能登半島地震を受けて、河野太郎デジタル相は1月下旬、記者会見で「マイナンバーカードはタンスに入れておかないで財布に入れて一緒に避難して」と呼びかけた。被災者の居場所の把握や支援物資を配るときに使われていく可能性を挙げながら、「マイナンバーカードを常に持って」とも語った。 しかし、言われたとおりに財布に入れていたときに、マイナカードが使えなくなってしまうケースがある。取り扱い方次第では、ICチップが壊れてしまうからだ。
マイナンバーカードを健康保険証として使うことについて、性的少数者から懸念の声が上がっている。通称の使用が認められている従来の保険証と違い、マイナカードの表面には原則、戸籍名が記載されるからだ。病院に行ったら、本名で呼ばれてしまう―。そうした不安に配慮した対応が求められている。(佐橋大) 「病院を受診した時に本名で呼ばれ、『私です』と名乗り出ると、驚かれることが何度もあった」。戸籍上は男性で、女性の通称名を使って暮らす東京都杉並区の市田明華さん(65)は振り返る。七年前、健康保険証の名義を本名から通称に変更。その後は、医療機関で周囲の視線が気になることはなくなったという。 厚生労働省は二〇一七年、性同一性障害の人からの申し出があれば、健康保険証の氏名欄に通称を記し、裏面に戸籍名と性別を記載できると、全国の健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)に通知した。申し出には、その通称を日常的に使
「マイナンバー情報総点検本部」の初会合であいさつする岸田首相(中央)。右から3人目は河野デジタル相=21日午後、首相官邸 マイナンバーカードを巡るトラブルが相次ぐ中、ツイッター上で「#マイナンバーカード返納運動」といったハッシュタグ(検索目印)をつけて返納を呼びかける投稿が相次いでいる。一方でマイナポイントをもらっていながらカードは返すことに批判的な声も。タレントのラサール石井さんも自身のツイッターで返納を報告するなど、波紋は広がっている。 「そうだ、返納しよう!」「みんなで返納すればこわくない」。そんな文言が描かれたイラストで、マイナカードの返納を呼びかける投稿がツイッターで拡散されている。ラサール石井さんも6月26日に「私は本日マイナンバーカードを返納しました」と報告した。 マイナカードを巡っては、コンビニでの証明書の誤発行や、健康保険証が一体化した「マイナ保険証」で別人の情報がひもづ
タレントのラサール石井が26日、マイナンバーカードを返納したことをSNSでつづった。 夕刊紙で連載中の自身のコラムをアップしたツイートを引用し、「ありがとうございます。私は本日マイナンバーカードを返納しました。」と記した。マイナカードについては、さまざまな不備が指摘され、ツイッター上では「#マイナンバーカード返納運動#保険証廃止は白紙に戻せ」という運動が展開されている。 ラサールの書き込みにも賛否さまざま。「別にいいんじゃないですか?保険証が廃止になった後絶対に作り直さないでくださいね」「クレジットカードあたり私企業には個人情報掴ませて平気なのに政府が掴むととたんに不安になるのなんなん?」と疑問を投げかける声から、「返納どころか最初から作らんけどな「予言しとくけどラサールさんは二年後に千円出してカードの再交付を受ける。だって健康保険が使えなくなるもの。」「私も今月(6月)の始めにマイナカー
2023年3月末、マイナンバーカードの申請件数は約9614万枚と人口の約76.3%に達した。政府は3月末までに「ほぼ全ての国民」への普及を目指すとしてきたが、松本剛明総務相は2023年4月4日の記者会見で「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したと考えている」と表明した。 「持っていても使わない」と言われることが多かったマイナンバーカード。「ほぼ全ての国民」に行き渡ることで、「便利なカード」に進化することがますます求められるようになった。そのための鍵がマイナンバーカードの機能である「公的個人認証サービス(JPKI)」を使ったデジタル本人確認の民間サービスでの利用である。ただ、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。民間利用を後押しするためのルールが未整備なことが壁となっている。 民間サービスでのデジタル本人確認の普及に期待 「マイナンバーカードを使った本人確認を行政だけでなく
