57歳で突然の雇い止めにあった女性。小さな飲食店を始めるも事業に失敗…月収は10万円以下、必死の節約で老後に備える
家族が事件や事故に「巻き込まれる」ことをイメージする人はいるが、「加害者」になることまで想像する人は少ないであろう。しかし、あなたの大切な家族が他人の命を奪ってしまい、ある日突然、加害者家族になることは、特殊な人々だけが経験することではなく、日常に潜むリスクなのだ。 【写真】この記事の写真を見る(3枚) ここでは、2000件以上の加害者家族支援を行ってきた阿部恭子氏の著書『 家族が誰かを殺しても 』(イースト・プレス)から一部を抜粋。2019年4月19日に「東池袋自動車暴走死傷事故」を引き起こした飯塚幸三受刑者(91)の受刑生活を紹介する。(全2回の1回目/ 2回目 に続く) ◆◆◆ 拘置所側も先例がない高齢者90歳の収監 幸三が東京拘置所に収監されてから数日後、妻の下には夫から手紙が届いていた。 「あまりに悲惨な状況に、母は泣き崩れてしまって……」 長男も、手紙の内容に衝撃を受けていた。
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政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。 来年10月は消費税率10%への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。
所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の0・4%にとどまっている。2020年度に17万5千戸の目標だが、現在は622戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。 制度は2017年10月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。 家主は、空き家の場合の改修工事に最大計200万円、家賃補助に月最大計4万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうか
高齢者の入居に拒否感があると回答した賃貸住宅の大家の割合は60%余りに上り、徐々に増えていることが業界団体の調査でわかりました。国土交通省は、入居を拒まない物件を登録する制度などを設けて、高齢者の住まいの確保を進めることにしています。 それによりますと、「高齢者の入居に拒否感がある」が60.6%で、調査を始めた平成22年度以降、徐々に増え最も高くなりました。また、1人暮らしの高齢者の入居を制限をしていると答えた大家は全体の14.2%、高齢者のみの世帯の入居を制限している大家は13.4%でした。 入居制限をしている大家に理由を複数回答で尋ねたところ、「家賃の支払いに対する不安」が71.1%、「居室内での死亡事故などに対する不安」が30.3%などでした。国土交通省は、貸し渋りに対応するため、入居を拒まない物件を登録して活用する制度などを、この秋から始めることにしています。 国土交通省安心居住推
前から疑問なのだけど、誰か教えてください。 高齢者を見ていて思うのだけど、まあなんというか身体が衰えることに対して何も対処していない。 階段をのぼるのがつらいとか、電車で立っているのがつらいとか、まあ身体が衰えたらそうだろうな。 だが、なぜ身体を鍛えない? 身体を鍛えたら、それが楽になることは目に見えているのに。別段、難しいことでもない。筋トレとジョギングをコンスタントにしていれば、三ヶ月ほどで見違える。 中年の会社員が、ブクブク太ってしまう。これはわかる。時間もないだろうし、ストレス解消が食事などの怠惰に向かうことはあるわな。 だが、老人。お前らは仕事していないし、ストレスも抱えてないだろう? むしろ、趣味のサークルに入ったりして、有り余る時間をどう使おうか、困っているだろう? なら、何で身体を鍛えないの? これが本当にわからん。持病を持ってたりする人は別よ。そうじゃない大多数の老人が、
最近、高齢者ドライバーの暴走事故のニュースを連日目にする。 この手の事故が多発するというのは、大分前から予測されていて、なるようになったというところだろうと思う。 今後は人口のボリュームゾーンである団塊の世代が高齢者になるので、同様の事故が加速度的に増えていくのは想像に難くない。 高齢者が危険な運転をして事故を起こすと必ず出てくる対策案が、免許の自主返納の促進、もしくは年齢で区切って強制的に取り上げろということだ。 確かに免許を取り上げるのが1番手っ取り早いし、この問題に対する特効薬だろうというのはよくわかる。 よくわかるのだが、それはまさに弱者の切り捨てになってはいないだろうかとも考える。 我が家の本家は市内から車で2時間かかる奥深い山中の集落にある。 林業を生業としてそれなりに栄えた村だったが、凡百有る過疎の村と同じでいわゆる限界集落という状態になっている。 本家には父の兄である長兄夫
世の中には貧富の差がある。キリストが誕生してから2000年たった今でも、格差はなくならない。何故か?それは資源に限りがあるからだ。 豊かになるためには沢山の資源が必要だ。限られた資源の中で、豊かさを享受するためには分配に傾斜をかけるしかない。 昔の人々は、まずはじめに身分制度を構築する事から始めた。貴族と農民。士農工商。身分制度を設けることで貧富の差を作り出し、余裕ある多くの資源をアッパークラスへ、生きるのに最低限の少ない資源を下層民に配分することで、格差を作り出していた。 そして時は流れ、世にグローバリゼーションの流れが到来する。すると頭のいい人達はある事に気がつく。「資源の偏りを国内ではなく国外で形成すれば、我が国はもっと富むではないか」これが帝国主義だ。多くの列強諸国がこぞって各地を武力で傘下におさめ、植民地という名の不平等な力関係を結ばせる事にやっきになった。 植民地で生まれた豊富
