私が環境大臣なら、即刻、山間部でのソーラーパネル発電を禁止します。理由は、国土破壊と災害誘発を防ぐため。美しい日本の姿を守り抜きます。
地熱発電の普及が進まない。再生可能エネルギーの本命と期待されたが、太陽光の発電容量が8年で約8倍になったのに比べ、地熱は2割程度の増加にとどまる。世界3位の地熱資源大国ともてはやされながら、地下の熱源が小さく、発電所が大型化できない弱点が浮かび上がってきた。地形が適さず国は10月26日、2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げた。実現のための柱の一つが、地熱を含む再生エネの
ピーク時の最大消費電力に対応できないといけない 引用:http://www.nikkei.com/content/pic/20160531/96958A9F889DE2E0E3E2EAE5E4E2E3E2E2E7E0E2E3E4E2E2E2E2E2E2-DSXZZO0210882010052016000000-PN1-10.jpg 太陽光ブームが去った理由 太陽光発電のブームは去って、政府の強制買い取り価格が下げられたのもあり、新規設置は下火になっています。 政府はこれ以上太陽光発電が増えると困るとして買い取り価格を下げ、将来は固定価格買い取りを廃止する。 もう一つは物理的に、過大な太陽光発電の送電によって電力設備が破損する可能性が生じる為です。 日本は島国で県境を山に隔てられているので、それぞれの電力会社や地域ごとに、独立して発電してきました。 柏崎原発の電気を東京に送電するなど例外はあ
http://b.hatena.ne.jp/entry/business.newsln.jp/news/201608272133020000.html ここで再生エネルギーは安くなる!と盛り上がってる連中がいるが、そりゃ恵まれた土地があれば安くなるよ。 だいたいの反原発連中が勘違いしてるが日本の電力各社およびエネルギー系各社(石油、ガス会社)は再生エネルギーの研究も結構してるのよ。何十年も前から。それで安定して電力供給できるならとっくに導入している。それができないのは日本は条件が悪いから。 太陽光発電と風力発電は、導入を進めている国には共通した特長がある。 年間を通じて気象が安定している広大で平坦な土地があることだ。 日本での大規模導入でネックになってるのはもう広大で平坦で安い土地がないことと四季に恵まれた結果の安定しない天気である。 例えばドイツでいうと、個人宅の屋根に作ったりした太陽電
陰る太陽光、倒産急増 電気買い取り価格下げ、安易な参入… 太陽光発電に関連する企業の倒産件数が今年、過去最悪のペースで推移していることが分かった。1~7月の累計倒産件数は前年同期比7件増の37件、負債総額は同比15・7%増の179億1300万円に上る。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が生んだ“太陽光バブル”の収束で市場は縮小を始めており、事業者の淘汰(とうた)が加速する恐れがある。(田辺裕晶)(産経新聞) [記事全文]
「いま電気足りてないんですか?」という質問に答えたツイート。同様の質問が来たとき、繰り返さなくていいようにまとめた。 反原発派や原発推進派の人は何か言いたくなるかもしれないけど、そういう思想がらみのコメントはつまらないので遠慮してもらえると嬉しい。 それよりも「エネルギー」というものの化学的・物理学的な本質を理解することが近道。
太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、世界の温暖化対策をリードしてきたドイツが、今、大きな課題に直面しています。 しかし、4年前に脱原発にかじをきってから石炭火力発電への依存が深まっています。石炭火力発電は、今も電力供給の40%余りを占め、その割合が一向に減っていません。 ドイツ政府は、このままでは温室効果ガスの排出を減らせないと危機感を強めています。ドイツのガブリエル経済・エネルギー相はことし3月、「ドイツが温暖化対策の目標を達成できなければ国際的な温暖化対策の取り組みが崩壊してしまう」と述べ、新たな規制案を発表ました。規制案は20年以上稼働する発電所を対象に排出量に応じて負担金を課すものです。導入されると老朽化した石炭火力発電所のほとんどは閉鎖に追い込まれるとみられています。 この政府の方針に電力や炭鉱などの企業や労働組合は猛反発しています。4月には、労働者たちが10
電気自動車は環境にやさしいといったか?あれは嘘だ。 たしかに電気自動車は排気ガスを出さないかもしれない。 しかし考えてみろ。 旧来の自動車は 化石燃料を燃焼→運動エネルギー だったものが 電気自動車は 発電所で化石燃料を燃焼→電気エネルギー→運動エネルギー に変わっているだけだ。 間に電気を挟むことで諸君らの眼を欺いているに過ぎない。 3ステップ必要な後者のほうが効率が悪いのは明らかで、結局発電所で多くのCO2などが排出されている。 それでも電気自動車が環境にやさしいと喧伝されてきたのはなぜか? それは、原発が稼働していたからだ。 今では原発の稼働率が下がって電気自動車の排出するCO2は実質的に上昇しているが、 そもそも、原発から排出される放射性廃棄物なぞCO2とは比べ物にならないほどろくでもないものだ。 火力にせよ原子力にせよ、エネルギー資源の転換が必要なのは明らかで、 電気自動車はその
