神奈川県施設９０％ 東電以外から電力へ NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故のあと電力の契約先を見直す動きが進むなか、神奈川県は、ことし４月以降、県庁や県立の学校など県の施設の９０％で東京電力以外の事業者から電力の供給を受けることになりました。 神奈川県は、去年４月以降の電気料金の値上げに伴い負担が増えるのを避けるため、電力の契約先の切り替えを進めていて、先月は県庁や図書館保健福祉事務所など８６の施設の入札を行い、８４の施設で東京電力以外の事業者と契約することになりました。 この結果、ことし４月以降、２７２ある県の施設のうちおよそ９０％に当たる２４４の施設で東京電力以外から電力の供給を受けることになったということです。 これによって電気料金は東京電力から供給を受けた場合に比べておよそ１億５０００万円削減できるということです。 神奈川県によりますと、電力の契約先を切り替える自治体が相次いだ影響で、去年は入札に参加する事業者がほどんどなく切り
時代の風：サマータイム制は論外＝東京大教授・坂村健 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇科学的教養、必要な時代 限られた資源をどう配分するか－－すべての人の要求を満たせない以上、あれもこれもは不可能。だから厳しくても優先順位を決め、より多くの同意を得ながら事を進めていくというのが本来の「政治」の役割だ。しかし、同時に民主主義国家においては、権利と義務はセット。今回の電力問題のように技術や科学がからむ資源配分の問題では、有権者の側にもその問題を理解する努力が求められる。 まず理解しないといけないのは、電力網というシステムが、不断の努力でバランスを取っている「動的平衡系」だということだ。電力の需要と供給は常にある幅の中でバランスをとっていなければならない。多すぎても少なすぎても破綻する。本格的な理解をするには電気工学の高度な知識が必要となるが、近いアナロジーとしては「手すりのないシーソー」がいいだろう。 シーソーの一方が需要側。何千万もの利用者がスイッチをオン・オフするたび、バ
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