山口県防府市で、存命なら186歳となる男性が戸籍上は生きている状態にあることが26日、わかった。江戸時代の1824(文政7)年生まれで、幕末の志士・坂本龍馬より12歳も年上になる。 同県ではこのほか、光市で1845(弘化2)年生まれの165歳の男性、周防大島町で164歳の男性、下関市で158歳の女性が戸籍上で「生存」していた。 所在不明の高齢者が相次いでいることを受け、山口地方法務局が今月17日、同県内の全19市町に調査を依頼。26日までに回答があった17市町では、「戸籍上生存」の100歳以上の高齢者が9414人いたという。生きていれば160歳以上が12人、150歳代が33人、140歳代が186人に上るといい、同法務局は「まさかこんなにいるとは」と驚いている。 各自治体は今後、こうした戸籍について法務局の判断を仰ぎ、許可が出たものから順次抹消するという。同法務局戸籍課は「生きている可
高齢者の所在不明問題を巡り、大阪府東大阪市で、江戸時代の文久元年(1861年)生まれとなる149歳の人を最高齢に、120歳以上の高齢者が228人、戸籍上、生存したままの状態で残っていることがわかった。 いずれも住民基本台帳には登録されておらず、年金や健康保険などの住民サービスは受けていなかった。 同市によると、家族から死亡届や失踪(しっそう)宣告の手続きがあれば、戸籍は抹消されるが、この228人はそうした手続きがなされなかったとみられる。同市は「以前から戸籍だけ残っているケースは気付いていたが、正確に把握していなかった」としている。 住民登録は居住実態のないことが判明すれば、市の職権で抹消できるが、戸籍の場合は法務省の許可が必要。同市では少なくとも10年間は、戸籍の抹消を行ったことがないという。 市は「戸籍の抹消は義務ではなく、ほとんど行っていなかった。今後はあまりにも高齢の場合、抹消する
100歳以上の高齢者のあいだですでに亡くなっていたり消息がわからなくなっている事例が多発しているが、こんどは 「1万歳以上の高齢者のほとんどが消息不明になっている」 ことが、5日までに厚生労働省の調べでわかった。 同省は今回の問題発覚を受けて1万歳以上の「特別高齢者」についても調査をおこなったが、その結果11人もの該当者が「消息不明」であることが判明した。さらに、この11人は「兄弟」を名乗る深い関係であることもわかったため、関係者は 「年金や意匠使用料をだまし取る犯罪の可能性もある」 と見て捜査を進めている。 この兄弟のひとりと「知り合いだった」というひし美ゆり子さんは、 「突然“ぼくは人間じゃないんだ”などと言ったり、奇行が目立つ人だった。ここ30年くらい姿を見せなかったが、実家に帰っているのだろうと思っていた」 と驚いたようす。 ゆり子さんの知り合いのケースが戸籍上1万7千歳となってい
東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体が100歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。 高齢化が急速に進行する一方、個人情報保護の流れなどが行政の壁となっており、長寿社会への早急な対応が迫られている。 ◆情報を総動員◆ 「医療保険でも介護保険でも、区が持っている情報を可能な限り利用した」 今年度中に100歳以上になる315人の安否確認調査の結果発表を終え、杉並区幹部は説明した。 同区では、都内最高齢とされた古谷ふささんが所在不明であることが発覚したばかり。だが、古谷さんについては、それまでお祝い品を受け取るかの文書を郵送していただけだった。今回の調査は、7月末に足立区で戸籍上は111歳の男性の白骨遺体が見つかったことを受けたものだが、杉並区では担当者を増員し、持てる情報を総動員してわずか1週間で終わらせた。 個人情報でもある医療保
高齢者が長年所在不明になっていたことが東京都内で相次いで明らかになった問題で、八王子市で102歳、荒川区で108歳と103歳のいずれも男性3人の所在が確認できなくなっていることが3日、新たにわかった。 八王子市によると、同市の102歳の男性は8年前から所在がわからなくなっている。市は100歳を迎えた住民宅を訪問して記念品を贈っているが、2007年の8月末にこの男性が健在であることを確認しようとしたところ、民生委員から「いないのではないか」と連絡があった。 同居していることになっている息子の妻(63)も「2002年ごろからいなくなっていて、どこにいるかわからない」などと話したという。08年8月に改めて職員が訪問したが、やはり所在はわからなかったという。 荒川区に住民登録されている108歳と103歳の男性は、いずれも外国籍。2人とも、少なくともここ3年は連絡が取れていないという。いずれも
全国で長寿2番目に認定されていた東京都足立区の男性(111)が、実は約30年前に死亡していたことが29日、分かった。自宅で一部白骨化した状態で見つかった。 男性は明治32年7月22日生まれ。今月26日に足立区の職員らが111歳の誕生日を祝って記念品を贈るために自宅を訪問したところ、81歳の娘が「父は誰とも会いたくないと言っている」と話し、記念品も辞退した。 その後、53歳の孫が千住署を訪れ、「祖父は『ミイラになりたい』『即身成仏したい』と言って30年前に自室に閉じこもったままだ」と説明。直後に同署員が自宅でミイラ化した男性の遺体を発見した。 足立区によると、高齢者の安否を確認していた地元の民生委員が男性に会うことができなかったため心配し、今年2月に区に連絡。区の担当者が訪問したが、この時も「本人が会いたくないと言っている」と家族に拒絶されていたという。
iPadが発売されて3週間ほどが経過した。発売当初の熱気が落ち着きつつあり、改めてiPadについて振り返ってみるにはいい時期ではないだろうか。米国での3G版発売が5月7日と正式発表される一方で、日本を含む世界での販売は5月末に遅延と残念なニュースも出ているが、2週間ほどiPadを使い続けてきた感想と、これまでに出てきたiPad関連のニュースをまとめて、iPadリポート総集編という形でお届けしていく。 以前に、Appleイベント現地リポートまとめの後編として「ぼくらは“未完成”の「iPad」に期待しすぎていたのだろうか」という記事を書いたが、ここで「iPadは高齢層や教育現場、PCとは縁のやや薄い一般層あたりに需要があるのではないか?」という言葉でまとめのコメントを締めてみた。 iPadのような“PCの一歩手前”である機能限定型デバイスは、多くの一般層を対象に潜在的な需要があるのでは、とは常
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