部が28日、明らかにした。自身の体調が悪化し、首相の職務を継続するのは困難と判断した。2012年12月の第2次内閣発足から約7年半。意欲を示した憲法改正や北朝鮮拉致問題の解決に道筋を付けられないままの退陣となる。「安倍1強」と評されたが、新型コロナウイルス対策は迷走し、内閣支持率は下落傾向に入っていた。自民党は速やかに総裁選を実施し、新総裁を選出する。首相は今月17日、東京・信濃町の慶応大病院で約7時間半にわたって「日帰り検診」を受け、24日に再び受診し、政府、与党内で体調不良説がささやかれていた。

addwisteria 2020/08/28

次期総理は早期、状況により臨時国会冒頭解散があり得るので、国民人気がある程度高い人物になると思うがね。その観点だと麻生はない。菅は相当厳しい。岸田も同じく。石破・河野のいずれかだと思うがはてさて。

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若者、高齢者の団体旅行は割引対象外｜共同通信

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addwisteria 2020/07/17

新たな濃厚接触者を大量に生み出す団体旅行を規制して家族旅行・個人に限定する(家族はどのみち濃厚接触者なので)なら感染症対策として理解できるが、なぜ年齢で区切るのか……。

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カナダの首相、ついに散髪か　コロナ感染拡大で伸ばし続け｜共同通信

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）とともに髪を伸ばし続けたカナダのトルドー首相が18日までに「髪を切ったようだ」と地元メディアなどで指摘された。首都オタワでは12日、美容院や理髪店の営業再開が可能になっただけに、封鎖緩和の節目との見方も出ている。トルドー氏は少なくとも3月以降、髪を切っていなかったとみられ「ロックダウン（都市封鎖）の日数を伝える掲示板」（米紙）とも言われた。 16日、明らかに前日より短い髪形で会見に現れると、ツイッターには「トルドー氏が髪を切った。パンデミックの第1段階が正式に終了」などと投稿された。

addwisteria 2020/06/18

なんで髭に対するツッコミがないのか。

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日本、中国批判声明に参加拒否　香港安全法巡り、欧米は失望も｜共同通信

【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

addwisteria 2020/06/07

その先には台湾、その先には琉球諸島がある以上は日本は当事国により近い立場なので、中共の拡大主義には反対しなければならない。中英連合声明違反である以上は2047年までは国際問題であり、悪しき拡大主義だ。

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首相、訪米意向を伝達　サミット開催なら出席、外遊再開｜共同通信

安倍晋三首相は、米政府が6月に首都ワシントン近郊で開催を目指す先進7カ国首脳会議（G7サミット）に参加する意向を米側に伝達した。日米外交筋が23日、明らかにした。トランプ米大統領との首脳会談も検討している。新型コロナウイルスの感染拡大で1月中旬から中断している外遊を再開させ、感染終息に向けた国際連携を主導したい考えだ。今年のG7議長国は米国が務める。6月中旬から下旬に開催する方向で調整しており、近く日程を発表するとみられる。サミットでは新型コロナ感染の第1波を収束させた後の世界経済の回復に向けた取り組みなどを議論する見通しだ。

addwisteria 2020/05/24

外交団により感染が持ち込まれてクラスター発生した場合の国民感情悪化リスクどう考えてるのかね。逆の場合の米国民の感情も。リスクリターンを考える必要はあるが米はまだリスク高すぎだろ。

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米レンタカー大手、コロナ破綻　ハーツ、空港客激減｜共同通信

【ニューヨーク共同】米レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスは22日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請し、経営破綻した。新型コロナウイルスの感染拡大で、売上高の3分の2を占めるとされる空港からの利用客が急減し、業績悪化に拍車が掛かった。ハーツは近年、配車サービスのウーバー・テクノロジーズやリフトとの競争激化で業績が低迷。各国の移動制限措置による航空需要の激減が追い打ちとなった。マイカーの修理などに伴う利用客も在宅勤務拡大の影響で落ち込んだ。

addwisteria 2020/05/23

chapter7ではなくchapter11を選ぶなら再生を目指してるし頑張ってほしい。

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