空き家に相続人千人の謎 処分に苦慮「全員の同意を得るのは不可能」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
２０２人が１世紀前に共同登記したままの空き家。大正期の選挙権獲得運動との関わりが浮上する（京都市北区紫野） 京都市北区紫野に、１９１９（大正８）年の２０２人が登記簿上、今も所有者になったままの空き家がある。子孫の一部は処分を検討するが、２０２人の子どもや配偶者ら法定相続人は千人単位に膨らんでいるとみられ、「全員の同意を得るのは不可能」と途方に暮れる。１世紀前の共同登記の背景には、大正デモクラシー期の選挙権獲得運動との関わりが浮かぶ。 空き家は「青年会館」と呼ばれ、土地とともに地元の青年団員らが資金を出し合って取得したとされる。土地と建物で計２２枚の登記簿によると、土地約１００平方メートルに延べ床約１００平方メートルの木造２階建て。相続登記はこれまで行われておらず、現在の相続人の正確な人数や住所は不明だ。 会館は、大正～昭和前期に、青年団員らによって弁論やボランティアの活動拠点として使われた
たった1軒に相続人が千人以上…多すぎて解決策見えず｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都市をはじめ全国の自治体が、老朽化した空き家の解体を迫られている。掛かった費用は空き家の所有者に請求するのが基本だが、登記に不備があって所有者が分からなかったり、亡くなっていたりする場合もある。人口減少で空き家のさらなる増加が見込まれる中、一層の対策が求められている。 新旧の民家が立ち並ぶ東山区の住宅密集地。２階の壁が崩れ室内がむき出しになった、トタンでできた家屋がある。接する路地は近くの児童館を利用する子どもが歩くため、同館職員は「早く何とかして」と訴える。 総務省の住宅・土地統計調査によると、２０１３年時点で市内の総住宅数８１万４４００戸のうち、空き家数は１１万４２９０戸に上り、空き家率は１４％だった。市は、空き家活用適正管理条例を１４年に施行し、対策に乗り出している。 市はこれまで、１５年と１７年に上京区と東山区の老朽化した空き家２戸を強制撤去した。上京の住宅兼工場の持ち主は韓国在
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
