あいさつは「謝謝」、首都は「パク」…韓国をバカにした日本の有名アイドルが韓国ネットで炎上（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
日本の有名アイドル歌手・平野紫耀（26）が韓国をバカにしたような言動をして「嫌韓」騒動が降ってわいている。 複数のインターネット・コミュニティー・サイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）ではこのところ、日本のアイドルグループ「King ＆ Prince（キング アンド プリンス）」のメンバー、平野紫耀が韓国でロケをした日本のバラエティー番組の放送シーンの一部がシェアされている。平野紫耀は漢江公園に設置された「I SEOUL U」というオブジェの前に立ってインタビューを受けているもので、不適切な発言が続々と飛び出す。 まず、最初のあいさつからして問題だった。平野紫耀はカメラを見つめて両手を合わせ、「謝謝（シェイシェイ＝ありがとうございますという意味の中国語）」と言った。韓国に来て初めてのあいさつで中国語を発したのだ。そして、知っている韓国語があるのか質問されると、再び「謝謝」
安倍元首相銃撃事件への怒りが、在日コリアンに向かうとき（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8日午前、奈良県内で安倍元首相が銃撃され、心肺停止の重態となっている。参議院選挙期間中に起きた民主主義を破壊するテロ行為に怒りを覚え、安倍元首相の回復を願っている（8日午後6時追記、安倍元首相の死亡が確認された）。 その上で、事件の一報に触れた際に強烈に感じた、とある「危惧」について記しておきたい。 携帯電話に飛び込んできた速報を目にして、すぐにツイッターのアプリを開いた。そして以下のように書き込んだ。直感的に「もし、外国人や外国にルーツを持つ人物にる犯行だった場合、とんでもないことになる」と思ったからだ。 背景には、1923年9月1日に起きた関東大震災の「記録」がある。当時、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などの流言飛語により多数の朝鮮人が日本の市民や官憲により虐殺された。 そして日本で災害が起きるたびに似たようなデマがツイッター上で流れ、良識ある人たちによって通報され否定されることが繰り返
韓国慰安婦被害者「次期大統領が問題解決を約束」（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんが17日、ソウル市内で記者会見し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領と昨年9月に面会した際、「私が慰安婦問題を必ず解決してほしいと呼びかけたら『はい』と約束した。日本の謝罪を必ず引き出すとした」と明らかにした。 会見は慰安婦問題の国際司法裁判所（ICJ）への付託を目指す市民団体「日本軍慰安婦問題ICJ付託推進委員会」の主催で行われた。 会見で李さんを含む各国の慰安婦被害者は国連の人権分野の特別報告者に対し、慰安婦問題の国連拷問禁止委員会（CAT）付託を韓国政府に促すよう要請した。李さんが代表を務める推進委員会がこの日、国連の特別報告者に請願書を送ったという。 請願には韓国の慰安婦被害者だけでなく、中国やフィリピンの被害者、オランダの被害者の遺族らも参加した。 請願には日本政府がこの30年間、戦争犯罪を認めず真相究明
「NiziUは日本人」だからダメ？反日感情とバッシングで韓国デビューが白紙（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
“縄跳びダンス”で話題のプレデビュー曲『Make you happy』のミュージックビデオは1・8億回再生を突破。正式デビュー前なのにNHK紅白歌合戦に出場が決まり、『輝く! 日本レコード大賞』（TBS系）の特別賞にも選出されるなど、大ブレイク中のNiziU。 【写真】美脚あらわに美尻フリフリ、紅白席巻した韓国美女軍団 「日韓合同オーディションプロジェクト『Nizi Project』で1万人を超える応募者の中から選ばれた9人組です。動画配信サイトHuluや日本テレビ系の『スッキリ』で“オーディションから成長していく過程を見せる”という日本のアイドルにマッチしたやり方と、K-POP特有の“ハイレベルな歌とダンス”を融合させたグローバルガールズグループです」（スポーツ紙記者） 12月2日『Step and a step』で晴れてメジャーデビューを果たした彼女たちだが、K-POPの本場である韓国
ＷＴＯ 韓国の高関税 是正求める最終判断 日本“勝訴” | NHKニュース
韓国政府が半導体の工場などで使われる日本製の空気圧バルブに高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、韓国の措置はＷＴＯ協定違反だとして、是正を求める最終判断を示しました。１審にあたる小委員会に続き日本の主張が認められた形で、事実上、日本の勝訴が確定しました。 韓国政府は、半導体や自動車部品などの生産ラインで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして４年前から最大でおよそ23％の関税をかけています。 日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会は去年４月、日本の訴えを認めて韓国側に是正を求める判断を示しましたが、韓国政府はこれを不服とし、日本政府も一部の主張が認められなかったことから、上級委員会に上訴していました。 この判決にあたる報告書が日本時間の11日午前０時に公表され、韓国側の主張に対し、日本製品の輸入が韓