個人番号カード(マイナンバーカード)について前書き某自治体職員(出張所窓口)です。 うちの自治体でも、全庁を挙げて必死に個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを推進しています。 出張所なので、可能な手続きはもともと限られているのですが、いま来るお客さんはほぼマイナンバーカードの「新規申請」か「引渡し+マイナポイント獲得の手伝い」です。 新規申請写真が若干面倒だったり(無料撮影サービスをやっていますが、J-LIS以前に本庁での審査が厳しすぎる)、本人限定受取郵便を希望されると書類が増えたり、代理受取り希望だとさらに書類が増えたり(本人が来庁できない理由を証明し他者へ委任する必要があるため:多数の書類が必要なのは引渡し時ですが)、既申請者が「交付はまだか!」と怒鳴り込んできたりします。オンラインで発行状況が確認できることに気づき始めた住民も増えてきて、「国は自治体へ発送していると出てるのに
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健康保険証を2年後に廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針をめぐり、岸田総理大臣は取得を義務づけるものではないとして、手元にカードがない人も、保険診療を受けられる制度を整備する考えを重ねて示しました。 衆議院厚生労働委員会では、健康保険証とマイナンバーカードを一体化する政府方針をめぐって議論が行われ、国民民主党は「マイナンバーカード取得の事実上の義務づけになるのではないかという声が上がっているが、岸田総理大臣の考えはどうか」と質問しました。 これに対し、岸田総理大臣は「健康保険証との一体化はさまざまなメリットがあり、そのメリットを国民に早く届けるために、令和6年秋の健康保険証の廃止を目指している」と述べました。 そのうえで「マイナンバーカードは、国民の申請に基づき交付されるもので、この点を変更する予定はなく義務づけるものではない。紛失などの事情により、手元にカードがない方も保険診
■マイナカード普及の「切り札」になるはずだった 現行の健康保険証を2024年秋をメドに廃止し、マイナンバーカード(個人番号カード、マイナカード)と一体にした「マイナ保険証」に切り替えるとした政府の方針が早くもぐらついている。 【この記事の画像を見る】 10月13日の記者会見で方針を打ち出した河野太郎デジタル相は、なかなか進まないマイナンバーカード普及の「切り札」になると自らの手柄を確信していた様子だった。ところが、その後、任意だったはずのカード保有が「実質義務化」されることになるのではとの批判が噴出。デジタル庁にも数千件にのぼる不安の声が寄せられたといい、火消しに追われている。 河野大臣自身、10月20日の参議院予算委員会で質問されると、「これは今まで通り申請に応じて交付するものだ」と短かく答えるにとどまった。雄弁な河野氏が一気にトーンダウンしているのだ。 政府がマイナンバーカードの普及に
政府は、現在使われている健康保険証を再来年・2024年の秋ごろをめどに原則として廃止し、マイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。 マイナンバーカードをめぐって政府は、来年3月末までにほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていて、10日時点の申請枚数は、7064万枚余りと全国民の56%となっています。 こうした中、政府は、現在使われている健康保険証を再来年・2024年の秋ごろをめどに原則として廃止しマイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。 政府は、ことしからマイナンバーカードを健康保険証として登録した場合などにポイントを付与する事業を行っていて、健康保険証を廃止する時期を示すことで、カードの普及を一層進めたいというねらいがあるものとみられます。 今後は、健康保険証を廃止する時期が来てもマイナンバーカードを取得し
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先日、歯科医院に行ったときのことだ。治療後に次の予約患者まで少し時間があったのか、歯科医が話しかけてきた。「マイナンバーカードの健康保険証のことなんだけど、やはり専用の読み取り装置を購入しないと使えないんですよね」と質問された。歯科医とは旧知の間柄で筆者がITの仕事をしていることを知っているのだ。 マイナンバーカードを健康保険証として利用するにはオンライン資格確認が必要となる。オンライン資格確認とはマイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号などによりオンラインで資格情報の確認ができることをいう。 このオンライン資格確認のために相当のシステム導入コストを要するので迷っているというのが歯科医の相談内容であった。調べてみると、導入にかかる費用は歯科診療所ではカードリーダー1台は無償提供されるがそれ以外の費用として、(1)資格確認端末の購入と導入、(2)レセプトコンピューターなどアプ
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