クジラ処理費用“多額の不要な支出疑い”大阪市長に再調査勧告 | NHK
去年1月に大阪湾で死んだクジラを大阪市がおよそ8000万円の費用で処理したことをめぐり、市が海運業者と結んだ契約は違法だったなどとして、市民グループが行った住民監査請求について、市の監査委員は多額の不要な支出が疑われるなどと指摘し、横山市長に詳細に再調査するよう勧告しました。 去年1月、大阪 西淀川区の淀川河口付近で死んだ「淀ちゃん」とも呼ばれた体長14.7メートル、重さ38トンのマッコウクジラについて、大阪市は市内の海運業者と8019万円で随意契約を結び、紀伊水道沖に運んで沈める処理を行いました。 この費用は、市の当初の試算の2倍以上で、業者の提示額に近い額だったことなどから、市民グループはことし2月、市と業者の契約は違法だったとして、住民監査請求を行いました。 市の監査委員は26日、監査の結果を公表し、十分な検討がなされないまま高度な技術料が要求される処理方法を決定したことや、処理に過
真剣に疑問だがなぜ公務員は税金の無駄遣いを減らそうというモチベがわくのか？
https://anond.hatelabo.jp/20240309090256 生活保護受給者が最低限の努力しない、わがまま、攻撃的、だからイラつくと。 まあわからなんでもない感想ではあるんだけど、ひとつどうも感覚的にわからない点がある。 以下は批判というより単純な疑問ね。 なんでそんなに「税金の無駄遣い」を気にするのか？ 詳しく知らんけど、別に生活保護世帯に行く金がちょっと増えようが減ろうが増田の公務員としての待遇やらが上下するわけでもなく ノルマ制やらが採用されてるわけでもないだろうし、職員には自治体の数字でどうこう言われることあるの？ うちの自治体生活保護出しすぎて予算やべえぞ！とか朝礼やらミーティング言われんの？ないよねそういうの？ 別に無駄金出しても結果責任は問われないじゃん。 まあ統一ルールがないのに裁量権だけ場当たり的に渡されるのがストレス！ってのは分らんでもないけど なん
10年の保証期間が過ぎたから部品交換したい…｢エレベーターの修理｣を急ぐ職員に前明石市長が言ったこと いまもエレベーターは問題なく稼働中
日本にお金がないのではなく優先順位を間違えている 「予算がありません」「財源がありません」 ……これ、政治家がよく言うセリフのランキング上位に入るんちゃうかな。 君もニュースなどで耳にしたことがあるかもしれません。政治家はよく、「お金がない」ことを理由にいろいろな言い訳をします。 でも、私たちからこれだけ税金をとっておいて、「お金がない」はずはないんです。断言します。お金は絶対にあります。あるお金をよくないことに使ったり、優先順位を間違えたりして、無駄に浪費しているだけなのです。 消費税を増税して法人税を減税したのも、優先順位を間違えた政策の一つですね。ここで、私が実際に実践してきた予算の考え方について紹介しましょう。何に予算を使うか、または何に使わないか。その基準を4つの項目に分けてみました。
マフィン業者の行政処分は「見送り」 納豆臭して体調不良相次いでも：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
生活保護受給者の了解なく押印 群馬・桐生市、1944本保管 | 毎日新聞
桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部＝群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影（画像の一部を加工しています） 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて本人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は「遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した」と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、本人に返却できない状態という。
フロッピーディスク・4630万円誤振込をきっかけに山口県阿武町が使用停止、電送システムに切り替え（ｔｙｓテレビ山口） - Yahoo!ニュース
去年、山口県阿武町で起きた4630万円の誤振り込み事件で、注目を集めたのがフロッピーディスクです。事件とは直接関係ありませんでしたが、町では、このフロッピーディスクを使って振り込み先のデータを金融機関に渡していて、まだ使われていたことに驚きの声も上がりました。このフロッピーディスク、阿武町が使用をやめていたことが分かりました。 【写真を見る】フロッピーディスク・4630万円誤振込をきっかけに山口県阿武町が使用停止、電送システムに切り替え 去年4月、阿武町が新型コロナの給付金・4630万円を誤って1人の男に振り込んだ事件。 阿武町 中野貴夫副町長（去年4月の会見） 「ちょっと信じられないかもしれませんけど、まだ阿武町役場と銀行間では、フロッピーディスクを使って支払い等を行っております」 町がフロッピーディスクを使って、金融機関に振込先のデータを渡していたことも世間に驚きを与えました。 フロッ