韓国 日本製品への高関税 WTOが是正求めるも一切触れず
日本製の空気圧バルブに韓国政府が高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、ＷＴＯ協定違反だとして韓国に是正を求める最終判断を示し、日本の主張が認められた形で事実上、日本の勝訴が確定しました。これについて韓国政府は、是正を求められたことには一切触れず、「大部分の実質的な争点で協定違反と立証されなかった」と主張しています。 日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、２審にあたる上級委員会は、11日、韓国の措置はＷＴＯ協定に違反するとして、韓国側に是正を求める最終判断を下しました。 日本側の主張が認められた形となり事実上、日本の勝訴が確定しました。 しかし、韓国の産業通商資源省は、報道資料を発表し、「大部分の実質的な争点で韓国側の措置が、ＷＴＯ協定に違反すると立証されず、韓国の勝訴が維持された」と主張しました。 韓国側の発表では、是正を求められたことに
韓国側が「GSOMIA」と「輸出優遇」セットで戻す提案
韓国を訪問していた日韓議連の河村幹事長が現地で韓国首相らと会談した際、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄と日本側による輸出管理の優遇除外措置をセットで元に戻すことを提案されたことを明らかにしました。 日韓議連・河村幹事長：「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻すということはどうだろうかと」 河村氏は2日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と約2時間会談し、韓国側の提案に対して「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と応じました。これに対し、韓国側は「内々の協議をスタートさせている」と明かし、李首相はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見いだしたい考えを伝えたということです。
韓国へ「高純度のフッ化水素」輸出 日本が許可 韓国メディア | NHKニュース
韓国メディアは、日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、「高純度のフッ化水素」について輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたと伝えました。 それによりますと、日本政府が先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、半導体の基盤の洗浄に使う高純度のフッ化水素について、輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたということです。 そのうえで、この高純度のフッ化水素は、世界の半導体市場で大きなシェアを占める「サムスン電子」が輸入すると伝えています。 また韓国の通信社 連合ニュースは、輸出の許可申請が行われたのは先月４日前後とみられると伝えています。 日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした３品目のうち、「レジスト」についてはすでに今月はじめに韓国への輸出が許可されたことが確認されています。
韓国大統領「日本は正直であるべき」と非難 | NHKニュース
韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領
「韓国人は正義を立証した方が勝ちになる。そういう国だと考えるしかない」（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
経済産業省は28日0時に、貿易管理上の優遇区分「グループA」から韓国を除外し一つ下の「グループB」に引き下げた。軍事転用が可能な品目の不正輸出を防ぐ安全保障上の措置で、韓国向けの輸出手続きが厳格化した。韓国政府の反発は避けられず、日本への報復措置が強まる恐れがある。韓国情勢に精通する早稲田大学政治経済学術院の深川由起子教授に日韓対立の解決策などを聞いた。 ―今後の展開をどう見ていますか。 「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の有効期限切れの前に、天皇陛下の即位の礼がある（有効期限は11月22日、90日前の8月24日は更新期限）。韓国は体面が重視される社会なので、全世界の首脳が参列する中、韓国だけ派遣できないのはまずいことになる。これは韓国にとって日本人が考えている以上に大事なことだ。それまでに落としどころを探りたいという切迫感はあるようだ」 ―両国が歩み寄るための方策は。 「一つは互いに
本日の韓国政府発表等について （METI/経済産業省）
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1．「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2．「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協
軍事協定終了 延長決定後に日本が破棄する可能性も考慮＝韓国高官 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明
米政府が異例の表明「韓国の方針に強い懸念と失望」 | NHKニュース
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ
「日本が２度目の輸出許可」韓国メディア | NHKニュース
