東電元会長ら３人強制起訴へ 検察審査会議決 NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察が不起訴にした東京電力の元会長ら旧経営陣３人について、東京第五検察審査会は２回目の審査でも「起訴すべきだ」と議決し、元会長ら３人は業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになりました。 未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について、今後、裁判で争われることになります。 これに対し、東京第五検察審査会は去年７月、東京電力の旧経営陣のうち、勝俣恒久元会長（７５）、武藤栄元副社長（６５）、武黒一郎元副社長（６９）の３人について、「起訴すべきだ」と議決しましたが、東京地検が再び不起訴にしたため、強制的に起訴すべきかどうか改めて審査を進めてきました。 その結果、市民から選ばれた１１人の審査員のうち８人以上が賛成し、勝俣元会長ら３人を「起訴すべきだ」と議決しました。 これによって元会長ら３人は、検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制的に起
福島第一原発で汚染水漏れ 作業ミスか NHKニュース
２０日午前、東京電力福島第一原子力発電所で汚染された雨水を処理する装置の配管から、水が漏れるトラブルがありました。漏れた水は装置の下の受け皿にとどまり、外部への影響はないとしていますが、本来開いている弁が閉まっていたことが原因とみられ、東京電力で作業ミスがなかったか手順を調べています。 漏れた量はおよそ２０リットルで、この水にはベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が、１リットル当たり２万４０００ベクレルという高い濃度で含まれていますが、すべて装置の下にある受け皿にとどまっていて、東京電力は外部への影響はないとしています。 東京電力によりますと、本来開いているはずの弁が閉まっていたということで、この結果、配管の圧力が高まり、継ぎ手付近から水が漏れたとみて、作業ミスがなかったか手順などを調べています。
「原発は安全」思い込みが主因…ＩＡＥＡ最終案 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた最終報告書案が明らかになった。 事故の主な原因は「『原発は安全で、大きな事故は考えられない』という思いこみだった」として、警鐘を鳴らした。報告書は、９月にオーストリアで開かれる総会で了承された後、公表される見通しだ。 福島第一原発事故では、敷地に最大で１５・５メートルの津波が押し寄せた結果、浸水で非常用電源が使えなくなり、原子炉内の燃料が溶け落ちる重大事故が起きた。 報告書案は、事故前に東電が津波の想定を再検討し、実際とほぼ同じ規模の津波を想定していたにもかかわらず、追加の対策が取られなかった経緯を指摘。１〜３号機の冷却機能を同時に失うことへの備えが足らず、現場も十分な訓練を受けていなかったことを批判した。
川内原発１号機 燃料入れ始めを来月７日で調整 NHKニュース
再稼働の前に必要な検査が進められている鹿児島県の川内原子力発電所１号機について、九州電力が当初の予定を遅らせ、来月７日から原子炉に燃料を入れ始める計画で調整を進めていることが分かりました。 九州電力は当初、検査が予定どおりに進んだ場合、原子炉に燃料を入れる前に必要な検査を来月３日までに終え、４日にも燃料棒を束ねた１５７体の燃料集合体を原子炉に入れ始める予定でした。 しかし関係者によりますと、改めて作業工程を精査した結果、日程に余裕を持たせたいとして、この予定を遅らせ、来月７日から燃料を入れる計画で調整を進めていることが分かりました。 燃料を入れる作業には４日ほどかかるため、燃料が炉内に適切に配置されているかを調べる検査についても、来月７日としていた予定を１０日にしたいという意向を原子力規制庁に１９日に伝えました。 その後も配管や格納容器に漏えいがないかの検査などを受けることになっていますが
東京新聞:東電「津波対策は不可避」 震災２年半前に内部文書:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で、東電が二〇〇八年、同原発について「津波対策は不可避」と記した内部文書を作成し、社内会議で配っていたことが分かった。東京地裁で十八日開かれた原発事故をめぐる株主代表訴訟の口頭弁論後、株主側の弁護団が明らかにした。これまで東電は「大津波を予測できなかった」と主張してきたが、事故の二年半前に対策の必要性を認識しながら、先送りした実態が浮かんだ。 文書は、東電本店が作成し、〇八年九月十日に福島第一原発で開かれた会議で配られた。会議では国の耐震安全性評価への対応を本店の担当部署と福島第一原発幹部が協議し、当時、同原発所長だった小森明生（あきお）元常務も出席していた。機密性が高い情報として、文書は会議後に回収された。 弁護団によると、文書には、福島第一原発沖合を含む海域で、マグニチュード（Ｍ）８クラスの地震津波発生の可能性があるとした政府の地震調査研究推進本部（推本）の予測