初当選の市長、就任３か月半で公約覆す…病院統合「白紙撤回」から推進に
【読売新聞】 兵庫県の三田市民病院と済生会兵庫県病院（神戸市北区）の再編統合問題で、田村克也三田市長は、２４日開会した市議会の１２月定例会で、計画を推進する意向を表明した。田村市長は７月に計画の「白紙撤回」を掲げて初当選しており、就
ビッグモーター「聴聞」欠席 金融庁、保険代理店登録取り消しへ | 毎日新聞
ビッグモーターへの聴聞手続きが実施される予定だった部屋＝さいたま市の関東財務局で2023年11月21日午前9時35分、町野幸撮影 金融庁は21日、自動車保険の保険金不正請求問題を起こした中古車販売大手ビッグモーター（東京）に、行政処分を科す前に同社側の意見を聞く「聴聞」の手続きを実施した。同社は聴聞を欠席し、代わりに陳述書を提出した。金融庁は同社の保険代理店登録を30日付で取り消す方針で、近く処分を正式決定する。 ビッグモーターは顧客の車両を故意に傷つけて保険金を水増し請求する不正をしていた。金融庁は9月からビッグモーターへの立ち入り検査を始め、不正請求や企業統治（ガバナンス）の問題を調べていた。その結果、取締役会を開いていないなど、企業統治体制に不備があり、保険契約者の保護に問題があると判断した。ビッグモーターと代理店契約を結んでいた損害保険各社も30日までに保険代理店契約を解約する方針
「ルール違反ですよ！」人が住む家を“強制取り壊し” 所有者の女性は激怒…都市計画のため“行政代執行”に 熊本市｜FNNプライムオンライン
11日、熊本市で人が住んでいる建物を、強制的に解体する行政代執行が行われた。 解体理由は、都市計画で県道の幅を広げるため。市は所有者と交渉を続けてきたが、所有者は応じなかった。 人が住む家を強制的に取り壊し 職員がシャッターに顔を近づけ、中の様子をうかがっている。 この記事の画像（11枚） リポートが「行政代執行対象の建物で、シャッター越しに交渉が行われていましたが、今シャッターが開けられ、職員が住人とやりとりをしています」と伝えた。 11日、熊本市で強制的に建物を解体する、行政代執行が行われた。対象となったのは、住人2人が住む住宅だ。 建物から出てきた所有者に、職員が説得を続ける。職員は「答えられなければ、行政代執行を実施します！」と言うと、所有者は「違いますよ！」と返した。 職員は「お答えください今！もう時間がありませんので！」と、ついに行政代執行の開始を宣言した。 解体工事に向け、立
泉・前明石市長のX投稿巡り、市が市役所内の盗聴器の有無調査へ
旧明石市立図書館の跡地利用に関し斎藤元彦知事と丸谷聡子市長が話した電話について、前市長の泉房穂氏がＸ（旧ツイッター）で発信した問題で、市は１５日、泉氏に情報が漏れた経緯を調査するため、庁舎内で盗聴器の有無を調べることを明らかにした。市議会の総務常任委員会で、議会側の要求に市幹部が応じた。 市の説明によると、丸谷市長は１１日午後、庁舎内の応接室で斎藤知事からの電話を受け、受話器で会話。部屋には高橋啓介政策局長だけがいた。高橋局長はその後、同日朝からＸに県を批判する内容を連投していた泉氏に電話し、投稿をやめるよう依頼。その際も「知事との電話の件は話さなかった」と説明した。丸谷市長も「泉氏とは話していない」と本会議で答弁している。 委員は「２人でなければ盗聴器がある可能性もある。しっかり調べなければ県の信頼は回復できない」と主張。市は「業者を入れて盗聴器の有無を調べ、他に知り得た者がいるか聞き取
ふるさと納税とかいうバカ制度
とある人がとある自治体の返礼品に目が行き10万円を寄付しその返礼品を受け取りました。 とある人は10万円を寄付したことで3万円の返礼品を受け取り、さらに住民税が9万8千円減りました。 とある自治体は税収が10万円増加しましたが、経費で50%支出していますので手元には5万残りました。 一方とある人が居住する自治体ではふるさと納税により10万税収が減りましたが、幸い?なことに地方交付税交付対象自治体であったため7万5千円が補填されました。 ・以上のまとめ 得した側 とある人…返礼品3万-寄付金控除の計算上差し引かれる2千円（寄附金10万-減税額9万8千円）＝2万8千円 とある自治体…寄附金10万-経費5万＝5万円 損した側 とある人の居住自治体…減収額10万円-国の補填7万5千円=△2万5千円 国…補填金△7万5千円 単純に差し引きするものでもないがトータル△2万2千円 は税制としてバカにも程
マイナ保険証 「協会けんぽ」約40万人分の情報 ひも付かず | NHK
