大阪市10万円給付まだ11％ 市長「認識甘かった」 7月末までに9割目指す | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」の給付が大阪市で遅れている問題で、松井一郎市長は1日、7月末までに9割の給付を目指す考えを明らかにした。作業人員の増強などで業務改善を図る。対象世帯への振り込み割合を示す給付率は1日現在も11％で、20政令市の中でも遅れが深刻化している。 市によると、給付金を巡る事務やコールセンターの業務は凸版印刷とJTBの共同企業体に約16億円で委託している。6月から振り込み作業を本格化させる予定だったが、確保した施設で作業用の電力不足が発覚するなどトラブルが続発。対象の152万世帯のうち133万世帯（88％）が申請を済ませているが、給付率は1割をわずかに超える水準にとどまっている。
大阪市プログラミング教育協力事業者募集の件
本当は質疑の内容とか、市政報告会のこととか、色々書かなきゃいけないことがたまっているのですが。 でも、今日だけはこれを書かせてください。 この案件、メチャクチャ炎上しました。 検索してもらえばたくさんの記事がヒットします。 とりあえず、昔から2ちゃんねるにお世話になっている僕は、ひろゆき氏の記事でもリンクしておきますかね。 ▶ひろゆき「炎上させても“誰得？”なのに」――大阪市の“無償で協力募集に非難の声”を不思議に思う この問題についての経緯などを知りたい方は、下記リンク先を見れば大体わかると思います。 ▶「大阪市：平成29年度小学校段階からのプログラミング教育の推進に当たり協力事業者を募集」についてICT戦略室と教育委員会の見解 上記見てもらえればわかるのですが、僕が叩かれまくってます。 まず最初に言いたいのは、 「僕が作った企画じゃないですよ！？」 というところですね。 正直、教育委員
大阪市：職員のメール調査 通知せず２万３４００人分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
関西生命科学の拠点、危機…大阪市補助金が激減
大阪市仕分け リサイクルプラザ、栄養士養成・・・ ７件で廃止判定 : 大阪 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