川内原発1号機 来月４日にも原子炉に燃料 NHKニュース
再稼働の前に必要な検査が進められている鹿児島県の川内原子力発電所１号機について、九州電力が来月４日にも原子炉に燃料を入れ始める計画であることが分かりました。 九州電力によりますと、検査が予定どおりに進んだ場合、原子炉に燃料を入れる前に必要な検査を来月３日までに終え、４日にも、燃料棒を束ねた１５７体の燃料集合体を原子炉に入れ始める計画だということです。燃料を入れる作業には４日ほどかかり、原子力規制庁には燃料が炉内に適切に配置されているかを調べる検査を来月７日に行いたいという意向を伝えたということです。 九州電力は、その後も配管や格納容器に漏えいがないかの検査などを受け８月中旬に原子炉を起動させたいとしています。しかし、これまでも準備不足などで検査がたびたび遅れているため、燃料を入れる時期や再稼働の時期はさらに遅れる可能性があります。
川内原発１号機、書類不備で検査やり直し 夏の再稼働は絶望的に（1/2ページ） - 産経ニュース
原子力規制委員会が、再稼働の最終段階となる使用前検査を実施している九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）について、書類の不備や誤記が多数見つかったため、すでに終えた一部検査を８日からやり直すことを決めたことが７日、分かった。九電は再稼働の時期を当初の７月上旬から８月中旬に変更しているが、規制委からの指摘が相次いでおり、電力需要が高まる夏の再稼働が絶望的な状況になってきた。 規制委によると、検査の中で見つかった九電側の書類の不備や誤記は「単純な記入ミスではなく、はっきりとした事実確認が必要」として、すでに実施済みの品質管理の検査について、やり直しを進めるという。 具体的には、非常用電源設備につなぐ燃料配管の口径が、九電が示した資料の値と、メーカーが施工した際の元記録の値で違っているなどしたという。 川内原発は昨年９月に新規制基準に適合しているとして合格。１号機の機器や設備の詳細な設計
東電 高濃度汚染水混入 規制委に報告せず NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で汚染された水がホースから漏れ出した問題で、東京電力が当初、このホースに流すとしていた水より、濃度が高いおそれのある汚染水を原子力規制委員会に報告せずに混ぜていたことが分かり、規制委員会は汚染水の管理の在り方を厳しく批判しました。 このホースについて東京電力は当初、上流にあるタンクにためた汚染された雨水を処理した過程で出た水などを流すとしていましたが、先月１５日以降、原子力規制委員会に報告せずに、より濃度が高いおそれがある汚染水をタンクに混ぜていたことが、３日開かれた規制委員会の会合で明らかになりました。 この汚染水は原子炉建屋などからくみ上げた汚染水を処理したあとに出る、極めて高濃度に汚染された水に地下水などが混ざり、地下の貯水槽にたまっていたものだということです。 今回の問題ではホースがメーカーの基準以上に曲がって亀裂が生じたことや、ホースの耐久性不足が指摘
47NEWS（よんななニュース）
広島県西部のイベント情報＆おでかけガイド【12月29日号】 広島市、廿日市市、大竹市、呉市、東広島市、江田島市、竹原市、安芸高田市、三次市、庄原市、府中町、海田町、坂町、熊野町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町
高放射線量でも住民を1日中放置!? 新「原発事故対策指針」の驚くべき内容 « ハーバー・ビジネス・オンライン
原発から5km以遠の地域では、事故が起きて高い放射線量が観測されても住民を丸1日以上放置？ 国は4月に「原子力災害対策指針」を見直したが、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）を活用せず、放射線量の実測モニタリング結果で住民防護の判断を下す内容に改めた。つまり新たな仕組みでは、住民がいったん被ばくしてからでないと避難や一時退避ができないことになるのだ。 東電原発事故で、SPEEDIの予測データは米軍には2011年3月14日に提供された一方、国民に対しては初めて公開されたのが3月23日だった。福島第一原発周辺の自治体では、原発の風下にいることを知らずに避難し、被ばくした人もいる。 旧指針では、原発事故の際、緊急時モニタリングで得られた放射線量のデータをもとに、SPEEDIも活用して放射性物質の拡散状況を可能な範囲で推定。そして、気象予測や放射性物質の大気中拡散予測結果を
