『出版・書籍業界は、あと１０年で崩壊する。』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
電子書籍にも「出版権」 文化庁方針、海賊版対策：朝日新聞デジタル
【藤井裕介】文化庁は２０日、電子書籍の海賊版対策や適正な流通のために検討してきた「電子出版権」を、紙の本を対象にした現在の「出版権」の範囲を広げる形で組み込む方針を固めた。来年の通常国会に出版権を定める著作権法の改正案を提出する。成立すれば、今の著作権法ができて以来、４４年ぶりに出版を巡る権利が見直されることになる。 著作権法は、出版社が作家ら著作権者と契約し「文書または図画」で作品を独占的に発行できる出版権を定めているが、電子書籍は含まれない。文化審議会の出版関連小委員会が、５月から、電子出版権の創設を検討してきた。 小委では、大手出版社などが「電子出版権を紙とは別の出版社が持つと、海賊版対策はできない」と紙と電子を一体とする、現在の出版権の範囲の拡大を求めた。「作品を作るのに出版社もコストをかける。『電子は別の出版社』となったら何のための苦労か」という考えもある。 一方、経団連などは、
スターダスト社はなぜ内部告発の事実を公表したのか？ - ビジネス法務の部屋
10月17日に出版社「ぴあ」（ぴあ株式会社 東証１部）が、印刷部数を印税支払い先に虚偽報告していた問題で、ももクロの所属事務所スターダストプロモーションは２０日、問題発覚のきっかけが内部告発だったと明らかにしました（スターダスト社のリリースはこちら）。このリリースにより、ぴあ社の内部社員が、虚偽報告の相手であるスターダスト社に内部告発したことがきっかけで本件事件が発覚したことが明らかになりました。また、取引先への虚偽報告が、ぴあ社の取締役の承認のもとで行われていたことも明らかになりました。 しかし、10月17日付けのぴあ社のリリースには、「取引先からの問い合わせで知った」とあるだけで、内部告発のことについても、経営陣の関与についても一切触れられていません。スターダスト社の公表以降、ぴあ社からは何らのリリースも出ていないようです。このような内部告発は、すでに社内で告発者が特定されるケースがほ
出版デジタル機構の電子書籍取次買収は最悪の愚策繰り返される｢ＪＡＬ再生での失敗｣
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 政府の肝いりで設立された出版デジタル機構が、電子出版の取次大手ビットウェイを買収しました。それを大きく報道した5月30日の日経の記事を読むと、電子出版の普及に向けた前向き
コミックスは初動が重要……でも「発売直後に買う」は本当に正しいアクションなのか？ | nelja
編集長・小林が何となくマンガの話題について考える本コラム。今週は、TLを席巻した「マンガの単行本と初動の問題」について。 ■ひとつの作品が“討ち死に”するとき Twitterではマンガ（もしくは出版物全般）の流通や商業システムに関する話が、定期的に話題になる傾向にあるんだけれど、先週は、「マンガは売り上げの初動が重要」という話が数日間にわたってTLを賑わせていた。 細かな流れや意見については、すでにNAVERまとめやTogetterにまとめられているので割愛するが、今回大きな話題になっていたのは、「マンガの単行本は発売後なるべく早く買ってもらったほうがいい」という話だ。 この話が新鮮に映るのは、一般的にマンガが大ブレイクを迎えるタイミングというのが、発売直後ではないという理由もあるだろう。ゲームやCDの世界では、とにかく初動が重視される。おおむね、発売直後こそが一番売れるタイミングになるた
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講談社が導入した国内初のデジタル輪転機を見てきた (1/3)