マイナンバーカードと一体化した保険証をめぐり、中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」で、およそ40万人分の情報が、マイナンバーとひも付いていない状態になっていることが分かりました。加入者の情報が協会側に提供されていないことなどが原因だということで、事態を重く見た厚生労働省は、同じような事例がどの程度起きているか実態を調査する方針です。 中小企業の従業員とその家族などが加入する医療保険「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、加入者の1％に当たるおよそ40万人分の情報がマイナンバーとひも付かず、マイナ保険証を持っていても、使うことができない状態になっているということです。 加入者のマイナンバーの情報が協会側に提供されていないことなどが原因で、住所や氏名などをもとに情報を照会しても、マイナンバーが判明しないケースがあったということです。 事態を重く見た厚生労働省は、同じような
twitterが自治体の情報発信として使えなくなったらnoteの時代がやってくる。 - orangestar2
Twitterが公共インフラとして使えなくなれば、情報は公式lineとそして細かいことはnoteを見て！となるんでしょうね…。noteには、地域行政にまつわる公式noteという分類があり、他のブログサービス（というかはてな）と比べて公共機関がそこで情報を発信していくときにアクセスしてもらいやすいというメリットがありますし、『自治体の方へ』というメッセージがあり、自治体がそこで記事を書きやすいような仕組みになっています。他、情報発信の連携イベントなどをやっていて、本当にうまい。 note.com Twitterが使えなくなった後の地方自治体の情報発信の場として、noteは一つ抜きんでています。こういうジャンルごとに分けて、記事やサービスにアクセスしやすくする仕組みがはてなは弱い。 大多数の人やサービスがnoteを選ぶようになれば、そのまま雪崩的にnoteに人が流れてきて、本当にTwitter
大阪市長が募った善意の雨がっぱはその後…「半分廃棄」の証言も | 毎日新聞
大阪市役所の玄関ホールに山積みにされる段ボール。全国から寄付された雨がっぱが詰まっていた＝大阪市北区の市役所で2020年4月、田畠広景撮影 未曽有のウイルスに対する不安が社会を覆うなかで、鶴の一声は飛び出した。 「未使用の雨がっぱを持っている方はご協力いただきたい」。新型コロナウイルスの感染が国内で広がって間もない2020年4月、大阪市の松井一郎市長は突然、記者団を通じてこう呼び掛けた。感染を防ぐ防護服が医療現場で不足していると知り、代替品として雨がっぱの提供を求めたのだ。 反響は予想以上だった。4日間で全国から約36万3000着が集まり、市は急きょ募集を停止。大量の雨がっぱが入った段ボール箱が市役所玄関ホールに並べられ、職員は仕分け作業に追われた。この保管方法が消防当局に無届けだったため、市火災予防条例に違反すると指摘される騒動も起きた。
Colabo事業への再調査結果があまりにもひどい
Colabo事業への監査結果を読んでみる https://anond.hatelabo.jp/20221229122645 Colaboの監査請求と役人文学の話（追記あり） https://anond.hatelabo.jp/20221229223951 の元増田です。都の監査結果に対する再調査の結果が公表された（https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi2.pdf） ので見ていきます。 （完全に忘れてて乗り遅れました、残念） まずは最初に結論から。 ○この文書は東京都保健福祉局によるものであり、第三者性はない。 ○本件調査結果は、少なくとも以下３点において到底認められるものではない。 ・通常認められない請求と認定したにもかかわらず、事前に知らされてなかった費用を後から認定して返金を求めないこと。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
前明石市長が「壊れてないが保証期間が切れたので交換したい」に対して「止まったら修理すればいい」と返したスタンスは危険に感じる話
名古屋市もコンビニで住民票が取れる！ 4月以降にシステム改修へ【独自】：中日新聞Web
「預けてもいない印鑑、無断で押された」受給者の女性が訴え 桐生市生活保護問題 市は当初虚偽説明：東京新聞 TOKYO Web
ふるさと納税で“8億円赤字”の三重・四日市市 年収1000万円で公募した専門職員決まる「電通」元コピーライターの日下幸一郎さん(59) 国際コンテスト受賞経験活かし救世主となるか | TBS NEWS DIG
https://twitter.com/kawamatsushin16/status/1636510286571249664