東芝揺るがす不適切会計、発端は国内原子力案件か
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「いつ起きてもおかしくないと思っていた」。ある関係者はため息を漏らす。 5月8日、東芝が発表した国内インフラ案件をめぐる不適切会計の問題。4月に、会計処理に問題がある可能性があるとして特別調査委員会を設置した後、「さらなる調査が必要」として、外部の専門家だけで構成する第三者委員会を設置する事態となったのだ。 さらに13日深夜には急きょ、2011～13年度の営業損益ベースで500億円規模の下方修正を見込んでいることを公表し、15年3月期決算の発表も6月以降にずれ込むのが確実となった。東芝株も11日にストップ安となるなど、混乱が続いている。 とはいえ、東芝はいまだ、どの案件で不適切な会計が施されたのかを明らかにしていない
台湾、産地証明で譲歩 輸入全面停止は回避 日本食品規制強化で
【台北＝田中靖人】台湾が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品輸入規制を１５日から強化する問題で、食品薬物管理署（ＦＤＡ）は１４日夕、全食品を対象に求めていた都道府県別の産地証明について、日本国内で取得できる既存の証明書を提出すれば問題ないと発表した。 植物検疫証明書や衛生証明書、商工会議所の証明書などに都道府県名が記載されていれば、産地証明と認定される。 日台双方の窓口機関による１３日の協議では産地証明の様式で合意できず、１５日からの輸入停止は不可避とみられていたが、台湾側が直前に妥協し、最悪の事態を回避した。日本や域内の輸入業者、消費者からの批判に配慮したとみられる。 一方、水産品、茶類など３分類８００品目超の「高リスク産品」についての放射線検査証明は、日本政府や国際認証機関が認証する機関の証明書が必要だとした。放射線検査には費用も日数もかかるため、日本からの輸入に影響が出る可
エラーページ - 産経ニュース
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地熱発電はなぜ日本だけ停滞したのか(高橋真理子) - 個人 - Yahoo!ニュース
注目浴びる温泉発電所 日本は火山国だ。ということは地熱資源が豊富な国である。実際、火山の数では米国（１６０）、インドネシア（１４６）、日本（１１９）の順で世界第３位、地熱の資源量も第３位だ。ところが、地熱発電量では世界８位に沈んでしまう。しかも、日本の地熱発電量は１９９７年をピークに減少し、発電の認可出力は横ばいが続いて、この間は「眠っていた」と言われている（下図）。同じ時期にインドネシアやフィリピン、アイスランドなどがどんどん地熱発電所を増やしてきたのとは対照的だ。 (C)朝日新聞社 ここへきてようやく、温泉地での小規模な「温泉発電所」が増え始めた。福島原発事故が、地熱発電の眠りを覚まさせたのである。だが、目は覚ましたものの、まだ布団の中でぐずぐずしている状態と言っていい。なぜなのか、日本にある豊かな資源がなぜ利用されないのか。福島原発事故後、ずっと気になっていたことを考えてみる。 日本
「池袋本町電車の見える公園」の放射性物質が判明しました（4月28日発表）｜豊島区公式ホームページ
「池袋本町電車の見える公園」（池袋本町4-41）で計測された高放射線量の原因である放射性物質について、専門機関である公益社団法人日本アイソトープ協会で調査が行われ、本日28日、その結果が報告されました。 報告によれば、24日に採取された土壌の中から、直径3ミリ、高さ3ミリの円筒状のステンレスカプセル（線源）が発見され、核種はラジウム（Ra-226）と同定されました。また、線源を取り除いた土壌から汚染を示す数値は検出されなかったため、線源は完全に密閉された状態であることが判明しました。 これにより、放射能が外部に漏れだしていないことが再確認されました。 【日本アイソトープ協会の報告内容】 24日に採取した土壌試料の中から発見された放射性物質と見られる金属塊及び、線源周辺の土壌について、27日、外観検査、核種の同定、放射能の定量、汚染検査の各調査を実施した。 【調査結果の概要】 外観検査 土壌
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原子炉:大学教育用も手続き大型と同じ…再稼働できない！ - 毎日新聞