電気の力で電気を発電する『電気力発電所』って作れないのでしょうか? 素人質問で申し訳ないのですが、 現在設置されている主な発電所は石油や原子力などの資源を消費して発電機(タービン?)を回すことによって発電していると思います。 もし発電するのにタービンさえ回ればよいのなら電気の力だけで回すことが可能だと思います。 そして発電された電気を利用してさらに発電を行い、余った分を生活用に回せばほとんど資源を消費せず、地球環境にやさしい発電所が出来るのではないかと考えております。 でもなんとなくこの発電方法だと電気の発電量が少ないような気がするので、歯車のギア比を使ってタービンの回転数を増幅させるなどの改造をしたり、市町村単位で小型発電所として管理運営するなど、ちょっと賢い人に頭ヒネっていただければ何だか上手く行きそうな気がするのは私だけでしょうか… とにかくこの『電気力発電所』について上手く出来るの
福島第一原子力発電所の事故のあと電力の契約先を見直す動きが進むなか、神奈川県は、ことし4月以降、県庁や県立の学校など県の施設の90%で東京電力以外の事業者から電力の供給を受けることになりました。 神奈川県は、去年4月以降の電気料金の値上げに伴い負担が増えるのを避けるため、電力の契約先の切り替えを進めていて、先月は県庁や図書館保健福祉事務所など86の施設の入札を行い、84の施設で東京電力以外の事業者と契約することになりました。 この結果、ことし4月以降、272ある県の施設のうちおよそ90%に当たる244の施設で東京電力以外から電力の供給を受けることになったということです。 これによって電気料金は東京電力から供給を受けた場合に比べておよそ1億5000万円削減できるということです。 神奈川県によりますと、電力の契約先を切り替える自治体が相次いだ影響で、去年は入札に参加する事業者がほどんどなく切り
強烈な価格の下落で、ついに国内太陽電池メーカーが破綻。世界的な供給過剰で、上流から下流まで撤退が相次いでいる。供給過剰の解消が先か、破綻が先か。我慢比べは続く。 12月5~7日に開催された太陽電池の展示会「PVJapan 2012」。会場となった千葉・幕張メッセには連日1万人以上が来場し、盛況のうちに閉幕した。 特に人出が多かったのが、太陽電池メーカーのブースが集まるエリア。だが、ここにポッカリと空いた空間があった。太陽電池メーカーのYOCASOL(ヨカソル、福岡県大牟田市)が出展を予定していたスペースだ。 同社は開幕1週間前の11月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。欧州太陽電池市場の失速に、強烈な価格下落が加わり、ついに国内太陽電池メーカーが破綻した。 同社の前身は、中堅太陽電池メーカーだったMSKの福岡工場。MSKは2006年、今や太陽電池生産量で世界トップを走る中国サンテ
電気抵抗をゼロにすることで、送電にかかるロスを最小限にして電気の節約につなげようという「超電導」の技術を使った全国で初めての実証試験が横浜市で始まりました。 この実証試験はNEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構などが、家庭や企業に電気を送る実際の電力網で初めて行うもので、横浜市鶴見区の東京電力の変電所で、およそ240メートルの超電導ケーブルをつなげ、送電を開始しました。 超電導ケーブルは、氷点下196度に冷やすことで、電気抵抗がゼロになる超電導体を使ったもので、現在の送電線でおよそ5%出ている電力のロスを、最小限にすることができるということです。 今回の試験では、液体窒素を使った冷却装置が、使用電力や気温の変化に安定的に対応できるかなどを、1年以上かけて検証することにしています。 また、冷却システムなど設備の消費電力が大きいことや、超電導ケーブルの製造にかかるコストが課題で、NEDO
来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
多くの国民が連日、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、5日には同原発3号機が発電を再開、送電も始まり、9日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を8基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、9日の需要を2080万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯3号機の再稼働で118万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて2434万キロワットになると試算。電気使用率は85%にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電(9日の試算は1088万キロワット)を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は
(英エコノミスト誌 2012年4月7日号) 「清潔な身体」vs「クリーンエネルギー」 日本に行ったことがある人なら誰でも知っているように、温泉での入浴には厳格なルールがある。湯船に浸かる前には身体を洗わなくてはならず、水着は禁止、そして刺青もタブーだ。しかし、温泉業界の影響力は湯船をはるかに超えて広がっている。 温泉の所有者たちは数十年間にわたって、莫大な潜在的クリーンエネルギー源である地熱の開発を封じ込めてきた。彼らは火山国の日本で熱した帯水層に手を加えたりしたら、温泉が枯渇し、汚染が進み、大切なくつろぎの空間が損なわれると主張する。 しかし、日本が原子力発電を失う瀬戸際にある中で、新たなエネルギー源に対する要望は抗し難くなっている。 原子炉20基分の地熱エネルギーが眠る国 東芝、三菱重工業、富士電機という日本企業3社で地熱タービンの世界市場の半分以上を支配しているにもかかわらず、日本自
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