韓国メディアは20日、日本が先月、韓国向けの半導体などの原材料の輸出管理を強化して以降、２度目となる輸出許可を出したと伝え、21日に行われる日韓外相会談を前に、「日本がメッセージを送った」と肯定的な見方を紹介しています。 これについて連合ニュースは、21日に日韓外相会談が控えていることを踏まえて、「日本がメッセージを送った」と肯定的な見方を紹介しました。 その一方で、半導体業界の関係者の話として、「日本政府が輸出許可を正常に出しているとアピールするためのものだ」とか、「まだ輸出許可が出されていない品目もある」などと伝え、「業界では不確実性が解消された訳ではないとの見方が支配的だ」としています。
日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる（古谷有希子） - 個人 - Yahoo!ニュース
韓国はなぜ対日関係を悪化させるようなことをするのか？8月15日は日本では終戦忌念日として認識されているが、韓国では光復節、つまり独立記念日である。韓国のアイドルグループBTSのメンバーが身に着けていた光復節記念のTシャツに原爆のイメージがプリントされていたことが日本で物議を醸したのは記憶に新しい。 韓国の人々にとって、日本による植民地支配というのは「歴史」ではなく、今も続く忌まわしい記憶であり、いつかまた起こるかもしれない可能性の問題でもある。 いつかまた同じ屈辱を味わう羽目にならないように、過去を記憶し続け、警戒し続け、少しでも問題があると考えれば早めにその芽を潰しておく、それが韓国の人々の大日本帝国による植民地支配への基本的な態度である。 日本では韓国の人々のそうした態度や社会的雰囲気は、民族主義を押し出した国ぐるみの反日教育によってなされていると考えがちだが、そもそもこうした歴史観は
強制徴用被害者遺族「日本から受け取った請求権資金、私たちの分をください」と憲法訴願（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
日帝強占期に日本軍に連行された強制徴兵の被害者遺族が1965年の韓日請求権協定で韓国政府が日本から受け取った対日請求権資金のうち、被害者の分が支給されないのは違憲だとする憲法訴願を申し立てた。 日帝の強制徴兵による被害者の遺族83人は14日、「大韓民国政府が受け取った対日請求権資金で遺族に補償する内容の立法を行わないのは違憲だ」とし、憲法裁判所に憲法訴願を申し立てた。 原告が主張する対日請求権資金とは、韓国政府が1965年の韓日請求権協定で日本から受け取った5億米ドル（2億米ドルの借款含む）を指す。当時韓国政府が日本に要求した8項目の補償リストに「戦争による非徴用者の被害補償」が含まれていたにもかかわらず、強制徴兵の被害者にいかなる補償もなされなかったというのが原告の主張だ。 韓国政府は強制徴兵による死者、行方不明者には2000万ウォン（約174万円）、負傷者には2000万ウォン以下の範囲
レーダー照射問題 韓国国防省 日本側に説明求める姿勢示す | NHKニュース
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示してこれ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省の報道官は「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ改めて、日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 これについて韓国国防省のチェ・ヒョンス（崔賢洙）報道官は、22日の定例記者会見で「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ、改めて日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 また防衛省が21日の発表で、去年４月以降、日本周辺で韓国軍の同じ駆逐艦を確認し上空から撮影した際には問題提起がなかったとしたことについては、「当時と今回の飛行形態は違う。距離や高度について、われわれが把握しているものと大きく差がある」と反論し、日本側が謝罪すべきだと主張しました。
レーダー照射、韓国も映像公開へ 現場の映像は含まず：朝日新聞デジタル
海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国国防省報道官は３日の記者会見で、日本の主張の問題点や韓国の要求を盛り込んだ映像を近く公開すると明らかにした。ただ、韓国海軍艦艇が撮影した現場映像は含まれていないという。 報道官は韓国も映像を公開する方針について、「日韓実務協議で解決できる問題だったが、日本が事実をごまかして公開していることに対抗するため」とした。編集が終わり次第、公開するという。 韓国は火器管制レーダーを使用していないと主張。Ｐ１哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行を行ったとして、日本に謝罪を求めている。 韓国大統領府は３日に開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）でこの問題を取り上げたと発表した。同府は「北朝鮮の遭難漁船の救助中という緊迫した状況で、日本の哨戒機が低高度で接近飛行した事件の深刻性を協議した」と説明し、対応を強化する姿
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韓国次期大統領「日本の謝罪を必ず引き出す」 面会の元慰安婦に | 毎日新聞
［速報］日本との軍事情報協定を破棄 韓国が決定（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
